南京大虐殺事件は１９３７（昭和１２）年１２月１３日に旧日本軍の南京攻略で捕虜や市民に多くの犠牲者が出たとされ、「南京大虐殺記念館」入り口などに犠牲者数を「３０万人」と明記しているが、「３０万人」説は日本側の実証的研究によって否定されている。
親中岡田外相は、「日中歴史共同研究」に関して中国側の対応改善に期待感を示したという。
シナ、朝鮮は歴史問題を常に引っ張り出し、日本の自虐史観を利用し、外交優位を保つのに利用している。
歴史観はそれぞれの国によって異なり、共通の歴史観を持つことなどあり得ず、史実は折りあうものだろうか。
こういう不毛な「共同研究」は「仕分け」されるべきではないか。
「史実を世界に発信する会」茂木弘道氏の抗議書簡
http://news-hassin.sejp.net/?eid=1337487
親中岡田外相は、「日中歴史共同研究」に関して中国側の対応改善に期待感を示したという。
シナ、朝鮮は歴史問題を常に引っ張り出し、日本の自虐史観を利用し、外交優位を保つのに利用している。
歴史観はそれぞれの国によって異なり、共通の歴史観を持つことなどあり得ず、史実は折りあうものだろうか。
こういう不毛な「共同研究」は「仕分け」されるべきではないか。
日中歴史共同研究、中国側の対応改善に期待感 岡田外相 2010年1月29日23時15分 asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0129/TKY201001290483.html
岡田克也外相は２９日の記者会見で、日中歴史共同研究の報告書のうち、中国側の要請で戦後史部分が非公表となったことについて、「成果を出したものを発表できないのは残念だが、国の仕組み、体制の違いもある」と述べ、やむを得なかったとの認識を示した。一方、今後の研究では「なるべく自由度を持って、有識者の考え方を制約することなく、結果をまとめることができれば非常にいい」と述べ、中国側の対応改善に期待感を示した。
http://www.asahi.com/politics/update/0129/TKY201001290483.html
岡田克也外相は２９日の記者会見で、日中歴史共同研究の報告書のうち、中国側の要請で戦後史部分が非公表となったことについて、「成果を出したものを発表できないのは残念だが、国の仕組み、体制の違いもある」と述べ、やむを得なかったとの認識を示した。一方、今後の研究では「なるべく自由度を持って、有識者の考え方を制約することなく、結果をまとめることができれば非常にいい」と述べ、中国側の対応改善に期待感を示した。
「南京で大虐殺」認定 規模は今後の課題 日中共同研究 2009年12月24日4時40分 asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/1223/TKY200912230377.html?ref=reca
日中両政府が進めてきた有識者による初の日中歴史共同研究の報告書の内容が明らかになった。１９３７年の南京大虐殺は「大規模な虐殺行為」との認識では一致したが、犠牲者数は今後の研究課題とした。一方、日本の途上国援助（ＯＤＡ）が中国の発展に貢献したと評価。共同研究の日中両座長は「相互理解を促進する第一歩」と位置づけている。
報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の２部構成で、同じテーマに関する日中双方の論文を収録している。
近現代史の「総論」によると、日中全面戦争の発端となった３７年の盧溝橋事件について、日本側は事件の「偶然性」を、中国側は事件発生の「必然性と計画性」を重視。毒ガス兵器の使用や市民への無差別爆撃など、日本軍の中国での侵略の傷跡が今も残っているとの考えで一致した。
南京大虐殺については「大規模な虐殺行為であることを認めこれを討論した」と明記。ただ、規模、原因、背景などについては「深く追究する必要がある」とした。
虐殺の規模をめぐっては、中国の大虐殺記念館が「３０万人」と表示。日本の研究者の間では「数万～２０万人」などの諸説があり、虐殺そのものを否定する研究者もいる。日本政府は「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為などがあったことは否定できない」としつつも、犠牲者数について「諸説あり、政府として正しい数を認定することは困難」との見解を示している。
戦後の歴史については、日中双方が、日本が新憲法のもとで平和国家として歩んだことを肯定的に評価。靖国神社参拝問題や日本の歴史教科書問題などについては、今後研究する必要があるとした。
共同研究は、小泉純一郎首相（当時）が靖国神社に参拝し、日中関係が悪化したことを踏まえ、２００６年１０月に安倍晋三首相（同）が中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と合意。日中それぞれ１０人の有識者による委員会が設けられ、座長は日本側が北岡伸一・東大教授、中国側が歩平・社会科学院近代史研究所長が務めた。両政府は研究を継続することで合意している。（東岡徹）
http://www.asahi.com/national/update/1223/TKY200912230377.html?ref=reca
日中両政府が進めてきた有識者による初の日中歴史共同研究の報告書の内容が明らかになった。１９３７年の南京大虐殺は「大規模な虐殺行為」との認識では一致したが、犠牲者数は今後の研究課題とした。一方、日本の途上国援助（ＯＤＡ）が中国の発展に貢献したと評価。共同研究の日中両座長は「相互理解を促進する第一歩」と位置づけている。
報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の２部構成で、同じテーマに関する日中双方の論文を収録している。
近現代史の「総論」によると、日中全面戦争の発端となった３７年の盧溝橋事件について、日本側は事件の「偶然性」を、中国側は事件発生の「必然性と計画性」を重視。毒ガス兵器の使用や市民への無差別爆撃など、日本軍の中国での侵略の傷跡が今も残っているとの考えで一致した。
南京大虐殺については「大規模な虐殺行為であることを認めこれを討論した」と明記。ただ、規模、原因、背景などについては「深く追究する必要がある」とした。
虐殺の規模をめぐっては、中国の大虐殺記念館が「３０万人」と表示。日本の研究者の間では「数万～２０万人」などの諸説があり、虐殺そのものを否定する研究者もいる。日本政府は「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為などがあったことは否定できない」としつつも、犠牲者数について「諸説あり、政府として正しい数を認定することは困難」との見解を示している。
戦後の歴史については、日中双方が、日本が新憲法のもとで平和国家として歩んだことを肯定的に評価。靖国神社参拝問題や日本の歴史教科書問題などについては、今後研究する必要があるとした。
共同研究は、小泉純一郎首相（当時）が靖国神社に参拝し、日中関係が悪化したことを踏まえ、２００６年１０月に安倍晋三首相（同）が中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と合意。日中それぞれ１０人の有識者による委員会が設けられ、座長は日本側が北岡伸一・東大教授、中国側が歩平・社会科学院近代史研究所長が務めた。両政府は研究を継続することで合意している。（東岡徹）
「史実を世界に発信する会」茂木弘道氏の抗議書簡
http://news-hassin.sejp.net/?eid=1337487
日中歴史共同研究委員会座長北岡伸一東京大学教授への抗議の書簡
平成２１年１２月２９日
日中歴史共同研究委員会
座長 東京大学教授
北岡 伸一 殿
抗議の書簡
このほど貴殿が日中歴史共同委員会日本側座長を務める共同研究の最終報告の内容が明らかにされました。
日中戦争全般にわたり、疑問だらけの内容であると考えるものですが、今回は「南京事件」に絞ってその問題点を述べ、かような研究報告を出すことにした日本側委員、その代表である貴殿に対し厳重な抗議を行う次第です。
「南京で大規模な虐殺があり、日本側にその責任がる」と貴殿らは認めたということですが、いったいどのような学問的な根拠があって、そのようなことが言えるのか、貴殿の学者としての良心を疑う者です。確かに、東京裁判でそのように断定され、また現在の日本の歴史学界の主流もそのような見解であります。しかし、その後南京事件についての研究は急速に進み、今やそのような俗説は全く成り立ちえなくなっていることを貴殿はご存じないのですか。
一つの決定的な資料と言うべきものが、平成１５年に東中野教授によって台北の国民党党史館で発見されました。極秘印の押された『中央宣伝部国際宣伝処工作概要 １９３８年～１９４１年』です。内部向けの極秘資料ですから、宣伝目的の歪曲はほとんどないと考えられます。そこには、国際宣伝処が、南京戦を挟む約１年間（１９３７年１２月１日～３８年１０月２４日）の間に漢口において、外国人記者を招いて３００回の記者会見を開いたことが書かれています。参加記者は平均５０名であったことも記されています。ところが、日本非難のためのこの記者会見において、ただの一度も南京で市民虐殺があっただとか、捕虜の殺害があっただとかが発表されていないのです。さらに、この文書には南京での日本軍の暴行・略奪などの悪行批判は書かれているものの、虐殺とは全く書いてないのです。
これが決め手ではありますが、他にもそれを裏付ける資料が確認されています。
その中心的なものとしては、安全区国際委員会の活動記録である、Documents of the Nanking Safety Zone があります。南京市民に最も近いところで、その活動を行っていた反日色の濃い外国人たちの英文記録で、１９３９年に国民党の外郭機関の監修の下、上海のイギリス系の出版社 Kelly & Walsh社から出版されました。そこに南京の人口は１１月末２０万が、１２月中ずっと２０万、陥落（１２月１３日）から１ヶ月後の１月１４日には２５万人と記録されているのです。大量虐殺はおろか、１００人単位の虐殺も全くうかがうことができないのが、この記録です。当時日本軍とともに１００名を超える記者・カメラマン等が南京に入ったのに、誰も虐殺など見た者がいないという事実と完全に符合します。 すなわち、南京事件については既に決着が実質的についているのです。
こうした背景の下、「南京事件の真実を検証する会」（会長：加瀬英明、事務局長：藤岡信勝）は、昨年５月に胡錦涛主席が来日した折に、公開質問状を提出しました。（中文を提出しましたが、日英文も含め同封します。）ここに提起された５カ条で、南京問題の骨子は尽きているかと思います。そして、今に至るも胡主席からの返答はありません。答えられるはずがありません。まともな人間常識をもってすれば、これに回答することはまず不可能でしょう。「史実を世界に発信する会」の英文サイトにこれは掲載されておりまして、これを見たアメリカの学者から、Holocaust Denier ではないか、という投書がありましたので、Denier は毛沢東であり、国民党だ。それよりあなたは、この質問に胡錦涛に代わって答えられますか、と反論したところ、全く答えにならない答えを言ってきました。日本側の資料だから、などとバカなことを言ってきましたが、御覧の通り５点中の４点は外国資料に基づくものです。
海外から公開質問状についての反響が来つつありまして、Asianists’ Asia という小さなジャーナルから、これについてもう少し解説を書いてほしい、という依頼があり、私が書いたものが同封の Why PRC President Cannot Respond to Open Questions Concerning the Nanking “Massacre” です。
すなわち、歴史認識にかかわる重大問題について、古色蒼然たる学会の「誤った」通説をうのみにして、日本側の見解を出すなどということは、学者としての良心にもとる行為ではありませんか。最新の資料と研究成果を十分に取り入れた見解を出すのが、国を代表する学者としての務めではないかと考えますが、如何でしょうか。
今回のこの報告書作成について、厳重な抗議と何らかの善後処置を要求するものです。
私の個人的な書簡でありますが、内容は貴殿の個人的なことに関するものではありませんので、公開させていただくつもりですのでご承知おきください。
敬具
「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木 弘道 拝
続き
添付：胡錦濤国家主席閣下への公開質問状
平成２１年１２月２９日
日中歴史共同研究委員会
座長 東京大学教授
北岡 伸一 殿
抗議の書簡
このほど貴殿が日中歴史共同委員会日本側座長を務める共同研究の最終報告の内容が明らかにされました。
日中戦争全般にわたり、疑問だらけの内容であると考えるものですが、今回は「南京事件」に絞ってその問題点を述べ、かような研究報告を出すことにした日本側委員、その代表である貴殿に対し厳重な抗議を行う次第です。
「南京で大規模な虐殺があり、日本側にその責任がる」と貴殿らは認めたということですが、いったいどのような学問的な根拠があって、そのようなことが言えるのか、貴殿の学者としての良心を疑う者です。確かに、東京裁判でそのように断定され、また現在の日本の歴史学界の主流もそのような見解であります。しかし、その後南京事件についての研究は急速に進み、今やそのような俗説は全く成り立ちえなくなっていることを貴殿はご存じないのですか。
一つの決定的な資料と言うべきものが、平成１５年に東中野教授によって台北の国民党党史館で発見されました。極秘印の押された『中央宣伝部国際宣伝処工作概要 １９３８年～１９４１年』です。内部向けの極秘資料ですから、宣伝目的の歪曲はほとんどないと考えられます。そこには、国際宣伝処が、南京戦を挟む約１年間（１９３７年１２月１日～３８年１０月２４日）の間に漢口において、外国人記者を招いて３００回の記者会見を開いたことが書かれています。参加記者は平均５０名であったことも記されています。ところが、日本非難のためのこの記者会見において、ただの一度も南京で市民虐殺があっただとか、捕虜の殺害があっただとかが発表されていないのです。さらに、この文書には南京での日本軍の暴行・略奪などの悪行批判は書かれているものの、虐殺とは全く書いてないのです。
これが決め手ではありますが、他にもそれを裏付ける資料が確認されています。
その中心的なものとしては、安全区国際委員会の活動記録である、Documents of the Nanking Safety Zone があります。南京市民に最も近いところで、その活動を行っていた反日色の濃い外国人たちの英文記録で、１９３９年に国民党の外郭機関の監修の下、上海のイギリス系の出版社 Kelly & Walsh社から出版されました。そこに南京の人口は１１月末２０万が、１２月中ずっと２０万、陥落（１２月１３日）から１ヶ月後の１月１４日には２５万人と記録されているのです。大量虐殺はおろか、１００人単位の虐殺も全くうかがうことができないのが、この記録です。当時日本軍とともに１００名を超える記者・カメラマン等が南京に入ったのに、誰も虐殺など見た者がいないという事実と完全に符合します。 すなわち、南京事件については既に決着が実質的についているのです。
こうした背景の下、「南京事件の真実を検証する会」（会長：加瀬英明、事務局長：藤岡信勝）は、昨年５月に胡錦涛主席が来日した折に、公開質問状を提出しました。（中文を提出しましたが、日英文も含め同封します。）ここに提起された５カ条で、南京問題の骨子は尽きているかと思います。そして、今に至るも胡主席からの返答はありません。答えられるはずがありません。まともな人間常識をもってすれば、これに回答することはまず不可能でしょう。「史実を世界に発信する会」の英文サイトにこれは掲載されておりまして、これを見たアメリカの学者から、Holocaust Denier ではないか、という投書がありましたので、Denier は毛沢東であり、国民党だ。それよりあなたは、この質問に胡錦涛に代わって答えられますか、と反論したところ、全く答えにならない答えを言ってきました。日本側の資料だから、などとバカなことを言ってきましたが、御覧の通り５点中の４点は外国資料に基づくものです。
海外から公開質問状についての反響が来つつありまして、Asianists’ Asia という小さなジャーナルから、これについてもう少し解説を書いてほしい、という依頼があり、私が書いたものが同封の Why PRC President Cannot Respond to Open Questions Concerning the Nanking “Massacre” です。
すなわち、歴史認識にかかわる重大問題について、古色蒼然たる学会の「誤った」通説をうのみにして、日本側の見解を出すなどということは、学者としての良心にもとる行為ではありませんか。最新の資料と研究成果を十分に取り入れた見解を出すのが、国を代表する学者としての務めではないかと考えますが、如何でしょうか。
今回のこの報告書作成について、厳重な抗議と何らかの善後処置を要求するものです。
私の個人的な書簡でありますが、内容は貴殿の個人的なことに関するものではありませんので、公開させていただくつもりですのでご承知おきください。
敬具
「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木 弘道 拝
続き
添付：胡錦濤国家主席閣下への公開質問状
