アラブ諸国の大規模デモ

チェニジアをきっかけに大規模デモが頻発するニュースがあいついでいる。
若年層に広がる失業問題、独裁政権、政府上層部に巣くう贈収賄、インフレ、宗教などが原因らしい。
エジプトやヨルダン、今後、さらに広がる可能性も指摘されている。
中共は神経をとがらせている。飛び火して一挙に中共政府の崩壊・民主化に進めばと思うが、中共幹部は自覚しているのだろう、これらのニュースをネットから遮断しているそうだ。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成23年（2011）1月30日（日曜日）通巻第3217号
http://www.melma.com/backnumber_45206_5092197/

中国、エジプト問題を一斉に報道管制
検索エンジンで、「エジプト」をあたっても何も出てこない
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　ムバラク強権政治が最終段階にはいって、エジプトは無秩序と大混乱に陥った。
　この余波を警戒するのはサウジアラビア、イランかと思いきや、北京の独裁者が震え上がった。
　中国共産党は26日以来、報道管制を敷くとともに、インターネット、ツィッターに飛びかう「エジプト」「ムバラク」をチェックし、検索エンジンはエジプト関連が一切現れなくなった（アルジャジーラ、29日。博訊新聞網、同29日）。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成23年（2011）1月27日（木曜日）参　通巻第3212号
http://www.melma.com/backnumber_45206_5089324/

エジプト最悪の危機はムバラク体制崩壊、原理主義が政権を掌握するシナリオだ
チュニジア政変の連動ではない。イラクに続き、次はレバノンのイラン化だろう
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　アラブ世界の政治舞台に「真空地帯」が誕生しつつあるのだろうか？
　エジプトを襲う反政府デモは最悪のケースを想定した場合、ムバラク政権の崩壊へ到ることも予測の範疇にいれなければならない事態となった。
　アラブ最大の同盟国エジプトの政権転覆を憂慮するのは、言うまでもなく米国、イスラエル、サウジアラビア、イェーメン，ＵＡＥ。。。。。
　まさに「チュニジア・ドミノ」？
パレスチナ自治政府もヨルダンもシリアも気が気でなく、チュニジアとエジプトに挟まれたリビアの独裁者はきっと夜も眠れないのではないか。

　エジプトが軍事クーデターによって王政を転覆させ、燃え上がったアラブ・ナショナリズムはスエズ運河を国有化し、ナセルは英雄となった。
　ところが１９６７年のイスラエルとの戦争でエジプト軍が完膚無くまでに敗北すると、経済的苦境に陥り、ソ連との軍事同盟をひっくりかえして米国と外交関係を深める。
　イスラエルと電撃的外交関係を結んだサダト大統領は暗殺された。
　この間、エジプトは農業国から軽工業国、都市経済型に移行し、経済的鎖国を解き、海外資本を受け入れる。 経済の自由化はＩＭＦの勧告がバネとなり、エジプトの改革を促したのだ。
　しかし「経済改革」とは国有企業の民営化が基軸であり、政権とむずびついた新エリート層が数百万の雇用を創出し、あたらしいエジプトのエリート層を形成する。かれらはムバラク与党である。
　エジプトには現在２０を越える政党が存在している。
　政治改革は遅々として進まず、多くの強権政治の国々がそうであるように、上層部の汚職と腐敗が進行し、やがて新しいエリート層が牛耳る民間企業労働者も政権から離反する。若者達の失業増大が、社会不安をひろげ、貧富の差の拡大は民衆にムバラクへの不満と憎しみを高ぶらせる。

　▼チュニジアの政変の影響がもろに拡がる
　そしてチュニジアに「ジャスミン革命」。これはインターネットをつかう若い世代が中軸となって、抗議デモは一ヶ月間もチュニスで連続したため、ベンアリ大統領一家はサウジアラビアへ亡命する。
　カイロでの反政府デモが数万の規模に達したのはツィッターである。
失業中の若者らが呼びかけ、数万の烏合の衆は、要するに反政府、反汚職、反ムバラクだが、イデオロギー的統一色もなく、組織だった行動もなく、指導者不在のまま、てんでばらばらの抗議行動となった。
　大きなムバラクの肖像カーテンが引き裂かれると群衆は歓声をあげて、写メールに驚喜、しかし警官隊がガス弾を撃ち込むとさっと解散する。
どうやら扇動のプロがいないようだ。

　イスラム原理主義過激派「ムスリム同胞団」は各地のデモに構成員を派遣し、存在をアピールしたが、専門家は、この反政府行動の広がりは「ムスリム同胞団」と無関係とみている。
つまり反政府の明確な組織、勢力がいまのところエジプトに存在しない以上、ソフトなデモ隊排除、抑止にのぞめばムバラクは危機を脱することが出来るかも知れない。
　 　なにしろムバラク大統領はサダト暗殺以来３０年、大国エジプトの権力を掌握し、軍と警察を抑えている「ベテラン」で、秘密裏の交渉を米国と繰り返してきたのは息子の世襲であった。

　▼気がつけば、まわりはシーア派過激主義が席巻していた
　さてエジプトよりも物騒な治安悪化の日々を目撃するのはレバノンである。
　シーア派がバグダッド政権を静かに乗っ取って、いまのイラクはイランの傀儡といわれるほどに、米国の望んだ逆方向の政治状況となった。
　レバノンも事実上のヒズボラ政権となってイスラム原理主義過激派の跳梁跋扈が顕著となり、レバノン政府が完全にイスラム原理主義に乗っ取られる危険性は増している。かれらが権力を掌握すれば次はイスラエルとの戦端がひかられるだろう。背後にいるのはイランである。
　 　チュニジア、エジプトの騒擾劇というアラブ政治の裏面で、静かに着実に進んでいたイラクとレバノンの「イラン化」。
この過程はシーア派過激主義の蔓延につながり、イスラム世俗主義のエジプトやトルコなどと同盟関係を結ぶ米国、サウジアラビアの憂鬱が拡大している。

『混迷の日本を脱け出す道』

政治屋というものは、普通の厚さではやっていけないものなのだろう。
ルーピーとかアキカン、ドンカン等と罵倒されても堪えない「面の皮」は天下一品だ。
先の目標に何かいいことがあれば、我慢も出来ようが、それが見えないからシビレが切れてくるのだ。

■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2011年1月29日 NO.831号)より
http://www.melma.com/backnumber_133212_5091743/

◎塚本三郎「混迷の日本を脱け出す道」

菅総理保身の悪アガキ

　支持率が一％になっても総理を辞めない、と菅直人総理が云ったとか。身内からこんな言葉がメディアに伝えられた。――その言葉は、私は民主主義者ではございません、独善的地位を死守します、との意志でもあろう。ならば、堂々と所信（国家観）を述べ、閣内意志を統一して、公約を実行してくれなければならない。
支持率が二〇％台となり、危機的状態になっていても、なお延命の道を模索している。
政権維持の為、信念をもって施政権を発揮しようとするならば、僅か二〇％台の支持率は「不本意である」と云って、衆議院を解散して、国民に信を問うべきではないか。
既に各報道機関が論評しているが如く、延命の悪アガキのみが目立つ。

菅総理は、年末から年始にかけて、今度は支持率回復のため、マスコミに向かって世論と大衆への迎合の政策、つまりは思い付きの政策を連発している。
菅総理を評して「国家観無きスタンド・プレー」だと評したのは、西岡武夫参議院議長である。菅総理は、恥も外聞もなく無意味な改造内閣を行ない、場当たり的な挑発行為に狂奔している姿は、落ちゆく日本をそのままを映し出している。

菅総理をその地位に就けた国民は、民主主義政治の欠点を、痛く思い知らされつつある。こんな人物を総理の座から引きずり降ろせない日本国の法制に、国民はいらだっている。

与謝野氏を閣内に取り込んで、消費税実現の担当大臣に据えた。与謝野氏は自民党候補として落選したが、自民党票の比例で当選した。その彼が、そのまま、民主党政権に加わることは変節である。変節は人の!)の中で一番醜い。しかも相手である民主党を批判してきた、その党の内閣に入ったのであるから、民主党へ行くならば、そのバッジを外し、自民党へ返すべきだ。菅総理が、消費税の増税を求め、それに応じても、日本が直面する重大課題の中の最重要の「消費税増税の実施」について、可能か、否かを見極める見識が不足して居りはしないか。民主党は、さきの衆議院選で、今の政権では「消費税は増税しない」とマニフェストで宣言し、それに沿って民主党内は進んでいるのに。

景気回復のキメテ公共事業

　長く続き、未だ回復のキザシさえ見えない経済不況に対して、菅内閣は、その処方を見失っている。否、回復に必要な手足を、自らが切り落としていることにさえ気付かない。
経済の素人である国会議員に、ムダを省くと宣伝させて、劇場政治とも云うべき「事業仕分け」を三回も、マスコミの前で演じて見せたことによる。その結果は、子供手当ての費用捻出のため、「公共事業を切り捨てた」ことのみが目立つのだった。

　最悪は、「コンクリートよりも人へ」である。その上、政治指導と称して一度も、手形や小切手を切ったことも、見たことも無いような、経済の素人代議士が、景気回復を論ずる珍風景である。今日まで、批判と要求のみを重ねた、野党暮らしから未だ覚めないようだ。
景気回復と、失業率を減らす当面の施策は、公共事業の回復から手掛けるべきである。
日本国民は春夏秋冬の、恵まれた数々の自然現象の下で育ってきた。

日本列島は極寒の北辺も、常夏の沖縄も、大自然に恵まれ、美観を保ってきた。
日本の国土は、観光立国としての地位を保つことができる。またそれ以上に、この優れた大自然の環境は、それに順応してきた日本人の心の優しさと、それに伴う生活態度を練り上げて来た。それが人間の本来の姿であり、日本文化そのものである。
環境が、日本人の心と態度を創り、守って来たのだ。

自称文化人は、環境を破壊し、自然を征服することが、近代化だと誤解して来た。
環境の整備にもお金が必要である。しかし、正しく整備すれば、かけてくれた投資以上に、お金を戻してくれる。「悦んで出すお金は、仲間を引き連れて戻って来る」と言う。
これは、或る宗教教団の標語であった。この言葉こそ、誠の教訓と受け止めたい。
だから、地震も、津波も、暴風雨も、旱魃も、悪疫の流行も、それ等の災禍を、恩恵に転化することが、人間として為さなければならない天命ではないか。

個人では、それ等に立ち向かうことは無理で、国家としての大事業が待たれる。それが公共事業である。公共事業は、単に自然の災害や、不便を克服するのみと勘違いしてはならない。より良い環境を造らしめる、「天の啓示」と受け止めるべきである。天災と呼ぶ大変化も、我々が、より良き人間生活へと成長するためだと、前向きに対処すべきである。
思えば民主党政権発足の当初、「コンクリートよりも人間を」が合言葉、否、キャッチフレーズとして、大衆的人気を集めたことを思い出す。いかに前政権を非難するとしても、 こんな馬鹿な言葉を用いる政党と政治家が、日本に居たことを残念に思う。

金融の無国籍化に対処

　アメリカのドルが、国際通貨として合意し、世界に認められて出発したのは、当時世界一の金（約八〇％）を保有していたからである。当時「ドル即ち金」となる兌換券を約束した（一九五二年）。当時は、一ドルが三六〇円であり、金は、一グラム四〇五円の価値で交換すると約束され、以来約二十年間、世界はドルを国際通貨と信じて通商貿易した。
ドル・ショックで、アメリカは、ドルと金との交換を停止したのは一九七三年であった。その後、金の裏付けなきドルの今日は、一ドル八十三円となり、約束の四分の一以下になった。金は一グラム三八〇〇円で、約九倍に暴騰している。

　ドル・ショック直前、フランスの大統領ドゴールは、米大統領ニクソンと論争の末、フランス国民が所有する約七十億ドルを、約束どおり一グラム四〇五円で全額のドルを金と交換させ、ニューヨークから、軍艦に金を積み込んで、凱旋将軍の如く、フランスに持ち帰った。直後のドル・ショックで、金の国際価格は約十倍にハネ上がった。
　ドゴール大統領が、フランスの英雄と呼ばれる所以である。

　当時の日本では、佐藤総理に対して、わが民社党が、金との交換を強く提案したが、日本政府は、アメリカに気兼ねして見過ごした。当時日本は七十五億ドルを保有し、世界一であった。日本国家は、巨額の損失を受け国際金融の変動と、そのすさまじさに驚く。
　今日の日本は、約一兆ドルの米貨を保有している。一昨年のリーマン・ショックによって、当時百十三円だったドルは、今日では約八十三円でしかなくなった。約三〇円の円高である。換算してみると、アメリカに対して約三十兆円の損失である。
　無国籍者と呼ばれる米貨のドルが、世界中を迷走しつつある。然もそのスピードが速く、いや早過ぎる。各国の金融責任者は、これに対処することの必要を痛感している。

　リーマン・ショックによって、アメリカは大恐慌に襲われた。そのとき、直ちにドルを増発して、不況に対処した。僅か一年余で、日本円に換算して、約二百兆を増発し、尚、足りないからとして約五十兆円程度を増発しつつある。かくして、一ドル百十三円が八十三円へと円高、即ちドル安を招き、日本の手持ちドルの損害は前述の如くである。
アメリカに対して、最大の輸出国である中国もまた、元安を誘導すること、日本円で約百兆、更に約五十兆程の追加を行ないつつある。
　日本が、アメリカと中国の自国経済防衛のため、（デフレと雇用確保）に必死で対策を講じている。その結果、津波の如き通貨の増発が、そのまま日本経済へ、円高として押し寄せているのに、経営の経験も、通貨の実体も知らない菅政権は、唯々諾々と日本銀行の官僚的手法に任せ、何等政治的施策を指示しない。否、指示するための見識さえ学ばない。

デフレと失業を救う具体策

　円高は、日本経済にとって致命的打撃を与えている。よって円高を正常に戻す為に、アメリカや中国と同様に、日本も、通貨を増発して、対抗することが不可欠である。
その第一の対策は「異常事態」として、通常の国債ではなく、政府の「通貨発行権」を活用し、政府紙幣の発行を提案する。これには異論もあるが、今日は非常事態である。
またデフレによって招いた、約四百兆円とも云われる日本経済と、生産力の空洞化を、ゆるやかなインフレ方向に円高を是正し、輸出拡大と雇用の創出を計る絶好の機会である。
その為には、まず約五十兆円ほどの政府紙幣の発行を日本銀行に指示する。
アメリカの二百五十兆、中国の百五十兆に比べて、五十兆の増発では少ないが、日本国には、経済に余力が在るから、あらゆる対策が可能となる。特に次の如き項目を行なう。

政府通貨によって、先ず防衛力を強化すること。日本国周辺の共産国は、日本列島の北と南の島々を狙っているから、早急に海と空の防衛力を強化充実すること。
続いて日本列島の改造即ち、おくれている日本海側等に、新幹線新設と、その延長を進めるべきだ。――また都会や観光地の電線をはじめ、電話線、ガス管等の施設を「共同溝」として、下水と共に地下に埋めて、名実共に観光大国日本を再現すること。
また、国土の大半は、緑の山に森林が密生しているから、間伐を行って山の木を育て、水源となる治山、治水を守ることに全力を注ぐべきである。

その第二は、通常の手段として、「円高を活用」して、日本経済と国民生活に必要とする資源を大量に買い入れ、備蓄するべきである。例えば鉱物資源やエネルギー資源等を。

　その第三は、日本の進出に期待を寄せている、安定した各国に対して、その国の企業が発行している株式を取得し、資本と技術を投入して、円高によるドルへの強みを果たす。
日本が受けた円高を、単なる損失として見逃さず、円高は対外的には絶対の強みであるから、政府が国家方針としてこれを最大限、先頭に立って活用を指示すべきである。

高い賃金を受けている日本人には、雇用が激減している。各企業が多国籍化して海外へ移動しつつある。それに対応出来るのは、「公共事業」及び以上の諸施策である。
非常事態だから政府紙幣の発行は、大胆に実行する時である。――重ねて言う。デフレで、日本産業と公共事業は空洞化し、失業率は、日本人の魂を失わせている。
日本の近代政治史上、既に明治維新に、高杉晋作、木戸孝允、大久保利通等が「太政官札」と呼ぶ、政府紙幣を発行して、明治維新の大業を成し遂げた。

昭和の大恐慌（昭和四年）には、高橋是清蔵相が、金との関係を断ち切ると宣言して、通貨を大増発して、恐慌を乗り切った。せめて今回は、国際通貨ドルが、リーマン・ショックの直前の一ドル百十三円になるまで、「打ち出の小槌」として政府通貨を出すべきだ。
今日の国民には、約一千四百兆円の預金（現金）を保持しているのだから自信を持とうではないか。

NYタイムス「尖閣は中国領」

NYタイムス（米での発行部数第3位（103万部））。
リベラル系のメディア、日本ならアカヒ新聞にあたるとよく云われる。
部数は知れていても、webで発信されたら影響は小さくない。どこにでも工作員はいる。

ＮＹタイムズ紙、またも尖閣問題は「中国の主張に理」　日本総領事館が抗議　2011.1.28 18:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110128/amr11012818280042-n1.htm

　【ニューヨーク＝松尾理也】沖縄・尖閣諸島をめぐり、以前から中国の主張に理解を示す記事を執筆している米紙ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ記者が、２０日付同紙に再び「私の見解は、中国の領有権主張には揺るぎない歴史的根拠があるというものだ」とのコラムを掲載したことに対し、在ニューヨーク日本総領事館はこのほど、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、極めて遺憾な内容」と抗議を申し入れた。また、佐藤悟外務報道官名の反論文が２７日付同紙に掲載された。

　クリストフ記者は昨年９月にも、「中国の主張に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などの内容のコラムを執筆し、日本政府が抗議を申し入れていた。

「尖閣、わが国領土」教科書明記に前向き　高木文科相　2011.1.28 19:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110128/plc11012819370048-n1.htm

　日本固有の領土でありながら、中国が領有権を主張している尖閣諸島（沖縄県石垣市）の教科書表記について、高木義明文部科学相は２８日の参院本会議で、「尖閣諸島を含むわが国の領土領域を正確に理解させるためには、今後の不断の見直しを行う中で検討する」と述べ、表記の実現に前向きな姿勢を示した。自民党の有村治子氏の質問に答えた。

　高木氏は「現在の学習指導要領および解説においては、わが国の領土領域に関し、北方領土および竹島という領土問題を中心に取り扱っており、領土問題が存在しない尖閣諸島については取り上げていない」と説明。その上で「学習指導要領やその解説は不断に見直し、改善に向けた検討を行うことは必要だ」と述べた。

　昨年１０月２９日の衆院文科委員会で高木氏は尖閣諸島について「わが国の領土であることを明確に書くべきだ、という意見をしっかり受け止め、反映していきたい」と表明。この日の質問で有村氏は「日本の領土がどこからどこまでなのかを、将来を担う子供たちに正確に教え伝えることは大事なことだ」として、学習指導要領や解説書の早期の改定を求めた。

　現在の教科書では尖閣諸島について「沖縄県の尖閣諸島」といった記述や地図上の色分けで日本領であることを示す例が多い。尖閣諸島には「領土問題は存在しない」というのが政府の公式見解のため、あえて強調されてこなかった。

躍進・中国バンク

新潟、名古屋、離島、森林水資源等をシナが買いあさっているという。
(http://blog.goo.ne.jp/karamatsu_tei/e/7467c8751766919517c61193f88edc20)

東京の池袋は既にチャイナタウン化している。「東京DEEP案内」↓
http://tokyodeep.info/2009/01/24/212400.html
神戸元町の南京町とは、ちと違うな。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成23年（2011）1月27日（木曜日）貳　通巻第３２１１号
http://www.melma.com/backnumber_45206_5088803/

　池袋西口のド真ん前に「中国工商銀行」が営業中
　世界中に破竹の勢いで支点を進出させる中国バンキング
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　新潟、名古屋の土地買い占めを秘かにすすめる中国。
　仙台のチャイナタウン構想はいったん流れたが、かれらは諦めているわけではないだろう。
　池袋北口がチャイナタウン化していることは小誌でもたびたび報じているが、西口ロータリーの立教大学よりの交差点にデンとかまえるのは中国工商銀行池袋支店（ビルの三階）。
　預金など小口窓口業務で、個人客のささいな送金を中国にしているだけではない。いずれ大規模な融資を在日企業や中国人におこなって池袋再開発を推進させ、池袋を完全にチャイナタウン化する布石かも知れないではないか。

　現実に中国の銀行、とくに投資銀行（証券会社）は、ＧＭやロシアの「ルサル社」などの資金調達幹事行にも進出している。
　 　たとえば中国銀行の系列「中国銀行インタナショナル」はロシアの資源コングロマリット「ルサル」社が香港でＩＰＯ（株式新規公開）に際しての幹事行をつとめ、２２億ドルをかきあつめた最新の実績を誇示する。
同年１０月にはロシア鉱山会社ＩＲＣの新規株式公開もとりしきり、２億４０００万ドルをあつめた。

　「中金」（ＣＩＣＣ）は中国工商銀行系である。同行は現時点で世界最大の時価総額をほこる大企業だが、さてＣＩＣＣは倒産後初の株式上場をはたしたＧＭの幹事行をつとめた。
２０１０年最大の株式公開は、このＧＭだった。
ＧＭは再生資金として新たに資本金２３１億ドルを香港でかき集めて、「えっ。いつのまに中国の金融が世界的ファイナンスの幹事役をつとめる実力をそなえたのか」と世界の金融関係者を驚かせる。
ただし中国国有企業ＳＡＩＣが、このうち五億ドルを購入したのも、ＳＡＩＣは中国に於けるＧＭとの合弁企業だからだ。
　２０１０年１０月にＣＩＣＣは、ＪＰモルガン・チェイス、ＵＢＳなどと共同幹事で「グローバル・ロジェスティック社」のＩＰＯ（新規株式公開）で軽々と３０億ドルを集めた。

　香港は経済特別区だから外国とは言えないが、中国勢は外国でも同様な大型ビジネスに成功している。
たとえばＣＩＴＩＣ（Ｃｈｉｎａ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｒｕｓｔ　＆　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｃｏｒｐ＝中国国際信用投資公司）系の「ＣＩＴＩＣ証券インタナショナル」は米国でブラックロック社の９２億ドル起債で共同幹事。

　 　▼西側投資銀行のノウハウも盗んだゾ

なかでも目立つのは中国建設銀行（Ｃｈｉｎａ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ＢＡＮＫ）系の証券会社ＣＣＢインタナショナルだ。
すでにロンドン、香港で起債ビジネスの証券子会社をもつが、ニューヨークにちかく本格進出する。ＣＣＢは２０１０年だけでも、このビジネスで４７００万ドルの純益を上げた」（ウォールストリートジャーナル、１月２６日付け）。
　欧米の金融界が起債、新規株式上場などのビジネスで共同幹事会社を率先して中国の銀行系子会社と組む理由は、香港市場の魅力、そこで中国企業のＩＰＯビジネスの展開にきわめて積極的だからである。
かくして中国のファンドマネジャーらも、これまでに欧米から学び、腕を磨く段階はおわった。
次は欧米からノウハウを習得しおえ、いずれ軒下を借りていた中国は、母屋の乗っ取りに手を染めるだろう。
　　　　　◇◇　◇　◇◇

≪日本は米国に比べ中国に甘い≫

G2は雲散霧消し、クリントン氏も変わった？

「正論」ヴァンダービルト大学　日米研究協力センター　ジェームス・Ｅ・アワー 2011.1.26 03:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110126/plc11012603200027-n1.htm

　■日米で南シナ航行の自由監視を

　最近、台湾の戦略専門家が以下のようなことを私に言った。
　一、歴史的に見て、日本は強大な中国を常に案じているが、米国はもっと中立的である。
　一、中国が台湾を占領するとなると、日本の戦略態勢は直接的な影響を受けるであろうが、米国にとってはそれほど劇的な影響はないであろう。
　一、日米両国とも中国の最大の貿易相手国のうちに入るが、根本的な違いが一つあり、それは日本が中国からカネを稼いでいるのに対し、米国は中国からカネを借りている点である。
　一、２００９年時点で、日本の対中貿易黒字は米国の対中貿易赤字の約３分の１で、米国の対中貿易赤字は、対日貿易赤字の約６倍である。
　一、これらの数字ゆえに、米国は中国を怒らせることを日本よりもしたがらなくなってきており、日本は財政金融面での対中依存度が米国よりも低い。そして、最近の尖閣事件やそれに伴うレアアース（希土類）原料の禁輸措置が、台頭する中国は一体、何をやってくるのかという日本の不安を強めている。

　だから日本はじっとして中国のいじめを受けるわけにはいかないのだ、と台湾の友人は論じた。

　≪日本は米国に比べ中国に甘い≫

　彼が言っていることは論理的に聞こえるが、行動は言葉よりも雄弁という。米国は中国の不透明な軍備増強を非常に懸念し、最近の中国による攻撃的な振る舞いに対処する措置を取った。一方の日本は依然、はるかに慎重であり、厳しい政策決定を避けている。
　例えば、中国が南シナ海を自らの「核心的利益」であると宣言して、それが日本経済に破滅的影響を与えかねないにもかかわらず、日本は強く抗議するでも、そうした中国の動きには反対することを行動で示そうとするでもない。
　だが、ヒラリー・クリントン米国務長官は２０１０年７月、ハノイで、南シナ海海域における主権の主張者が誰であれ武力で脅したりそれを行使したりすることを強く非難した。加えて米国は南シナ海、そして台湾海峡にも海軍艦船や航空機を派遣し続けている。
　２０１０年９月、中国漁船が尖閣諸島沖の日本領海を哨戒中の海上保安庁巡視船に故意に衝突してきたとき、日本政府は漁船船長を裁く前に釈放するよう命じた。対照的に米国は、尖閣諸島に対する中国の軍事侵攻は日本と共同の米国の対応を要するだろうと、紛れもなく明確に表明している。

　≪日米共同で中国に断固対処を≫

　国際法とは相反する中国の声明や、尖閣諸島やその他での中国の攻撃的な行動を考えると、中国とはまるで異なる価値体系を持つ２つの民主主義国、日本と米国は、中国を相手にするに当たって断固たる態度で臨み、私見ながら最も効果あるものにするためには、共同で行動しなければならない。
　中国漁船の船長が釈放されたときに、３期目の長島昭久衆院議員（民主党）は、日本にとって、日清戦争の後の三国干渉により遼東半島の返還を余儀なくされて以来の最大の屈辱だと主張し、国会で菅直人首相に質問した。長島議員は、菅首相に対し、日本の国益を考えてほしいと懇請した。
　菅首相は答弁できなかったが、後に、長島議員が勇敢にも口にした真意を理解したことを示唆するような行動も全く取っていない。それどころか、菅首相は、武器輸出三原則を堅持すること、という社民党の福島瑞穂党首の要求に屈してしまった。三原則の見直しなくしては、ミサイル防衛に関する米国との協力は難しくなる。

　≪東南アジアとも協調行動せよ≫

　日本が、米国とともに、そして南シナ海や、その中で領有権が争われている島々に対する中国の意図を同じように危惧している、東南アジアの諸国と協力し合って取り得る行動は、ほかにもある。
　それらは、国際法に照らして合法で、集団的自衛権の行使に対する日本の非現実的な制約の範囲内にも収まっている行動である。そして、南シナ海が、地域の、そして地球規模の通商に開かれている国際的な水路にして空域であるということを、世界に向けて鮮明にするであろう行動である。
　日本の海上自衛隊は今日、米海軍と交代で、頻繁に（私としては毎日、と勧めたいのだが）、南シナ海上空を航行の自由のために偵察飛行する能力を有している。インドネシアとベトナムは、自国領海の境界付近の安全を保障しようと２国間協力を話し合っている。ブルネイは、厳しい天候下でも南シナ海の全域で作戦可能な日本製ＵＳ－２水陸両用救難機といった、長距離飛行艇の拠点とするには格好の位置にあるだろう。
　セオドア・ルーズベルト米大統領が、「言葉は穏やかに、手には棍棒（こんぼう）を持て」と言ったことはよく知られている。中国は大声で語り、無法に行動している。今や日本と米国が行動するときである。両国が確固たる政治的決意をもって志を同じくする東南アジア諸国の行動と協調しつつ実施すれば、中国はその行動を好まないかもしれないが、尊重はするだろう。

「シナ人船長不起訴不当」検察審査会へ申し立て

尖閣諸島の日本領海を侵犯し、巡視船に体当たりなどしたシナ漁船船長を不起訴にした那覇地検に対し、那覇検察審査会に「不起訴不当」の申し立てが行われた。
「日本政策研究センター」1月25日メルマガより

【日本政策研究センター】１月２５日
☆★中国人船長「不起訴」は不当☆★検察審査会へ「申し立て」

　那覇地検は１月２１日、昨年９月に尖閣諸島付近の日本領海で巡視船に体当た りし、公務執行妨害で逮捕されたにも関わらず釈放された中国漁船の船長を「不 起訴」処分とした。

　この不起訴処分を不当として、かねてこの中国人船長を告発していた心あるジ ャーナリストなどに当センター代表・所長も加わった５名は、本日２５日、那覇 検察審査会に対して「申し立て」を行い、受理された。

　那覇地検と最高検は、不起訴処分の理由として、船長が帰国していること、計 画性がないこと、負傷者がいないことなどをあげているが、まったく理由になっ ていない。

　そもそも船長が帰国したのは那覇地検が釈放したからに他ならない。犯人を釈 放した地検自身が犯人は既に国内にいないから不起訴だと言うのは自己矛盾も甚 だしい。

　中国漁船の体当たりが一歩間違えば大事故につながる危険行為であったことは、 元海上保安官が明らかにした「証拠ビデオ」で裏付けられており、負傷者がいな かったことが不起訴の理由とはならない。現に巡視船は大きな損傷を受けている のだから、計画性の有無は不起訴の理由とはならない。

　中国側では今年６月に大挙して尖閣領海に侵入する計画が公表されている。今 回の船長不起訴は、逆に第二の尖閣事件を誘発させる行為と言える。

　船長の釈放は、民主党政権中枢から検察首脳に対して政治的圧力が加わえられ たためと言われている。国会は那覇地検の責任者を証人喚問して真相を明らかに すべきである。

那覇地検はシナ漁船船長を起訴猶予とした理由を、
衝突された巡視船の損傷が軽く、乗員にけががなかったことに加え、
事件後に尖閣諸島付近で操業する中国漁船が激減したことなどを総合考慮したと説明。
外交的配慮には言及しなかった。
今月２０日に石垣海上保安部から書類送検を受けた外国人漁業規制法違反容疑についても起訴猶予としていた。

中共は甘い対応をとっていると、さらに一歩も二歩も踏み込んでくる。国際ルールがあることを厳然としてあることを知らせるべきではないか。
経済界はこのような領海侵犯・軍事脅威をどう認識しているのだろうか。その後も進出提携が相次いでいる。

「在日特権」

在日とは主に在日韓国人を指している。最近ではシナ人が急増している。
彼らの持つ特権にはどんなものがあるのか、以下のブログにあった。
なぜこんなに優遇されるのか腹立たしい限り、カネにまつわるものは、その原資は勿論我々が納めた血税だ。
アホらしくて脱力感に襲われる。

外国人犯罪の増加から分かること
元警視庁通訳捜査官、坂東忠信の公式ブログです。
http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1238288
上記の記事より複写引用させていただきます。

■通名と本名の使い分け
これを利用した所得隠しの税金のがれや、複数名義による口座開設でのマネーロンダリングなどに利用され、これがまた北朝鮮とつながったりもするわけですが、これは日本人や他の外国人には認められていない特例であり、特権と化しています。
（某新聞社は在日の犯罪でも通名すなわち日本人名で報道する）

■「特別永住者」という身分を与えます。
（特別永住者の９９％は韓国朝鮮人、残り１％が台湾人だと言われています。）
特別永住者は外国人であるにも関わらず、その身分は世襲制です。
永住者は犯罪を犯せば本国へ強制退去処分となりますが、特別永住者には強制退去がありません。
外国人なら国の負担となる生活保護受給レベルの経済力では入国することもできませんが、特別永住者なら生活保護を受給し続けることができるのです。

■法の不備を利用した税金控除です。
在日韓国（朝鮮）人に限らず外国人の場合は、「本国の親戚に仕送りして扶養している」と申告すれば、日本の役場ではその確認がとれないため、これは申告した者勝ち。
外国人Ａさんと外国人Ｂさんの被扶養者がバッティングしていても、役場ではわかりませんし、実際には存在しない被扶養者を次々と申告し、支払う税金と同じ金額の、控除最上限まで増やし、実質税金がかからなくするのです。
最近では在日中国人永住者までもがこの手を使って、税金を負担せず日本国内で生活しているのです。
元記事が削除されているようですので、リンクさせていただきました。
http://blogs.yahoo.co.jp/ayahiro1959/31774093.html

■「子ども手当」
扶養控除同様、申告した扶養児童分だけ確認なしで支給されるのですから（日本人なら戸籍で確認されるのでこれができない）、うまくやれば働かなくてもカネは日本から自動的に振りこまれ続けるのです。

しかもこの子供手当て、外国人家族が再入国許可を取って家族丸ごと母国に帰国しても、３年（特別永住者の場合は４年）を超えない範囲内で自動的に口座に振り込まれるわけですから、日本に来て「ワダシ、子供養ってるの外国人よ」と書類を買い揃えて１０人分申告すれば、一月で１３万円（これだけで中国農村部の年収相当）、３年で再入国まで４６８万円が勝手に振り込まれると言う仕組み。
これが中国なら、かなり豪快な生活をエンジョイできます。

民主はダメ、自民も頼りない。社民は問題外の売国政党ですから、こうなったら中共と早期に分離した大日本共産党だけが頼りか？（笑）
まずは「特別永住者」と言うブルジョア特権階級（注：死語）を廃止すべき。
党名に「日本」を掲げる日本共産党の皆さん、いよいよ待ちに待った労働者階級闘争の時代がやってきました！ 反日特権階級貴賊に虐げられ、貧困にあえぐ日本国民のために今立ち上がれば、支持率急増は確実です。

自衛隊防諜部隊不当調査

監視する方向が逆。
菅左翼政権はいったい日本をどうしようとするのか、ワケがわからない。

国会議員講演会に防諜部隊投入、自衛隊員監視、防衛相直轄部隊が「不当調査」　2011.1.24 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110124/plc11012401310015-n1.htm

　北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが２３日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離（かいり）した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。
　自民党は２４日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年１１月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。
　保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自ＯＢの会合なども監視対象にしている。
　監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加している場合は氏名も特定する。佐藤、田母神両氏の発言内容もチェックし、報告書の形でまとめ、提出させている。

　陸自朝霞駐屯地（東京都など）に本部を置く東部情報保全隊の隊員が投入されるケースが多いとされる。保全隊は陸海空３自衛隊の統合部隊で、監視実態が発覚しないよう、空自隊員の参加が想定される田母神氏の講演には隊員同士の面識がない陸自の保全隊員を派遣することもあるという。

　保全隊は外国情報機関によるスパイ活動などから自衛隊の保有情報を防護するのが主任務。自民党政権時代には「日本赤軍」や「オウム真理教」のほか、「暴力革命の方針」（警察庁公表文書）を掲げた共産党が自衛隊を侵食するのを防ぐため、それらの監視活動も行っていた。ただ、保守系の議員や自衛隊ＯＢを監視対象にしたことはない。
　防衛相経験者の石破茂自民党政調会長は「保全隊は自衛隊の安全を守る組織で在任中は恣（し）意（い）的に運用しないよう徹底させていた。何を目的にした監視活動か追及する」と話している。
　監視対象とされていた佐藤氏は「自衛隊への破壊活動とそれを目的とした浸透活動をはかる団体の情報収集は必要だが、対象を際限なく拡大するのは問題だ。自衛隊員は国家に忠誠を尽くすことは求められるが、政党や政治家の私兵ではない」と指摘している。
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　自衛隊情報保全隊　平成２１年８月、陸海空３自衛隊の情報保全隊を統合し、大臣直轄部隊として新編。ネット上での情報流出やイージス艦情報漏（ろう）洩（えい）事件を受け、機密保全強化と自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集の効率化のための措置。実動部隊は中央情報保全隊と北部、東北、東部、中部、西部の地域ごとの保全隊で構成する。駐屯地や基地ごとに派遣隊も置き、隊員は約１千人。

国産主力ロケット成功率95％

http://www.youtube.com/watch?v=ibhUBqTZWNc　より

「こうのとり」軌道投入　国産主力ロケット、成功率９５％　信頼確立　2011年1月23日（日）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20110123078.html

　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を届ける無人補給機「こうのとり（ＨＴＶ）」２号機を載せた国産最強型ロケット「Ｈ２Ｂ」２号機が２２日午後２時３７分５７秒、鹿児島県の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）種子島宇宙センターから打ち上げられた。Ｈ２Ｂは約１５分後にこうのとりを予定軌道に投入し、打ち上げは成功した。こうのとりは２８日にＩＳＳにドッキングする予定。
　Ｈ２Ｂとこうのとりの打ち上げは一昨年に続いて２回目。ＩＳＳへの大型物資補給を担ってきた米スペースシャトルは今年６月ごろの飛行を最後に引退予定で、こうのとりの存在感と責任は増す。
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のリン・クライン宇宙運用局次長は「今の日本は（有人宇宙船などの技術を）獲得することができる」と称賛した。
　Ｈ２Ｂは国産主力ロケット「Ｈ２Ａ」の増強型。Ｈ２Ａと合わせた打ち上げ回数は２０回となり、失敗はＨ２Ａ６号機の１回だけ。成功率は９５％に達し、商業衛星打ち上げ受注に不可欠な信頼性の高さを示した。
　こうのとり２号機は約５・３トンの荷物を搭載。ＩＳＳ日本実験棟「きぼう」に設置する２台の大型実験装置や今年５月ごろから長期滞在する古川聡さんの宇宙日本食、現在滞在中の米露欧の飛行士６人が使う日用品などを届ける。
　ＩＳＳ参加国の協定で、こうのとりは平成２７年度まで年１基ずつの打ち上げが決定している。ＪＡＸＡは早ければ２９年度の打ち上げを目指し、無人帰還カプセルを搭載した改良型の開発を進めており、将来的には有人宇宙船開発につなげる構想もある。
　今回の打ち上げでは、第２段部分の破片をほぼ無人の南太平洋上に落下させるための制御落下実験を行った。

元海上保安官起訴猶予

結局尖閣ビデオ公開は罪に問えなかった。
中共様のご機嫌をとって、秘密でもなんでもないビデオを非公開にもっていった柳腰仙谷氏も今や舞台裏にひっこんだ。
領海侵犯したシナ漁船船長も早々に釈放させてしまい、「処分保留」捜査もできず、損害賠償すら請求した形跡はない。
元海保保安官のこの行動がなければ、国民はもとより国際社会にも東シナ海におけるシナ漁船の横暴を知らしむことは出来なかった。ならばウヤムヤにせず、改めてすべて公開したらどうか。保安官に対する停職１年の懲戒処分もおかしな話だ。

元海上保安官を起訴猶予＝映像管理状況など考慮―中国人船長も・尖閣漁船衝突　2011年1月21日（金）16:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-110121X753.html

　沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突の映像流出事件で、東京地検は２１日、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検された神戸海上保安部の一色正春・元海上保安官（４４）＝辞職＝を起訴猶予処分とした。 流出させた映像は同法の「秘密」に当たると判断したが、全国の海上保安部で映像を見ることができたことなどから悪質ではないと評価した。
　一方、那覇地検は同日、公務執行妨害容疑で逮捕され、処分保留のまま釈放されていた中国人の※（※＝簷の竹かんむりを取る）其雄船長（４１）を起訴猶予処分とした。
　一色元保安官は、乗務していた巡視艇の共用パソコンから映像を入手し、神戸市内の漫画喫茶からインターネットの動画サイトに投稿したとして書類送検された。

　東京地検は起訴猶予の理由として、
海上保安庁による映像管理の不徹底のほか、
入手方法が偶発的で利益目的でないことや、
自ら告白し、処分を受けて退職したことなどを挙げた。
同地検によると、
一色元保安官は事情聴取に、映像を流出させたと認めた上で「漁船衝突事件について、広く一般社会に知ってもらいたかった」と動機を説明。
「軽率だった」と反省の言葉も述べた。
投稿者名を「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」とした理由は供述していないという。
　海保は先月２２日、停職１年の懲戒処分とし、元保安官は同日辞職した。

　一方、那覇地検は※船長を起訴猶予とした理由を、
衝突された巡視船の損傷が軽く、乗員にけががなかったことに加え、
事件後に尖閣諸島付近で操業する中国漁船が激減したことなどを総合考慮したと説明。 外交的配慮には言及しなかった。
今月２０日に石垣海上保安部から書類送検を受けた外国人漁業規制法違反容疑についても起訴猶予とした。

「検察　裁判決着避けた」　尖閣映像流出　元保安官、テレビで批判 　2011年1月23日（日）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20110123090.html

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検され、起訴猶予処分となった一色正春・元海上保安官（４４）＝依願退職＝が２２日放送のＴＢＳ系列の番組で単独インタビューに答え、「（映像は）秘密にあたらない。裁判で決着をつけるのが法治国家のあり方だが、（起訴猶予処分で）検察はその道を避けた」と批判した。
　また、映像流出発覚の翌日には妻に投稿を告白していたといい、「やるべきことはやった。後悔はない」と説明。「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」のハンドルネームの意味については「誰にも話していない。伏せておく」と述べた。