WHOの専門家は、武漢肺炎による死者は全世界で200万人に達するかも知れない、国際社会が協力し合って、パンデミック（世界的流行）対策に取り組む必要があると強調した。
（https://www.bbc.com/japanese/54292165）
コロナ禍は国際間の経済活動にも影響を及ぼしている。
韓国は、コロナのせいだけではなく、元徴用工訴訟や日本製品不買運動で日本企業が逃げ出している。
政府も補助金を付けて国内回帰を支援している。
かつての日本のものづくりが復活するかも・・・
■国際圧力下で習近平氏が失脚の可能性も＝英メディア 2020年09月19日 21時14分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/09/62407.html
（https://www.bbc.com/japanese/54292165）
コロナ禍は国際間の経済活動にも影響を及ぼしている。
韓国は、コロナのせいだけではなく、元徴用工訴訟や日本製品不買運動で日本企業が逃げ出している。
外国企業１７３社、韓国から次々逃げ出し！ 「反日」被害の日本企業のほか、米中ドイツも急ぐ脱韓国…そのワケは
2020.9.14 20:00 産経イザ
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/200914/wor20091420000017-n1.html
韓国から外国企業が次々と逃げ出している。２０１９年に韓国を撤退した企業は１７３社と前年の３倍近くに激増した。日本製品の不買運動やいわゆる元徴用工訴訟など「反日」の被害を受けた日本企業が最も多いが、米国や香港、中国、ドイツなどの企業も「脱韓国」を急いでいる。輸出や消費の低迷はコロナ禍で長期化し、文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政も目立つ。外国企業を引き留める材料はなさそうだ。
◇
韓国産業研究院の調査によると、韓国を撤退した外国企業は１６年に５８社、１７年に８０社、１８年に６８社と推移していたのが、１９年には１７３社と３倍近くに急増した。一方で１９年に新規に韓国に進出した企業は５６社にとどまり、大幅な転出超過だ。外国企業にとって韓国が魅力的ではない状況が鮮明になった。
撤退企業の内訳は日本が４５社と最も多い。調査担当者は「日韓関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と分析している。
日本政府が昨年７月、安全保障面の懸念から半導体関連素材の対韓輸出管理を強化したところ、頭に血が上った韓国側が始めた日本製品の不買運動はいまも続いている。
・・・・
脱中国は、2015年頃から人件費の高騰でうまみがなくなり、国内生産に切替が始まっている。http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/200914/wor20091420000017-n1.html
韓国から外国企業が次々と逃げ出している。２０１９年に韓国を撤退した企業は１７３社と前年の３倍近くに激増した。日本製品の不買運動やいわゆる元徴用工訴訟など「反日」の被害を受けた日本企業が最も多いが、米国や香港、中国、ドイツなどの企業も「脱韓国」を急いでいる。輸出や消費の低迷はコロナ禍で長期化し、文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政も目立つ。外国企業を引き留める材料はなさそうだ。
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韓国産業研究院の調査によると、韓国を撤退した外国企業は１６年に５８社、１７年に８０社、１８年に６８社と推移していたのが、１９年には１７３社と３倍近くに急増した。一方で１９年に新規に韓国に進出した企業は５６社にとどまり、大幅な転出超過だ。外国企業にとって韓国が魅力的ではない状況が鮮明になった。
撤退企業の内訳は日本が４５社と最も多い。調査担当者は「日韓関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と分析している。
日本政府が昨年７月、安全保障面の懸念から半導体関連素材の対韓輸出管理を強化したところ、頭に血が上った韓国側が始めた日本製品の不買運動はいまも続いている。
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政府も補助金を付けて国内回帰を支援している。
かつての日本のものづくりが復活するかも・・・
国内製造業 脱中国で国内回帰が鮮明 ＴＤＫ、中国生産の３割を国内に切り替えへ （2015/01/07）産経
http://www.sankei.com/economy/news/150107/ecn1501070007-n1.html
中国生産を続けてきた日本企業が国内生産に切り替える動きが広がってきた。電子部品大手のＴＤＫが、中国で生産する部品の３割を段階的に国内に移管する方向で検討に入ったほか、パナソニックも縦型洗濯機や電子レンジを国内生産に順次切り替える。円安の加速や人件費の高騰で、中国生産のメリットは低下しており、地方創生を掲げる政府にとっても、企業の国内回帰は追い風となりそうだ。（黄金崎元）
ＴＤＫは、中国で２５の主要生産拠点を持ち、売上高全体の４〜５割程度が中国生産とみられる。このうち、スマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替える。
同社によると、中国の工場での従業員の定着率が落ちているほか、人件費も高騰している。こうしたリスクを軽減するため、秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する方向で検討している。
パナソニックも、中国で生産し日本で販売する家電を国内生産に順次切り替える。縦型洗濯機を静岡県袋井市の工場、電子レンジを神戸市の工場に生産移管する。すでに家庭用エアコンなどは滋賀県草津市の工場への移管を一部で始めている。
同社は中国を含め海外で生産する家電約４０機種を国内に切り替える方針だが、その背景には円安の影響がある。現在の為替相場は１ドル＝１２０円前後の水準だが、海外で生産した製品を輸入すると採算がとれず、業績面での減益が避けられないという。
一方、シャープの高橋興三社長も６日の記者会見で、テレビや冷蔵庫の生産の一部を栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場に移す方向で検討を始めていることを明らかにした。高橋社長は「１ドル＝１２０円で（国内生産に）移した方がよいものは出てくる。工程数の少ないものから移したい」と述べた。
このほかには、ダイキン工業が家庭用エアコンの一部生産を中国から滋賀県草津市の工場への移管を完了した。ホンダも国内販売する原付きバイクの一部を熊本県大津町の工場への移管を検討中だ。
国内生産は海外に比べ、工場の電気代がかなり高いという課題も残るが、かつて多くの製造業が海外生産に踏み切った最大の要因である過度な円高は解消された。今回の国内回帰の動きは、地方で新たな雇用を生み出す可能性がある。
日本企業が“脱中国”加速！ 政府が「Ｕターン企業」支援に２４００億円計上へ 識者「中国とのビジネスは危険。国内回帰すべき」 2020.4.23 zakzak
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200423/dom2004230006-n1.htmlbr>
新型コロナウイルスの感染拡大は、中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた日本経済の危険性を明確にした。医療用品の輸出管理を強化して、いわゆる「マスク外交」を展開した隣国の姿には、共産党独裁国家の本性を感じさせた。こうしたなか、日本政府が打ち出した緊急経済対策に、「生産拠点の国内回帰」を後押しする企業支援策が盛り込まれ、注目されている。日本は「モノづくり大国」として復活できるのか。
◇
《このマスクを待ち望んでいた。Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎを待ち望んでいたのは、他ならぬ日本人だったことを、政界、経済界はこの機会によく認識するべきだと思う。コスト効率だけではない、信用、信頼、安心感と言う大きな付加価値がそこにはある》
自民党外交部会の中山泰秀部会長は２０日、自らのツイッターに、こう書き込んだ。家電大手のシャープが翌日、「国産マスク」の個人向け販売を始めるのを心待ちにしていたのだ。
中山氏は、町工場を多く抱える衆院大阪４区の選出だ。高度経済成長期に、日本の製造業を牽引（けんいん）してきた地域を知るからこそ、以前から、日本企業の「中国依存」のリスクを懸念していた。
今回、新型コロナの影響で、中国から資材や部品の調達が滞る地場企業が出てきた。
中山氏は「これまで、経済界はあまり『政治的リスク』を考えずにきた。生産ラインを多元化し、製造基盤を国内回帰させなければ、まずい」との信念を強くした。
政府・自民党内にも、同様の認識が広がっており、２０２０年度補正予算案に、サプライチェーン（部品供給網）再編支援として計２４３５億円を盛り込んだ。具体的には、２２００億円を中国から日本にＵターンする企業に、残りは東南アジアなどの第三国に生産拠点を分散化する企業を支援する。中小企業に移転費用の最大３分の２、大企業に２分の１を補助する。
早速、生活用品大手「アイリスオーヤマ」（仙台市）は２０日、これまで中国で製造していた家庭用マスクを、６月から宮城県の工場で一貫生産すると発表した。同工場では、マスクの主材料である不織布も製造する。
同社広報室は「輸出制限などの対中国リスクを回避する。国内生産により、（店頭に並ぶのは）２週間早くなる」と語った。
これまで日本企業は「政冷経熱」の言葉にあるように、日中の安全保障関係が厳しいなかでも、経済関係は別次元ととらえてきた。財務省貿易統計によると、日本の対中国輸出は１８年に計１５兆９０００億円（対前年度比６・８％増）、輸入も１９兆２０００億円（同４％増）となっている。
今後、日本企業の「脱中国」は進むのか。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国はこれまでも経済を政治的に利用し、日本を翻弄してきた。新型コロナでは、隠蔽工作が指摘されるなど共産党独裁国家としての本性をあらわにした。中国とのビジネスは危険が多い。今回の補正予算案では、安倍政権の『脱中国』という本気度がうかがえる。中国に邪魔されて、日本企業には損失も出るだろうが、長期的な視点から国内回帰すべきだ」と強調する。
コロナ禍で関心が薄れているが、米中両国は現在、５Ｇ（第５世代移動通信システム）をめぐる覇権争いを続けている。
前出の中山氏は「日本は５Ｇの先をにらみ、半導体や部品は独自に調達し、国内生産に切り替えていくべきだ。自民党としても、より支援を拡充したい。われわれは、昭和の先達者の残したアセット（資産）の恩恵にあずかり、今があることに恩義を感じ、日本のモノづくりの本来の力を取り戻すべきだ。『富国強民（＝民間活力）』を図るのは、今だ」と語っている。
http://www.sankei.com/economy/news/150107/ecn1501070007-n1.html
中国生産を続けてきた日本企業が国内生産に切り替える動きが広がってきた。電子部品大手のＴＤＫが、中国で生産する部品の３割を段階的に国内に移管する方向で検討に入ったほか、パナソニックも縦型洗濯機や電子レンジを国内生産に順次切り替える。円安の加速や人件費の高騰で、中国生産のメリットは低下しており、地方創生を掲げる政府にとっても、企業の国内回帰は追い風となりそうだ。（黄金崎元）
ＴＤＫは、中国で２５の主要生産拠点を持ち、売上高全体の４〜５割程度が中国生産とみられる。このうち、スマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替える。
同社によると、中国の工場での従業員の定着率が落ちているほか、人件費も高騰している。こうしたリスクを軽減するため、秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する方向で検討している。
パナソニックも、中国で生産し日本で販売する家電を国内生産に順次切り替える。縦型洗濯機を静岡県袋井市の工場、電子レンジを神戸市の工場に生産移管する。すでに家庭用エアコンなどは滋賀県草津市の工場への移管を一部で始めている。
同社は中国を含め海外で生産する家電約４０機種を国内に切り替える方針だが、その背景には円安の影響がある。現在の為替相場は１ドル＝１２０円前後の水準だが、海外で生産した製品を輸入すると採算がとれず、業績面での減益が避けられないという。
一方、シャープの高橋興三社長も６日の記者会見で、テレビや冷蔵庫の生産の一部を栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場に移す方向で検討を始めていることを明らかにした。高橋社長は「１ドル＝１２０円で（国内生産に）移した方がよいものは出てくる。工程数の少ないものから移したい」と述べた。
このほかには、ダイキン工業が家庭用エアコンの一部生産を中国から滋賀県草津市の工場への移管を完了した。ホンダも国内販売する原付きバイクの一部を熊本県大津町の工場への移管を検討中だ。
国内生産は海外に比べ、工場の電気代がかなり高いという課題も残るが、かつて多くの製造業が海外生産に踏み切った最大の要因である過度な円高は解消された。今回の国内回帰の動きは、地方で新たな雇用を生み出す可能性がある。
日本企業が“脱中国”加速！ 政府が「Ｕターン企業」支援に２４００億円計上へ 識者「中国とのビジネスは危険。国内回帰すべき」 2020.4.23 zakzak
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200423/dom2004230006-n1.htmlbr>
新型コロナウイルスの感染拡大は、中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた日本経済の危険性を明確にした。医療用品の輸出管理を強化して、いわゆる「マスク外交」を展開した隣国の姿には、共産党独裁国家の本性を感じさせた。こうしたなか、日本政府が打ち出した緊急経済対策に、「生産拠点の国内回帰」を後押しする企業支援策が盛り込まれ、注目されている。日本は「モノづくり大国」として復活できるのか。
◇
《このマスクを待ち望んでいた。Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎを待ち望んでいたのは、他ならぬ日本人だったことを、政界、経済界はこの機会によく認識するべきだと思う。コスト効率だけではない、信用、信頼、安心感と言う大きな付加価値がそこにはある》
自民党外交部会の中山泰秀部会長は２０日、自らのツイッターに、こう書き込んだ。家電大手のシャープが翌日、「国産マスク」の個人向け販売を始めるのを心待ちにしていたのだ。
中山氏は、町工場を多く抱える衆院大阪４区の選出だ。高度経済成長期に、日本の製造業を牽引（けんいん）してきた地域を知るからこそ、以前から、日本企業の「中国依存」のリスクを懸念していた。
今回、新型コロナの影響で、中国から資材や部品の調達が滞る地場企業が出てきた。
中山氏は「これまで、経済界はあまり『政治的リスク』を考えずにきた。生産ラインを多元化し、製造基盤を国内回帰させなければ、まずい」との信念を強くした。
政府・自民党内にも、同様の認識が広がっており、２０２０年度補正予算案に、サプライチェーン（部品供給網）再編支援として計２４３５億円を盛り込んだ。具体的には、２２００億円を中国から日本にＵターンする企業に、残りは東南アジアなどの第三国に生産拠点を分散化する企業を支援する。中小企業に移転費用の最大３分の２、大企業に２分の１を補助する。
早速、生活用品大手「アイリスオーヤマ」（仙台市）は２０日、これまで中国で製造していた家庭用マスクを、６月から宮城県の工場で一貫生産すると発表した。同工場では、マスクの主材料である不織布も製造する。
同社広報室は「輸出制限などの対中国リスクを回避する。国内生産により、（店頭に並ぶのは）２週間早くなる」と語った。
これまで日本企業は「政冷経熱」の言葉にあるように、日中の安全保障関係が厳しいなかでも、経済関係は別次元ととらえてきた。財務省貿易統計によると、日本の対中国輸出は１８年に計１５兆９０００億円（対前年度比６・８％増）、輸入も１９兆２０００億円（同４％増）となっている。
今後、日本企業の「脱中国」は進むのか。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国はこれまでも経済を政治的に利用し、日本を翻弄してきた。新型コロナでは、隠蔽工作が指摘されるなど共産党独裁国家としての本性をあらわにした。中国とのビジネスは危険が多い。今回の補正予算案では、安倍政権の『脱中国』という本気度がうかがえる。中国に邪魔されて、日本企業には損失も出るだろうが、長期的な視点から国内回帰すべきだ」と強調する。
コロナ禍で関心が薄れているが、米中両国は現在、５Ｇ（第５世代移動通信システム）をめぐる覇権争いを続けている。
前出の中山氏は「日本は５Ｇの先をにらみ、半導体や部品は独自に調達し、国内生産に切り替えていくべきだ。自民党としても、より支援を拡充したい。われわれは、昭和の先達者の残したアセット（資産）の恩恵にあずかり、今があることに恩義を感じ、日本のモノづくりの本来の力を取り戻すべきだ。『富国強民（＝民間活力）』を図るのは、今だ」と語っている。
■国際圧力下で習近平氏が失脚の可能性も＝英メディア 2020年09月19日 21時14分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/09/62407.html
