民主議員・今からお勉強

いろいろあったので忘れそうだ。キャッチフレーズは「チェンジ」「一度やらせて下さい」だった。
もう解散風が吹いてこようというのに、当選議員のこの体たらくぶりは、どうだろう。

「法案知ろう」「座って拍手を」　民主１年生の勉強会　2012年1月28日（土）02:15
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/elex/K2012012707840.html

　法案の内容を知らなかったり、審議中に退席したり。こんな体たらくをなくそうと、民主党は２７日、当選１回の衆院議員向けに「勉強会」を開いた。
　対象は１３３人で、政権交代を果たした２００９年８月の衆院選の初当選組。松本剛明国対委員長代理が講師役を務め、「本会議では座って拍手してほしい」「テレビに映ることがあるから、まじめにやることに損はない」と基本から説明。「法案の説明があるので（党の）部門会議に出席してほしい」といった要請もした。
　本会議や委員会では途中離席が目立つ。昨年１２月の臨時国会では、海外への原発輸出を可能にする「原子力協定」の採決時に「中身を知らない」として棄権した議員も。初当選直後には、当時の小沢一郎幹事長の方針で連日にわたって新人教育を受けたはずだが、幹部の目に余ったようだ。

ええ年の姉さんですが、歳費2,000万円では足らんのですか。
自民党さんもにんまりだと。

ヘソ出しルックに自民重鎮にんまり　早川議員のラウンドガール記事　2012年1月28日（土）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/elex/snk20120128090.html

(産経新聞)
　“ヘソ出し衣装”に自民党重鎮も思わずときめいた！？　２７日の衆院本会議場では、民主党の早川久美子議員がプロボクシングのラウンドガールを務めたことを報じる産経新聞２７日付記事が話題騒然となった。
自民党の谷垣禎一総裁、麻生太郎元首相らも切り抜きを回し読みしてにんまり。

米国防費5年で20兆円削減

米も不景気には勝てず、国防予算削減。
米にお任せの安全保障、日本は「自分のことは自分で」「集団安保体制」を迫られている。

米国防費、５年で２０兆円削減　TBSNews（27日08:47）
http://news.tbs.co.jp/newseye/print4937757.html

　アメリカのパネッタ国防長官は、陸軍や海兵隊の兵力削減などで国防費を今後５年間でおよそ２６００億ドル（日本円でおよそ２０兆円）削減する計画を発表しました。
　「この削減計画は困難で、現実的で、明らかに痛みを伴うものです」（パネッタ国防長官）

　パネッタ長官はすでに今後１０年間でおよそ４９００億ドルの国防費をカットすると発表していましたが、今回は当初５年間の削減計画を明らかにしました。具体的には今後５年間で２５９０億ドルをカット、陸軍の１４％、海兵隊の１０％の削減や、旧型兵器の廃棄などを進める一方、ビンラディン容疑者殺害などで成果を挙げた特殊部隊や無人攻撃機は増強する方針を示しました。
　また、オバマ政権が掲げるアジア太平洋重視の方針を受けてこの地域での海軍や海兵隊の展開能力は維持するとして、中国に対抗する姿勢を改めて明確にしています。

悲観論

米国防費１０００億ドル削減で、抑止力が低下　2011.10.2 19:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111002/amr11100219410006-n1.htm

　【ワシントン＝古森義久】米国政府と議会の新方式による歳出削減案が１１月下旬までにまとまらない場合、来年度の国防費が自動的に１０００億ドル（７・７兆円）以上、削減され、米軍の世界全体での抑止力が大幅に減る見通しが２日までに明らかにされた。下院軍事委員会の調査結果で、米軍の朝鮮半島や台湾海峡での有事の対応能力も減るという。 　米国では財政赤字の増大を防ぐために議会に超党派の特別委員会を設け、今後、１０年間に合計１兆５０００億ドルの支出削減と増税による赤字削減案を勧告させることが８月に決まった。同超党派委員会が１１月２３日までに合意を得ない場合は、合計１兆２０００億ドルの支出削減が自動的に決まり、その多くが国防費からとなりそうな展望をめぐり、議会での論議が激しくなっていた。
　こうした中、米国下院軍事委員会（バック・マキーオン委員長）の共和党側スタッフが作成した調査報告によると、自動的な支出削減が実行された場合、２０１２会計年度の国防費は現在、予定される５９６０億ドルから４９１０億ドルへの大幅削減となる。

　この結果、ここ数年のうちに陸軍と海兵隊の合計兵員がいまの７０数万から２０万人分の縮小となると予測。 　米軍は一地域の戦闘で確実に勝利を得ながら、もう一地域での国家利益を防衛できる軍事能力を保つという現在の基本戦略に十分な兵力を保てなくなる上、北朝鮮、イランとの有事に十分に対応する能力や、台湾、イスラエルを防衛する能力を危険にさらす?などの事態に直面するという。
　同報告はさらに、米軍の軍事能力の低下を予測する具体的な戦力減の実例として
（１）空軍の戦闘機がいまの約３６００機から約１５００機へと減る
（２）戦略爆撃機が１５３機から約１００機へと減る
（３）新鋭のＦ３５戦闘機の配備が危険にさらされる
（４）海軍の艦艇が３００隻から２３８隻へと減り、空母も現有より２隻減る
（５）大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）も現配備４５０基から３５０基程度に減る?ことなどを指摘した。

楽観論

国防費減、安保に影響せず　米太平洋軍司令官　2011.9.24 14:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110924/amr11092414160012-n1.htm

　米太平洋軍のウィラード司令官は２３日、ロイター通信とのインタビューで、米軍が直面する大規模な国防費削減は、アジア太平洋地域の安全保障には影響を及ぼさないとの考えを表明した。
　ウィラード司令官は「米国はアジア太平洋地域を重視している」と述べ、太平洋軍は十分な予算を維持できると楽観的な見通しを示した。
　司令官は、アジア太平洋地域での前方展開は「最も重要だ」と指摘し、国防費削減をめぐる議論では「米国と同盟国にとって、安全保障上何が重要か」を念頭に置く必要があると訴えた。
　米議会は、今後１０年間で３５００億ドル（約２６兆８千億円）の国防費削減を決定。今後さらに削減額が増える可能性もある。（共同）

【主張】集団的自衛権　行使容認を決断する時だ　同盟強化せぬと国を守れない　2012/01/04 03:29
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/540745/

　２０１２年の東アジアは、昨年に輪をかけて不透明で不安定な年となりそうだ。金正日総書記死亡を受けた北朝鮮の新年共同社説は「先軍政治」の継続を掲げた。中台関係も緊張をはらんだまま１４日に台湾総統選を迎える。
　中でも朝鮮半島情勢は北の核・ミサイル開発で一層悪化し、金正恩体制の新たな暴発に備える必要がある。中国の軍拡と強引な海洋進出も進み、日本の安全保障環境はかつてない危険にさらされている現実を認識しておきたい。
　一方、これに立ち向かう日米同盟の現状は、民主党政権下で空洞化が進み、同盟深化には程遠い。流れを逆転させ、日米安保体制を飛躍的に強化しなければ国家の安全と平和は守れない。

　≪自らリスク担う覚悟を≫

　そのためには、日本も自らリスクを負う覚悟が必要だ。具体的には積年の課題の集団的自衛権の行使を可能にすることである。
　産経新聞社は昨年９月、集団的自衛権行使を軸に日本が米国を守り、対等な同盟を築く日米安保条約再改定案を発表した。不透明な年だからこそ、現状に甘えず、抜本的に見直すことで「新たな責任を担う元年」としたい。
　集団的自衛権の行使へ道を開く論議が皆無だったわけではない。最近の政治で少なくとも機会が３度あった。だが、その都度、「憲法上、行使できない」とする現行解釈に安住し、決断を先送りすることで、結果的に同盟の実効性がむしばまれてきたのが実情だ。

　第１は北の金日成主席が死去した１９９４年、羽田孜政権の外相と防衛庁長官が朝鮮半島核危機に直面し、「政府解釈で日米同盟が機能するのか」と提起した。

　第２は２００１年４月、小泉純一郎首相が「米艦船が攻撃されて（自衛隊が）何もしないでいいのか」と同盟の実効性を高めるために集団的自衛権の行使容認を示唆した。連立与党への配慮などで小泉氏はそれ以上踏み込まなかったが、「さまざまな角度から研究していい」と、「研究」を初めて明記した政府答弁をまとめた。

　第３は、これを受けて安倍晋三政権が設けた首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）が０８年６月、「従来の解釈では新たな安全保障の重要課題に対処できない」と明記した報告を公表したことだ。

　同懇談会が具体的に、日本が
（１）日米共同行動中に攻撃された米軍艦船の防護と反撃
（２）米国を狙った弾道ミサイルの迎撃
（３）国際平和活動を共にする友軍への攻撃に対する反撃
（４）国際平和活動に参加する他国への後方支援
?を可能にするために、従来の政府解釈を改めるよう提起したのは重要だ。

　弾道ミサイル迎撃は当時のシーファー駐日米大使らが「同盟国日本の責務」と訴え、また米艦船の防護や国際平和活動時の対処も、米知日派の「アーミテージ報告」などで繰り返し求められてきた。国連憲章に照らしても、国際社会では当然かつ「普通の行動」といわざるを得ない。

　≪封印を解く勇気示せ≫

　懇談会報告が福田康夫政権下で実質的に封印されたのは極めて残念だが、提起された解答は今も有効といえる。「同盟重視」を掲げる野田佳彦首相は速やかに封印を解き、米軍普天間飛行場移設問題の迷走などで空洞化しつつある同盟の実効性を抜本的に高めるための決断を下すべきだ。
　ただでさえ、軍事・経済両面で制約を抱える米国の相対的な力の低下は否めない。
日本が北の核・ミサイル、中国の海洋進出、ロシアの威圧的外交などに対処するには、もはや「米国頼り」ではすまない深刻な現実もある。
　それでも、オバマ米政権は台頭する中国に対抗するため、太平洋からインド洋に至る海洋安全保障を軸とする本格的な「アジア太平洋シフト」に乗り出した。
　日本が自らを守る意思と能力を高めた上で同盟を強化し、豪州やインドなどと連携する態勢を固めることが今ほど必要な年はない。その第一歩は、安保条約再改定と集団的自衛権の行使を中心とする安保体制の見直しだ。
　日本の安全を委ねる米国の「核の傘」を強化するための非核三原則の見直しも急がれる。武器輸出三原則の見直しに踏み切った首相は、長期的な日本の安全と同盟強化の戦略に立って、もう一歩も二歩も大胆に踏み出してほしい。

参考
■ 世界の軍事支出（Wikipedia）

「復興対策」議事録がなかった

政府が震災・原発事故関連で設置した緊急、原子力と復興対策重要会議の議事録がなかった。
まさか書き残すほどの会議内容ではなかったということではあるまいに。
隠蔽か、責任回避ではないかと疑われる。
枝野氏「当時の官房長官としてもおわび申し上げる」と陳謝のお粗末。

東日本大震災：議事録、緊急本部も未作成　原子力本部に続き　副総理、調査指示
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120125ddm001040033000c.html

　岡田克也副総理は２４日の記者会見で、東日本大震災直後に設置された政府の緊急災害対策本部で「議事録が作成されていない疑いが濃厚だ」との見解を示した。原子力災害対策本部でも議事録が残されていないことが分かっており、原子力本部事務局の原子力安全・保安院を所管する枝野幸男経済産業相は同日、担当者のメモなどをもとに２月までに議事録を作成・公表する考えを示した。
　政府が震災・原発事故関連で設置したのは緊急、原子力と復興対策の３本部。このうち２本部で、重要会議の決定経緯の文書作成を義務づけた公文書管理法の趣旨に反するずさんな対応が行われていた疑いが強まった。復興本部は議事録に準じる非公表の文書を作成しているという。
　枝野氏は同日の記者会見で「公文書管理法に基づく手続きが緊急事態とはいえ整えられていなかったことについて、当時の官房長官としてもおわび申し上げる」と陳謝。岡田氏も「公文書は情報公開の対象で、後から行政を検証する基本的なインフラ。誠に遺憾だ」と述べ、他の会議についても調査を指示したことを明らかにした。
　緊急本部は全閣僚で構成し、昨年３月１１～１７日に計１２回開催。自衛隊の災害派遣や物資輸送などの対応を決定した。内閣府の担当者は「事実関係を調査中だが、議事録を見たことはない」と話している。【野口武則、和田憲二、中井正裕】
毎日新聞　2012年1月25日　東京朝刊

福島第１原発：最悪シナリオ封印　菅政権、なかったことに
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120122k0000m010073000c.html

　東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
　民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。（共同）
毎日新聞　2012年1月21日　21時07分（最終更新　1月22日　9時53分）

問題起こるから…復興会議議事録匿名に 　2011/4/15
http://logsoku.com/thread/hatsukari.2ch.net/news/1302796837/

政府の東日本大震災「復興構想会議」議長の五百旗頭真防衛大学校長は１４日の記者会見で、会議議事録について当面、 発言者を明記しない「匿名」の形で公開する方針を示した。「復興問題は機微に触れる。 個人名の入った議事録を直ちに公開すると、難しい問題が起こる」と説明した。

その上で「われわれの任務が完了した時に、個人名入りで全議事録を公開する」と強調した。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110415-761356.html

財政赤字

家計でも国の財政でも、収入より支出が多ければ赤字。
借金は負の収入で、それでものを買えば資産となり、別の借金の返済に充てれば、借金は変わらない。
借金は信用が無ければ出来ない。赤字と借金は違う。
当方の簿記の知識では以上のように理解している。

マスコミは、財政赤字は「1000兆円を超えた！」「GDPのX倍だ」「世界でも有数の借金大国」と不安を煽っている。
これが、国の借金が10000兆円突破というなら正しいかもしれない。だが、その反面公共資産が増えているはずで、公務員の人件費も支払われている。
赤字＝借金ー資産　で、それならば赤字は300兆円以下になる。
国の借金は、諸外国から借りたものではなく、自国民対象の国債がほとんだ。
だが赤字国であることには変わりない。だから天下りなどを根絶し人件費や、その他無駄な支出を削減しなければならない。
赤字を埋めるのに増税優先では、景気は益々悪くなる。
「カネは天下の回りもの」とよく云われる。
景気対策（仕事、雇用を増やし→税収を増やす）と、無駄な支出削減の両方が必要ではないか。
不安を煽って、増税するのは「無駄な支出削減」をしたくない、あるいは出来ない連中？
「現政権は反対の政策をやっている」という声が多い。

参考 　植草一秀著「日本の再生」

TPPに「軽自動車規格」廃止要求？

米自動車ビッグスリーは、TPPに対して日本の軽自動車規格を廃止するよう主張している。
馬鹿々々しいにもほどがある。軽自は日本の環境にマッチしている。
少子高齢化、一人乗るのにばかでかい車に乗る必要があるだろうか。
日本の狭い道路、町並みにも適している。
燃料も普通車より少なくてすむ、だ・か・ら税金も高速料金も配慮されている。
何でもアメリカさんの言うことを聞いていたらとんでもないことだ。
おまけに日本の自動車輸入関税はゼロというのに。

日本の「軽」は不合理・廃止を…米自動車大手
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120114-OYT1T00672.htm

　【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
　米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
　今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
　ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。
（2012年1月15日17時45分 読売新聞）

輸入関税 (wiki)
日本では、完成車に対する輸入関税は、1978年に撤廃されており、税制上は世界で最も解放された自由市場となっている。日本の乗用車輸入関税が0%であるのに対して、同じく自動車生産国であるアメリカ合衆国では2.5%、EUでは10.0%、韓国では8.0%の乗用車輸入関税を課しており、不公正な状態が続いている[1]。

丹波市春日町 妙高山(565m)・城山(黒井城址)

1月18日(水)　晴れ
登山ガイド「兵庫百山」に、「山容が教典に出てくる須弥山に似ているので妙高山と名付けられた」と紹介されている。また山の中に、古刹神池寺がある。718年法道仙人の開基、天台宗の道場として栄え、丹波叡山とも呼ばれたそうである。
この時期、兵庫県南部、北部ともに晴れの予報は滅多にない。冬の山野とこの雰囲気を楽しみに出かけた。
昨年12月に登った鋸山の北側に当たる。・・・

妙高山


山頂


神池寺


城山(357m)黒井城址　2007年向山から

　HPスライド　へ

増税よりシロアリ退治が先

内閣改造を行ったが野田増税内閣と揶揄されている。
ネット上での論評を見ると、このデフレ不景気に増税はもってのほかという意見が多い。
「社会保障と税の一体改革」という題目も出てきて、より問題を複雑にさせているような気もする。
東北復興には将来に渡って寄与するインフラ再生整備なので税金ではなく、建設国債が妥当ではないのか。
野田氏は野党時代（麻生政権時）には、シロアリ退治（天下り根絶）が重要と力説していた。民主党のマニフェストにも明記されているが、今は消費税引き上げ前提となってしまっている。

【社説】 増税前にやるべきこと　野田改造内閣が発足　2012年1月14日　中日新聞
http://megalodon.jp/2012-0116-0924-44/www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012011402000004.html

　野田改造内閣が発足した。消費税率引き上げに向けた態勢づくりという。しかし、くぎを刺しておきたい。増税の前にやるべきことがあるだろう、と。
　昨年暮れの国会で問責決議が参院で可決された一川保夫前防衛相と山岡賢次前国家公安委員長を交代させる。消費税率引き上げを含む「社会保障と税の一体改革」実現のために、民主党内で行政の無駄削減に取り組んできた岡田克也前幹事長を副総理で起用する。
　内閣発足からまだ四カ月。野田佳彦首相が二十四日召集の通常国会前のこの時期に、内閣改造に踏み切った意味はこの二点だ。

反対論封じ込めか

　消費税増税に慎重な小沢一郎元代表に近い松原仁国家公安委員長や田中直紀防衛相を閣内に取り込むことで、小沢氏支持グループ内でくすぶる反対論を封じ込める狙いもあったのかもしれない。
　すべては消費税増税のためなのだろうが、内閣改造でその展望が開けるわけではない。
　通常国会では、一体改革法案の取り扱いが議論の中心となる。
　消費税率を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％に引き上げる一体改革大綱の素案はすでに決まっている。首相は野党側との協議を経て、三月末までに法案として国会提出したい考えらしい。
　野党側は一川、山岡両大臣が交代しなければ、国会審議に応じない姿勢を示していた。首相は二閣僚の交代で、審議の障害を取り除きたかったのだろう。
　法的拘束力のない問責決議をきっかけとした閣僚交代は問題なしとは言えないが、国会審議を進め、国民生活に必要な法律を成立させるためなら致し方ない。
　ただ、自民、公明両党などは国会審議には応じるものの、一体改革に関する与野党協議には難色を示している。内閣改造で協議入りが確定したとみるのは早計だ。

一体改革に値せず

　消費税増税はそもそも自民党の公約であり、協議に応じるべきだとの意見が党内にある。しかし、一体改革案には問題があまりにも多い。それを正さず、増税の「片棒」を担ぐだけなら、国会の責任を果たしたことにはならない。
　本格的な高齢化社会の到来を迎え、年金、医療、介護などの社会保障費のさらなる増大は避けられない。その一方、国の借金は一千兆円に膨れ上がり、このままでは財政破綻を招きかねない。
　社会保障制度と税金の在り方を一体的に見直し、社会保障財源の安定的な確保と財政健全化を同時に進める。それが一体改革の出発点だったはずだ。
　改革の必要性は理解するが、素案は一体改革の名に値しない。
　例えば年金。受給に必要な加入期間を二十五年から十年に短縮するなど「無年金・低年金」対策を強化するが、被用者年金の一元化などの抜本改革は手付かずだ。改革とは名ばかりで、現行制度の手直しに終わっているのが実情だ。
　その結果、消費税率を５％引き上げても、所得の低い人の年金上積みや子育て支援など、社会保障制度の拡充に使われるのは１％分にすぎない、という。

　岡田氏もせっかく副総理という立場で社会保障と税の一体改革を担当するのだから、まずは社会保障の大きな設計図を示し、国会と行政の無駄削減に努めてほしい。
　予算が足りず、消費税率を引き上げると言われても、死力を尽くした後でなければ、納得がいかない。優先順位を無視するから、国民の反発を招くのだ。
　野党側も増税に安易に協力する必要はないが、単に協議を拒否するのではなく、社会保障の全体像を描くための知恵を政府・与党とともに絞ってほしい。
　国や地方自治体など公的部門とＮＰＯや地域社会など民間部門がどう役割分担するのか。必要な負担をどう分かち合うのか。「国のかたち」ともいえる論点は多い。
　気になることがまだある。

　消費税率引き上げまでに、国民の納得と信頼を得るため、衆院議員定数八〇削減や国家公務員給与の削減、独立行政法人や公益法人、特別会計などを改革する「行政構造改革実行法案」の成立を図るとしているが、必ずしも前提条件にはなっていないことだ。
　官僚が既得権益死守のために改革案を骨抜きにするのは常套（じょうとう）手段だ。行政の無駄を残したまま増税だけが強いられてはたまらない。

天下り根絶どこへ

　さらに、取り組むべき行政改革から「天下り根絶」が完全に抜け落ちているのはどうしたことか。
　天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、その法人が仕事をさらに下請けに丸投げする。この「天下り・丸投げ」構造を改めない限り、行政の無駄はなくならない。天下り根絶こそまさに行革の本丸だ。民主党政権がすべての政治力を投入する価値はある。

参考ブログ
■植草一秀氏ブログ　天下り根絶なき消費税大増税では誰も納得しない　2012年1月 3日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-34d8.html
２００９年７月１４日野田佳彦氏が衆議院本会議で
「シロアリを退治して働きアリの政治を実現しなければならない」 「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します」
と力説した。

http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded#!

上記の批判は、そっくりそのまま野田政権に返されることになる。

■植草一秀著「日本の再生」青志社￥1,500(本体)

台湾総統選挙・結果論評

豊かな社会がもたらす”愚民化“
頂門の一針　２４９３号　　12・1・15(日）メルマガより
http://www.melma.com/backnumber_108241/
http://chomon-ryojiro.iza.ne.jp/blog/entry/2569265/

東郷　勇策

台湾の総統選挙は現職、馬英九総統の再選という結果に終りました。か なりの接戦、場合によっては野党、民政党の主席、蔡文英候補の勝利も あり得ると報道されていましたが、結果は約79万票もの大差（14日21時 現在）となりました。

台湾国民の判断ですから異国の民が異を唱えることは慎むべきでしょう が、正直なところ、落胆しました。

台湾国家の国益、国民の自己保全を考える時、最大の危険因子は中華人 民共和国による併呑であるのは自明であり、その事態を防止すべく備え ることこそが、台湾の国家・人民の自存自衛の根幹の筈です。

支那に傾斜して脇が甘くなった国民党政権に続投を許すことは、その根 幹を蔑ろにした、或いは忘れた、愚民の選択ではないでしょうか。国民 全体として、経済的誘惑に負けて現世の利益に靡いたことになり、これ では、台湾併呑を目論む支那の共産党一党独裁政権に誤ったシグナルを 送ったことになります。

台湾国民は民主主義体制の下で自由をそして繁栄を満喫しているのです から、基本的人権を無視し自由を抑圧する独裁政権の統治下に入ること を望み支那による併呑を是とする人々は、支那系と雖も、極少数だと思 われるのですが、実に危険極まりない選択をしてしまいました。少し冷 静に少し深く考えることができれば、最初に排除されるべき選択です。

支那が近い将来に本気で併呑に動くことはあるまい、危険が切迫すれば その時は別の選択だ、とタカを括り、根幹を見ずして私利私欲を優先し ているのでしょうが、気付いた時は手遅れとなることが案じられます。

両岸の交流が更に拡大し、共産党一党独裁政権の抑圧体制に対する警戒 感が薄れることは、内堀までも埋められた状態と言え、最早なす術は無 くなり、併呑は時間の問題となると信じます。

アメリカが、支那との核戦争の危険を冒してまで台湾防衛や我が国のシ ーレーン防衛に動く姿は、とても考えられないのです。

支那の台湾併呑が我が国に及ぼす深刻な影響も大きな問題ですが、それ は別として台湾人民の行く末を考える時、彼らが激しく後悔し慟哭する 姿が容易に想像され、哀れに思えてなりません。

世界を見渡すと、全体として人類史上最も豊かな社会が構成され、その 維持こそが優先され、結果として公の心が希薄化・・・というのが共通 した現象のようです。

関心が個に偏って向けられる社会では、大局を俯瞰する姿勢や深い思考 が忘れられ、愚民が溢れてきます。我が民族だけは例外だと思いたいの ですが、残念ながら既に他民族と大同小異の状態となっており、何処も 同じかと嘆息せざるを得ません。

地球が狭くなり、良きにつけ悪しきにつけ瞬時に影響を及ぼし合う時代 ゆえ、愚民化の波に歯止めをかけることすら容易ではないでしょうが、 このままでは、我々が向かう将来は日本国が衰退し消滅する日であり、 更に究極的には地球そのものの終焉の日である、と思われてなりません。

そっくり日本人にもあてはまるのではないだろうか。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル　第４９号（１月１５日）メルマガより
http://www.melma.com/backnumber_190875/

＊台湾は併合されるのか？

　昨日の台湾総統選は独立派の女性候補が敗れ、親中派の現職の続投が決まった。昨年末においては独立派優位であったが、中国の露骨な選挙干渉が功を奏し逆転した。問題は、米国が民主主義の危機とも言える中国の干渉を黙認した点だ。
　実は米国の黙認は単なる気紛れや怠慢ではなく、巧妙に仕組まれた戦略に基づいている。昨年１０月、米誌フォーリン・ポリシーにヒラリー・クリントン米国務長官の論文”America’s Pacific Century”が掲載された。日本の新聞ではこの題名を「米国のアジア太平洋戦略」と訳したりして紹介していたが、注目度は低くこの論文の持つ戦略的意味を正しく伝えていたとは言い難い。

　同月下旬、米国防長官レオン・パネッタはインドネシアにF16戦闘機２０数機の供与を表明し、翌１１月１６日、オバマ大統領は豪州への米海兵隊駐留を表明した。そしてその３日後、インドネシアのバリ島で開かれた東アジア・サミットで、中国は南シナ海への海軍進出の断念に追い込まれた。
　日本の一部メディアが「米国による対中包囲戦略の成功だ」と喧伝し「日本もTPPに参加して対中包囲網形成に協力せよ」などと大騒ぎしたのは、この頃の事だ。
　だがその４日後の１１月２３日、中国艦隊６隻が東シナ海から日本の琉球列島を横切って太平洋に入った事実を日本の多くのメディアは見落とした。この日は日本の玄葉外相が訪中した当日であり、中国海軍のこの行動には政治的メッセージが込められているのは明白である。

　今までも中国海軍は琉球列島を横切っており、その暗示する所は尖閣のみならず沖縄を含む琉球列島が中国領であるという隠れた主張であった。だが東アジア・サミットの４日後の横断の意味する所はそれだけではない。中国海軍は南シナ海では封じ込められたけれども、東シナ海では封じ込められていないという意思表示なのである。つまり対中包囲は成功していない。

　ヒラリー論文では、アジアというとき東アジアや北東アジアより南アジアや東南アジアに重点が置かれており、太平洋というときも東太平洋よりも南太平洋に重点が置かれているが、この意味はその後の米中の動きから理解できるだろう。東アジア・サミットで決まったのは中国の封じ込めではなく、米中による南シナ海と東シナ海の交換取引だったのだ。

　東アジア・サミットで、中国の温家宝首相はオバマ大統領に特別に会談を申し込んだ。会談の内容は不明だが、東アジア・サミットでの議題について中国が米国に直接何らかの確認を求めたに違いなく、そうだとすればそれは２カ月後に迫った台湾総統選だっただろう。

　東シナ海が中国の権益下に置かれるとするなら、東シナ海と南シナ海の間にある台湾の位置付けは当然問題となる。台湾が中国の権益下に置かれる事を米国が認めるならば、米国は台湾総統選に干渉すべきでないし、それは必然的に中国の台湾への選挙干渉を米国が黙認することになる。

　かくして今回の台湾総統選の結果は、米国が台湾を中国に売り渡した事を立証した。今後、中国による台湾統一工作は着々と進み、数年後には併合されるかもしれない。もし中国が台湾を併合すれば、そこに海軍と空軍の基地を作る事は間違いない。
　米国としては、台湾と眼と鼻の先にある沖縄の米軍基地を維持するのに危険を感ずるようになるだろう。沖縄から撤退するとなれば、その他の在日米軍基地を維持し続ける利点が失われるから結局、在日米軍の撤退につながるだろう。
　今回の選挙の意味合いは日本にとっても大きいのである。

米中の思惑、それは自分の国益。狭間の日本はどうするか。属国根性でない答えがほしい。

台湾総統・馬英九氏再選

注目の台湾総統選挙は、「対中融和姿勢や、経済振興策」の国民党馬英九氏が再選された。
「格差是正」など「分配の公平」を掲げた民進党蔡英文氏の猛追をかわした。

【台湾総統選】馬英九総統が勝利宣言　2012.1.14 21:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120114/chn12011421240009-n1.htm

　【台北＝吉村剛史】台湾の総統選が１４日行われ、中国国民党主席の馬英九総統（６１）は同日夜、「われわれが勝った」と勝利宣言した。最大野党・民主進歩党の蔡英文主席（５５）の猛追をかわし、再選を確実にした。馬氏は、選挙期間中「両岸（中台）の平和を実現した」と地域の安定を掲げ、「台湾はさらに発展する」などと訴えてきた。
・・・

【主張】 馬英九総統再選　日米との連携強化を望む　2012.1.15 03:30 ［主張］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120115/chn12011503300005-n1.htm

　台湾の総統・立法委員（国会議員）同日選挙で、馬英九総統（中国国民党主席）が最大野党、民主進歩党（民進党）の蔡英文候補を破り、再選された。世界金融危機からの早期経済回復や対中関係改善などの実績が、相応の支持を得た。

　だが、馬政権４年間の中台急接近には、中国の台湾併合につながるとの内外の懸念も強い。２期目は「民主台湾」の現状を守り、日米との連携をより強化するよう望みたい。

　馬英九氏は２００８年総統選では、民進党の謝長廷候補に２２０万票もの大差をつけ当選した。その票差は今回、かなり縮小した。国民党と協力関係にあった親民党の宋楚瑜主席が出馬したこともあったとはいえ、台湾選挙民の幅広い支持を得たとは言い難い。

　最大の原因は、馬総統の親中路線が行き過ぎ、中国が目指す台湾統一（併合）の動きを加速すると台湾住民が案じた点にある。大多数の民意は対中関係の安定と同時に、事実上の独立状態にある「民主台湾」を維持することだ。

　馬総統も、中国とは、「統一せず、独立せず、戦争せず」という現状維持政策を掲げて、経済を中心に交流を拡大してきた。しかし、今回の選挙戦では、「中国は一つ」との前提の下で「中国と平和協定を結ぶ」考えを表明して、支持率の急落を招いた。

　中国にとっての平和協定とは、前世紀前半からの中国大陸での共産党と国民党の内戦を終結し、双方が将来の中台統一に合意することを意味する。平和協定という名目の政治協定である。

　馬総統はその後、「協定締結の可否は住民投票で決める」と発言を修正したものの、選挙民は「終局的な中台統一」を否定しない同総統への不安感をぬぐえない。

　台湾海峡の平和と安定を維持することは、日米韓をはじめとする周辺国にとっても極めて重要だ。そのためには、海洋覇権を求めて急速な軍拡を続ける中国に対し、アジア太平洋地域の民主主義諸国・地域が政治、安全保障面での連携を強めることが不可欠だ。

　一方、中国は中台統一で海洋覇権確立の突破口を開こうとしている。そうなれば、日本は尖閣諸島など東シナ海の領土や領海の維持も危うくなる。馬英九政権に日米同盟との一層の関係強化を期待するとともに、日米もそのためにより積極的に努力してほしい。

［AC通信：No.380］Andy Chang　（2012/01/11）メルマガより
http://www.melma.com/backnumber_53999/

[AC論説]　No.380　勝負の後の心構え

台湾で選挙状況を観察している。選挙の三日前で民衆は大騒ぎして いるが、選挙は国民党のイカサマ博打だと思っているので、勝ち負 けよりも勝負がついた後、民進党の蔡英文が勝ったら政治家や民衆 はどうするか、負けたらどうするか、勝負の後の心構えと戦略のプ ランが大切だと思う。

アメリカの政治は勝っても負けてもその後どうなる、どうすると言 うPlan Bを作る。台湾の政治家や評論家がどれほどの長期的視点が あるかわからない。しかし台湾で民衆や友人の意見を聞いて見ると 誰もが選挙の後の心構え、Plan B　が欠如しているように見える。
アメリカから台湾の選挙に興味を持ってやって来た政治家と台湾人 が共同で設置した「選挙観察団」の共同発言で、彭明敏氏が私と同 じように選挙後の心構えが大切だと発言していた。

●候補者の優劣

今回の選挙は台湾の将来にとって大切な「関が原の戦い」であると 言われている。関が原の戦いでは洞ヶ峠の小早川秀秋という裏切り がでたが、今回の選挙で民党がどんな悪辣な手段を出してくるか、 裏切り者が出るか、いろいろな人が心配している。
今回の選挙は国民党、民進党と親民党の三つ巴の戦いで、国民党の 選挙前に出してきたいくつかの卑劣な手段が逆効果を招いて、国民 党が負け気味となっている。馬英九政府は三年間の執政でたいした 業績を上げなかった上に公約はみんな実現していない上に、政府の 乱費が目だち、馬英九に対する不信が目立っている。

候補者の評価を見ると、民間評では民進党の蔡英文がA、親民党の 宋楚諭がＢ，大きく離れて馬英九がＦである。だが民間の評価とは あまり影響がないかもしれない。大切なのは国民党が選挙マシーン を掌握しているので、冷静な予測は難しい。
インターネットでは民進党の応援団がいろいろな記事を発表して、 毎日５０通以上の蔡英文礼賛と馬英九攻撃メールが入ってくるが、 このようなメールは仲間同士のメールのやり取りで気勢を上げてい るだけである。これら大量のメールが民間に影響することはない。
なぜならメールの読者はお互いに知り合った同士だから、誰に投票 するかすでに決まっているはずで、メールを読まない人たちに影響 を与えることはない。

●勝負のあとの心構えが大切

多くの人は馬英九が勝てば中国の影響が加速することを懸念し、蔡 英文が勝てば現状維持が長引くだろうと見ている。
大切なのは総統選挙だけでなく、立法委員の選挙で国会において本 土派が過半数を制しなければ蔡英文が総統になっても国会では国民 党のコントロールを逃れることが出来ず、ねじれ政権になる恐れが ある。今のところ国会議員選挙は国民党議員が地方の選挙民を抑え ているので民進党の過半数は難しい。

蔡英文この難関を突破するため、当選すれば親民党と共同で「大連合 政府」を作ると発表した。しかし政党連合は賛否こもごも、問題も多 い。政党連合は利権の分配で揉めると思われる。
それより大切なのは勝ち負けの決まった後の民衆の心の持ちようと 思う。勝ってもすぐに政治がよくなると思って舞い上がってはなら ない。負けて失望のあまり闘志を失ってはならない。

私の考えでは蔡英文が勝てば、独裁をなくし、汚職政治を一掃し、 正義と真の民主を推進することが大切だと思う。
蔡英文が落選すれば民衆はどう反応するだろうか。
負けても失望してはならない。負けてこそ国民党のイカサマ選挙で 台湾建国を推進することは不可能と悟る絶好のチャンスである。
負けたときこそ本気で中華民国を倒して独立を推進する時である。

『民主化にはつながらないアラブの春』

昨年チェニジアで起きたジャスミン革命からエジプト、リビアなどに飛び火した革命は、民衆の経済的不満から起きた反政府運動ではあったが、「民主革命」ではなかった。
これら中東の国々は、政教一致で民主主義にはなじまいという。

■「加瀬英明のコラム」メールマガジン　より
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi

送信日 : 2012/01/12 (Thu)
題　名 : 民主化にはつながらない　イスラム圏の「アラブの春」

　中東が世界の安定を、激しく揺さぶる震源地になってゆく可能性が高い。
　チュニジアの“ジャスミン革命”によってベン・アリ長期独裁政権が倒れ、エジプトに飛び火した。リビアでも、カダフィ大佐による４２年にわたった独裁体制が崩壊した。イエメンでも独裁者だった、サーハレ大統領が追われた。危機がバーレインや、シリアにも拡がっている。
　欧米のマスコミは「アラブの春」とか、「アラブ民主革命」といって、さかんに喝采した。日本の新聞やテレビも、追従した。

　私は「民主革命」と呼んで、囃し立てるのは誤っており、中東はアラブの民衆にとっても、先進諸国にとっても、状況が革命前よりもかえって悪くなるだろうと、予見した。
　アラブ世界では独裁体制が、イスラム原理主義を敵視して弾圧していた。これらの独裁体制は、みな宗教色が薄い世俗的な政権だった。
　イスラム原理主義は、イスラム教が７世紀に生まれた時の厳しい戒律そのままの政治を行おうとするものだが、今日のイランがそうである。アフガニスタンがタリバン政権のものにあった間も、そうだった。

　いま、アラブ世界において世俗主義と、イスラムとの間の戦いの幕があがった。

　“民衆革命”後に、チュニジアと、１２月にエジプトで行われた自由な選挙では、イスラム原理主義政党が合法化されたために、最多議席を獲得した。１１月のモロッコで行われた選挙も、同じことだった。
　リビアでは、カダフィ政権が国民に、多くの恩恵をおよぼした。石油収入を使って１人当たり国民所得が大きく伸び、教育水準が向上し、女性が解放されて社会進出が促された。カダフィ政権は１４０以上の部族に分かれて抗争していた国を、１つにまとめていた。

　エジプトは最大のアラブ国家である。アラブ世界でもっとも大きな影響力を持っている。
　オバマ政権はムバラク政権のエジプトが、アメリカが中東におけるもっとも信頼する盟邦だったのにもかかわらず、「民主革命」がエジプトに波及すると、エジプトの「民主化」が望ましいといって見放した。

　エジプトは１９５２年に陸軍のナセル中佐がクーデターによって王制を倒した後に、昨年まで一貫して軍事政権のもとにあった。軍部はムバラク政権が倒れると、最高評議会をつくって、新憲法の制定のよって民政に移管するまでといって、暫定的に権力を掌握しているが、まだ実権を手放すのを躊躇している。

　これまで、中東からイランまでイスラム圏には、民主主義国が１つとして存在してない。
　もともとイスラム教は、宗教と政治が一致した政治を行うことを定めており、宗教権威に絶対に服従することを求めている。東南アジアの“南洋型”のイスラム諸国を例外にして、イスラム教は民主主義になじまない。
　“アラブの春”は民衆の経済的な不満から起ったもので、民主主義とかかわりがない。“アラブの春”が、〃イスラムの春〃になろうとしている。

　２０１２年に、イスラエルがイランの核施設を除去するために、攻撃を加える可能性が相当に高い。そうなれば、地域戦争が起ろう。
　イスラエルはイランが核兵器を手にしたら、民族絶滅の危機に直面すると判断している。ユダヤ民族はナチス・ドイツによる“ホロコースト”を、生々しく記憶している。

　サウジアラビアはイランの宿敵であるから、イスラエルの行動を暗黙に支持するとみられる。サウジアラビアはアメリカがムバラク政権を裏切ったために、アメリカに憤っている。
　 　中東ではイスラム教主流のスンニー派と、傍系のシーア派の抗争が激化している。両派は歴史を通じて、犬猿の仲だ。イランはイスラム圏で唯一つのシーアの大国であって、サウジアラビアをはじめとするスンニー諸国によって、恐れられている。
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加瀬英明事務所
お問い合わせメール： info@kase-hideaki.co.jp
ホームページＵＲＬ： http://www.kase-hideaki.co.jp/
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イランは昨年末、ホルムズ海峡の封鎖をほのめかして、欧米の経済制裁に対抗しようとしている。
イラン対イスラエルの地域戦争は、核の使用だけはやめてもらいたいものだ。