X（SNS）

SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）なるものを使ったことはないが、
大富豪イーロン・マスクがそのうちのツイッターを買収したと話題になっている。
トレードマークの青い小鳥はなくなり、「ツイートする」という言葉もなくなるらしい。
「X」は日本ではバツ印、goodではなくbadを意味する。日本ユーザーはなんとも使いにくい思いではないだろうか。
ネットでニュースを見ていると、ツイッターからの引用記事でこの「X」が時々現れる、
「X」はパソコン上では閉じるボタンだが、どうも紛らわしい。
マスク氏は日本ユーザーが中心なんだとか云っているそうだが・・・↓

マスク氏「Twitterは日本中心」　社内会議で言及 イーロン・マスク
2022年11月23日 3:27 (2022年11月23日 5:07更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22DY00S2A121C2000000/ think!多様な観点からニュースを考える
マスク氏は日本におけるツイッターの利用率の高さに注目している=ロイター

【シリコンバレー=白石武志】米ネットメディア「ザ・バージ」は21日、米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏が同社の社内会議で「ツイッ ターは米国中心であるかのように見えるかもしれないが、どちらかと言えば日本中心だ」と述べたと報じた。人口に占めるユーザーの割合が日本は米国の約2倍 にのぼり、同社のSNS（交流サイト）が活発に使われていることに注目しているとみられる。

ザ・バージはツイッターが21日に開いた社員向けの全体会議の録音などを入手して詳細を報じた。マスク氏は会議のなかで「日本の人口は米国の約3分の1で あるにもかかわらず、日本には米国とほぼ同じ数のデイリーアクティブユーザー（1日当たりの利用者数）がいる」と説明したという。

報道によるとマスク氏は日本でのツイッターの利用率の高さを理想的な姿であると指摘したうえで、「例外なくすべての国で目指すべきだ」と強調した。ユー ザー数が多い日本やインド、インドネシア、ブラジルなどにエンジニアリングチームを分散させ、英語圏以外のサービス開発に力を入れる考えも示した。

独調査会社スタティスタによると、2022年1月時点のツイッターの国別ユーザー数は米国が7690万人で首位。日本が5895万人で2位だった。人口に占めるユーザーの割合は米国が23%であるのに対し、日本は47%と約2倍の水準となっている。

ザ・バージはマスク氏がツイッターのコスト削減に向けた人員削減の取り組みを終え、現在はソフトウエア開発と営業部門における積極的な採用に乗り出したと も伝えた。正確な社員数は不明としつつ、リストラの前に約7400人だった社内システムにアクセスできる人数が現在は2700人強になったと報じている。

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ツイッターが「X」に名称変更、青い鳥のロゴも廃止に　　2023年7月25日
https://www.bbc.com/japanese/66298031

ツイッターは24日、ブランド名を「X（エックス）」に変更した。有名な青い鳥のロゴも廃止した。

新しいロゴには、アルファベットの「X」が使われている。プラットフォームのデスクトップ版ではさっそく、黒い背景に白文字で「X」が表示された。一方、モバイル端末用のアプリではなお、青い鳥のロゴが表示されている

ツイッターを所有する米富豪イーロン・マスク氏は、投稿を表す「ツイート」という言葉も変更すると発表。今後は「x'ｓ（エクスズ）」と呼ぶという。

マスク氏は、自身のプロフィール画像を新しいロゴに変え、プロフィール欄に「X.com」というURLも追加した。

マスク氏は、エックスという名の「スーパーアプリ」を作りたい考え。これは、同氏が提唱する新しいソーシャルメディアで、ここ数カ月、その開発について話していた。

マスク氏は23日にツイッターのロゴを変更する方針を発表。自身のアカウントで、「そしてもうすぐ、ツイッターのブランドと、そして全ての鳥とお別れすることになる」とツイートしていた。・・・(以下略)

「すでに負けている」

バイデン米大統領は、ロシアは「既に負けている」とのご託宣。

プーチン氏はウクライナでの戦争に「すでに負けた」　バイデン氏 2023.07.14 Fri posted at 07:00 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35206552.htm

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は１３日、訪問先のフィンランドで記者会見し、ロシアのプーチン大統領はウクライナでの戦争に「すでに負けた」と述べ、戦争は何年も続かないとの考えを示した。

バイデン氏は同日、フィンランドの首都ヘルシンキで同国のニーニスト大統領と会談。その後、共に記者会見に臨んだ。

報道陣からウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟がただちに認められないことはプーチン氏を大胆にさせる可能性があるかと問われたバイデン氏は「プーチン氏がウクライナでの戦争に勝つ可能性はない。すでに負けている」と答えた。

バイデン氏は、ロシアはリソースをそれほど長く維持できないため、ウクライナでの戦争が何年も続くとは考えていないと発言。また、プーチン氏がゆくゆくは経済や政治などの観点からロシアにとって戦争は利益にはならないと判断するだろうと指摘した。

バイデン氏は、ウクライナ軍が現在展開している反攻で前進し、交渉による解決につながることを望んでいると述べた。

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フィンランド大統領、プーチン氏は「敗北を受け入れる能力がない」 2022.10.11 Tue posted at 07:57 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35194394.html

画像：共同会見するフィンランドのニーニスト大統領（左）とノルウェーのストーレ首相/Terje Pedersen/NTB/AFP/Getty Images

（ＣＮＮ） フィンランドのニーニスト大統領は１０日、ロシアのプーチン大統領について、ウクライナでの戦争における敗北を受け入れることができないとの見方を示した。ノルウェーのストーレ首相との共同記者会見で語った。

ニーニスト氏は「プーチン大統領が何らかの敗北を認めることができるとは、とうてい思えないと伝えた。彼にその能力があるのか。それが問題だ。わたしは、彼には敗北を受け入れる能力はないと思う」と述べた。

ストーレ氏は、交渉による解決やロシアの侵攻停止は望めないとし、残念ながらそうしたことが即座に実現することはないとの見方を示した。
両首脳は、１０日に起きたウクライナでの市民を標的にした攻撃を非難した。

ストーレ氏は、一般市民に対する受け入れることのできない攻撃であり、人道法や国際的なルールなどあらゆる主要な原則に違反していると指摘した。

ストーレ氏は、核兵器使用の脅迫や動員、偽りの住民投票、占領地の併合などについても受け入れることはできないとし、欧州の民主主義諸国から一貫した方途で拒絶されなければならないと述べた。

不謹慎かも知れないが、アニメの台詞「オマエは既に死んでいる」を思い出した。
両軍で数十万人の死者が出ている。
ロシア・プーチンが敗北を自覚出来ないのか、状況判断能力を疑問視される事態になってきた。
重大な責任を問われるだろう。
ウクライナにとっては災難では済まされない。
一刻も早く終結させなければならない。

アメリカがデフォルト？

経済にうとい者としては「えっ」と驚いた。
発展途上国などでは聞いたことがあるが「アメリカが債務不履行とは」
ネットを検索すると「年中行事のただの茶番劇」という説もあるが・・・

つづき

ロシア政府の上層部で亀裂か

ロシアのウクライナ侵攻から1年を経過した。
多くの人命が失われ、ウクライナの領土が破壊された。
ロシア国民はさぞかし固唾を呑んで見ているのかと思いきや、案外無関心が多いという。
ロシア政府の上層部も長年の軋轢と権力闘争が表面化してきているらしい。

ロシア「ワグネル」創設者、クーデターでプーチン「追い落とし」を狙う？ 専門家が指摘
2023年3月5日（日）13時43分 ジョン・ジャクソン
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101022.php

写真
エフゲニー・プリゴジン　Concord Press Service/via REUTERS

＜ショイグ国防相と長年の軋轢があるプリゴジンだが、親密な関係だったプーチン大統領との関係にも亀裂が生じているという＞

ロシア政府の上層部では、ウクライナ侵攻を指揮する国防省だけでなく、国のトップであるウラジーミル・プーチン大統領への不満が高まっていると指摘され る。そうした中、ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループのトップであり、プーチンにとっては長年の盟友的存在であるエフゲニー・プリゴジンが、クーデ ターによってプーチンの「後継者」の座を狙っているとの見方が専門家によって示された。

■【写真】もう1人の後継者候補メドベージェフは先日、プーチン演説中に目の前で「居眠り」の大失態

欧州における数々の政治キャンペーンで相談役を務めてきたジェイソン・ジェイ・スマートは、キーウ・ポスト紙に寄せた記事のなかで、プリゴジンとロシア政 府との間で高まり続けている緊張について論じている。この緊張は、長年にわたって親密な関係にあると報じられてきたプリゴジンとプーチンの関係にも亀裂を 生じさせているという。

スマートによれば、プーチンとの関係にほころびがあるとすれば、プリゴジンが「ロシアでの風向きの変化を、自らがトップの座へと階段をのぼるための絶好のチャンスと認識する可能性がある」との推測が出ているという。

スマートは電話インタビューで、本誌に次のように話した。「プーチンは、自分がすべてを掌握していると考えている。だが......歴史上、この手の独裁 者は例外なく、ある時点で足を滑らせるまではそう考えるものだ。その瞬間がいつ訪れるかを予測するのは、きわめて難しい」

ワグネル・グループは、ウクライナにおけるロシアの戦争で大きな存在感を発揮してきた。また、プリゴジンは自社の部隊だけでドネツク州の小さな町ソレダルを制圧したと主張し、ロシア政府当局者と公然とぶつかった。

長年にわたり不仲なショイグへの怒りが爆発

プリゴジンとロシアのセルゲイ・ショイグ国防相とのあいだには長年の軋轢があると報じられてきたが、ロシア政府がソレダルにおける勝利をみずからの手柄としたことで、プリゴジンの怒りに火がついたという。

プリゴジンは2月なかば、メッセージアプリ「テレグラム」に投稿したオーディオクリップのなかで、ショイグとワレリー・ゲラシモフ参謀総長を厳しく非難した。

スマートはこう書いている。「歴史が示すことだが、ときに権力者が失墜するのは、市民の目から見てひどいことをしたからではなく、単に若きライオンが老いたライオンキングを追い落としたいと望んだから、ということがある」

ここでいう「若きライオン」はプリゴジンかもしれない、とスマートは言う。「もし私がプリゴジンで、現在の状況にあるとするならば、自分が今まさに権力の中心になりかけていると認識するだろう」と、スマートは本誌に話した。

スマートはキーウ・ポストに寄せた記事のなかで、次のように書いている。「自らの恩人を転覆せんとするならば、プリゴジンはおそらく、いくつかの段階を迅速かつ立て続けに踏む必要に迫られるだろう」

スマートによれば、プリゴジンはまず、権力掌握にあたって敵になりそうな者を処分するところから始める可能性が高いという。これには、ショイグやチェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長などの人物が含まれそうだ。

欧米がプリゴジンの「後ろ盾」になる可能性も

次に、「プリゴジンには正当性が必要となる」という。というのも、プリゴジンが選挙を経ずに指導者の地位を主張しようとした場合、ロシア連邦憲法に抵触するからだ。

スマートによれば、プリゴジンがとれる戦略的な道すじのひとつは、欧米による「後ろ盾」の獲得を試みることだという。米国は、現時点ではロシアの政権交代 を支持しない立場を示しているものの、プリゴジンがロシアの核兵器を手中に収めれば、ホワイトハウスの支持を得られる可能性はある。

スマートは、プリゴジンがロシアの核兵器を握った場合、欧米諸国はプリゴジンから、安全に関する保証を得たいと考えるだろうと述べる。また、ワグネルのトップがそれほど大きなものを持つのであれば、国際社会が彼を新たな指導者と認識する可能性はあるという。

プリゴジンは、自らがロシアを支配するという目標を達成できるならば、欧米が求める「ウクライナからのロシアの完全撤退」まで同意するかもしれない、とスマートは述べる。

スマートは本誌に対し、次のように話した。「私が見るところ、最も可能性が高いのは──95％を超える確度だが──、
この戦争が終わる道として最も可能性が高いのは、プーチンが誰かにとって代わられるか、死ぬか、殺されるか、いなくなるかのいずれかだと思う」
（翻訳：ガリレオ）

鍛冶俊樹軍事ジャーナル「気球と地震と戦争と」

久しぶりに青空が拡がった。菊水山の向こうに雲がわいていた。
阪神地方、大阪湾が温もったのだろう。

宇宙空間には各国の人工衛星が地上を監視しており、20ｍ前後の物体も識別出来るとか聞いたことがある。

今回中共の気球は米軍によってスパイ気球と認識され 撃墜された。
あれはどんな意味があったのだろうか。
メルマガ・鍛冶俊樹「軍事ジャーナル」より

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル（２０２３年２月２０日号）
＊気球と地震と戦争と
　4日に、米軍は中国のスパイ気球をサウスカロライナ沖で撃墜したが、この影響は驚くほど大きい。そもそも米軍は気球撃墜に乗り気でなかった。スパイが米国に入国した場合を考えれば、この理由は明らかだろう。
　スパイが入国しても、情報当局は直ちに逮捕したりはしない。
監視下に置いて泳がせて、誰と接触し、どこと連絡を取るかを探れば、敵の情報網の全貌を把握できるからである。
スパイ気球も同じこと、中国が幾度も送り込んでいるのを、米軍は気付かぬふりをして監視していたのである。

　ところが民間の研究者がこれに気が付き公表したため、米国内で大騒ぎになって、米軍は撃墜せざるを得なくなったのだ。撃墜のシーンは、気球が爆発する瞬間の映像が日本のテレビではカットされているが、海外では堂々と公開されている。

　米国の勝利、中国の敗北を印象付ける映像であり、中国共産党は屈辱のあまり、対話の扉を閉ざしたばかりか、明確にロシア側に付いてしまった。
これに呼応したのが北朝鮮である。中国は北朝鮮を抑えていたのだが、その抑制をはずして、ICBM発射となったわけだ。

　さらに間の悪いことに6日にトルコ南部で大地震が発生した。
トルコはウクライナとロシアを仲介できる唯一の国であったが、この大地震への対応でエルドアン政権はもはや仲介する余裕を失ってしまった。
　従ってウクライナでの停戦の見込みはなくなり、中国の支援でロシアは長期戦が可能になり、北朝鮮対応でバイデン政権は足を取られることになる。

　第2次世界大戦は1939年に欧州で始まったが、1941年末にアジア太平洋に拡大した。現状との酷似は明らかだろう。欧州での戦争がアジア太平洋に拡大しようとしている。一口で言うなら第3次世界大戦に近づきつつあるのである。

　軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹（かじとしき）
プロフィール・バックナンバー等は公式ブログを参照。下記をクリック
https://ameblo.jp/karasu0429/
＊このブログは、メールマガジンで配信されています。どなたでも無料で登録できます。下記をクリック
https://www.mag2.com/m/0001690052.html

偵察気球で米中関係悪化 ?

偵察用気球騒動で、米中関係修復の気運しぼむ。

米中「気球」騒動、両国の関係修復の機運しぼむ 2023年2月6日【解説】
スティーヴン・マクドネル中国特派員
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64533687

動画：中国の気球が撃墜される様子

中国からアメリカ上空に飛来していた気球が撃墜され、海中へと落下した。同時に、両国の関係修復の試みも墜落した。

米国防総省は、空高く飛行し、ついには撃墜された機器の軌跡を追跡していた。それと同じように、気球に関して中国が示した次のような反応の軌跡を、誰もがたどることができる。

現在調査中だ
→私たちの気象観測気球がコース外に吹き飛ばされたのは遺憾だ
→アメリカの政治家とメディアは誇張している→みんな冷静に
→アメリカがこの飛行物体を攻撃したのは国際慣例の深刻な違反だ――

。 米外交トップのアントニー・ブリンケン国務長官は今週、中国を訪問予定だった。そのため中国は当初、今回の件はすべて事故だとして、米政府を安心させようとした。
しかし、ブリンケン氏が訪中を取りやめ、気球が戻ってこないことが明らかになると、中国は対決姿勢を明確にした。
そして現状は、中国政府が望んでいたものとはだいぶ違っている。

ブリンケン氏は今ごろ、米中の友好関係を築くか、最低でもこれ以上の関係悪化を食い止めようとしているはずだったのだ。

誤解のないように。中国の習近平国家主席は、ブリンケン氏の訪中に大きな期待を寄せていた。自ら同氏に会う予定だったとも言われている。

では、このプロセスを台無しにしてもおつりがくるような、どれほど有用な情報を、気球は集めたのか。
簡単な答えは「何も」だ。だからこそ、中国が今回、気球をこのような方法でこの時期に飛ばしたのは中国側のミスだったはずだと、多くのアナリストは考えている。それがたとえ、ある程度はスパイ行為に相当したとしてもだ。
もしその考えが正しいなら、今ごろ誰かがこの件で厳しく叱責されているはずだ。今や2つの高行動気球が問題になっており、もう1つは中南米の上空に浮いているだけに。そうした状況では、非難はなおさら強くなる。2つ目の気球については、同様に「限定的な自己操縦能力」によってコースを大きく外れたのか、まだ何の説明もなされていない。

国際的には、中国共産党は全知全能の権力機関で、習主席が操作する巨大で効率的なスーパーコンピューターのようなものだと、世界の大勢が想像しているようだ。
同党が巨大な、多岐にわたる組織なのは間違いない。しかし、その一方で、党内の各部門や各勢力が影響力を競い合っている。ライバルが有利にならないよう情報を隠し、意図的に行動を予見させないこともある。

機器を積んだ気球がアメリカの核ミサイル格納庫の近くを漂っているのが明らかになった時、目的はスパイ行為だけでなく、バイデン米政権へのメッセージでもあるはずだと、一部では憶測が飛んだ。

ブリンケン米国務長官は今月5〜6日に訪中の予定だった
しかし、中国政府の最高幹部に至るまで望んでいた米閣僚の訪中を頓挫させたというダメージの大きさを考えると、その説明は納得しにくい。

ブリンケン氏の訪中は、中国にとって重要だった。そのことは、中国政府がかなり融和的な言葉遣いで、訪中の可能性を残そうとしていたことから分かる。

中国外務省の報道官は、「不可抗力により飛行物体が意図せず米領空に入ったことを、中国側は遺憾に思う」と述べたとされる。
気球がどれだけ気象調査を目的とし、どれだけスパイ活動目的だったのかは、米中の緊張緩和を探っていた両国の関係者らにとって、あまり重要ではない。今回の出来事は、壊滅的なものだったからだ。

ブリンケン氏の訪中について、大きな進展をもたらすことが期待されていたわけではない。双方が会談すること自体が、大進展となるはずだった。
両国は、武力衝突へと進んでしまうのを防ぐため、さまざまな「ガードレール」や、コミュニケーションの取り方、越えてはならない一線について、話し合うはずだった。

習主席もこの会談を望んでいた。中国のかじ取りを未来に向けて戦略的に進めていると、国内向けにアピールする機会を求めていたからだ。

気球の概要


中国が「ゼロコロナ」政策について突然、決まりの悪い方針転換をしたのは、習主席が同政策は揺るがないと党大会で宣言したわずか数カ月後のことだった。
あまりに急なことだったため、救急病棟は患者であふれ、薬が不足。新型コロナウイルスによる死者数は把握不能となった。

中国政府は現在、こうした事態を乗り越えるとともに、経済的に好転して再び国境を開く中国の姿を印象づける必要がある。
その目的には、米閣僚の訪中はかなり役立ったはずだ。
主要超大国の米中双方がここまでどんな抗議をしてきたのか、分析してみよう。
アメリカは、「米主権に対する明確な侵害」だと主張している。ただ、アメリカが中国監視のための非常に高度な手段を多数保有しているのは、周知の事実だ。

一方の中国は、アメリカによる「民間の無人飛行物体への攻撃」を非難した。しかし、もしアメリカの偵察気球が中国領空に飛来したら、人民解放軍がすぐさま撃ち落としたはずだ。それも、誰もが知っている。

つまりある意味、双方の憤慨は、かなり芝居がかっているものなのだ。
しかし幸いにして、気球がなくなったことで、両国は先へ進める。そして、人々が「あの気球の件、覚えてる？」と聞き合うようなころに、ブリンケン氏の訪中日程を再調整するのだろう。
（英語記事　Balloon saga deflates efforts to mend US-China relations）

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日本にも中国の「偵察気球」か　松野官房長官「去年1月 九州西方で所属不明の気球」 TBSテレビ 2023年2月9日(木) 14:06
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/319929?display=1

波紋を広げる気球について松野官房長官は、日本でも去年1月に、九州の西の上空で同じような気球が確認されていたと明らかにしました。

松野博一 官房長官
「所属不明の類似の気球を確認した事例があり、例えば令和4年1月、九州西方の公海の上空で確認しました」

松野官房長官はきょう午前の会見で、九州の西の上空で去年1月、今回アメリカで発見され、撃墜されたものと同じような所属のわからない気球が確認されていたと明らかにしました。

この時の気球がどういうものだったのかや、どう処理したのかなど詳細の説明は避けましたが、今後もアメリカなど同盟国とも連携し、情報収集と分析に全力をあげると述べました。

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中国偵察気球に信号傍受の諜報機能　４０カ国超の上空飛行　米、調査結果発表 2023/2/10 08:41 渡辺 浩生
https://www.sankei.com/article/20230210-YKFS4ALZSRKVZOASJMSGBQMXDI/

画像：７日、上下両院合同会議で一般教書演説を行うバイデン米大統領　（ＡＰ）
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は９日、先月末から今月４日に米軍機に撃墜されるまで米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、電波信号の傍受による諜報活動を行う機能を搭載していたとする調査結果を明らかにした。気球は人民解放軍が指揮する「中国気球船団」の一部で５大陸の４０カ国超の上空を飛行、中国軍と関係のある企業が製造し軍に納入したとしている。

米政府は、一連の気球飛行について中国の世界規模の偵察計画の一環で「米国の安全保障と同盟友邦諸国に脅威を突きつけた」（高官）と指摘。対象となった国々と情報共有を進める一方、米領空の偵察に関与した中国の団体に対する制裁措置を検討する方針だ。

国務省高官の説明によると、米軍偵察機Ｕ２が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活動を目的としたもの」で「気象研究用」とする中国側の主張と矛盾するとしている。

高官はまた、気球は太陽光パネルによる電力で稼働していたと指摘。人民解放軍と関係を持つ企業が気球を製造していたほか、その企業は自社サイトで気球を宣伝し、米国の領空など過去に飛行した際の映像も流していたと明らかにした。

米本土上空を約１週間飛行した中国の気球は、米軍の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射施設など複数の戦略施設の偵察を行っていたとみられている。

高官は「大規模な偵察活動を暴露し対処する取り組みを検討する」と強調。米政府は残骸の回収や分析などを続行し、中国政府に説明責任を求める方針だ。

一方、国務省は９日、議会上下両院に調査結果を説明。シャーマン国務副長官は同日、上院外交委員会で「この無責任な行動は、中国が海外で一段と攻撃的になっていることを存分に明示している」と非難した。

軍と関係のある企業が気球を製造していたことで、米政府は、中国軍が企業の先端技術を取り込み軍事力を増強する「軍民融合」の最新例として警戒を強めており、中国への技術移転の規制や監視の強化を求める声が議会で一段と高まるとみられる。

中国の偵察気球？

中国の偵察用と見られる気球が２つ観測されたという。
１つは米大陸、２つ目はラテンアメリカ。
中国の偵察衛星は100基以上浮かんでいるらしいが、もっと詳細な情報が必要なのか、18000ｍの上空を飛行した。
中国側は「民間の無人飛行物体」と発表した。
5日、米軍によって落下物の心配の無い大西洋上で撃墜された。

米軍、中国の気球を撃墜　大西洋上で BBC 230205
https://www.bbc.com/japanese/64521367

米国防総省は4日、中国の偵察気球を大西洋の米領海上で撃墜したと明らかにした。アメリカは、中国の気球がアメリカ各地の重要軍事施設を偵察していたとしている。

国防総省によると、米東岸のノースカロライナ、サウスカロライナ両州沿岸で空港3カ所を閉鎖し、周辺を航空禁止にした上で、戦闘機による撃墜作戦を実施した。

米メディアは、小規模の爆発後に気球が洋上に墜落する映像を伝えている。

中国外交部は、「民間の無人飛行物体に対するアメリカの武力使用を非常に不快に思い、強く抗議する」と声明を発した。

国防総省によると、F22戦闘機が「AIM-9Xサイドワインダー」ミサイル1発を気球に発射し、米東部時間午後2時39分（日本時間5日午前4時39分）にミサイルは米海岸から6海里沖に墜落した。

気球の残骸は、サウスカロライナ州マートルビーチ沖の水深14メートルの場所に落下したという。米軍の想定よりも水深が浅い地点での落下だったと、関係者は米メディアに話した。

残骸は11キロにわたる洋上に散らばっており、海軍艦2隻が現場海域に入っている。1隻は、大きい残骸の回収用に大型クレーンを装備しているという。米軍 幹部は米CNNに対して、残骸の回収は「比較的簡単」で「さほど時間はかからない」はずだと話した。「海軍の優秀なダイバー」たちも捜索に参加する可能性 があるという。

ジョー・バイデン米大統領は、「（米軍が）撃墜に成功した。実施したパイロットたちをたたえたい」とコメントした。

国防総省が2日に気球を追跡していると発表して以来、バイデン大統領に対して、気球撃墜を求める声が高まっていた。バイデン氏は1日の時点で撃墜を承認し ていたものの、米軍は、破片落下による地上への危険を回避するため、気球が洋上に移動するまで待機することにしたと説明していた。

沿岸で気球撃墜を目撃したというヘイリー・ウォルシュさんはBBCニュースに対して、ミサイル発射前に上空で戦闘機3機が旋回しているのを見たと話した。続けて「大轟音（ごうおん）が聞こえて、家が揺れた」のだという。

撃墜作戦に先立ち米連邦航空局（FAA）は4日午後、サウスカロライナ州沿岸地域にある空港3カ所について、「国家安全保障対策」の一環として、民間航空 機の航行を一時的に停止させた。沿岸警備隊も、「相当の危険」を伴う軍事作戦が行われるとして、船舶に周辺海域を離れるよう通告していた。

国防総省はさらに4日、気球が最初にアメリカ領空に入ったのは1月28日だったと明らかにした。その3日後にカナダ領空へと移動し、1月31日に再びアメリカ領空へ入ったという。複数の核ミサイル施設があるモンタナ州上空でも確認されていた。

ロ・ウ戦争1年

ロシアのウクライナ侵攻から一年が経過しようとしている。
ウクライナ国防省は24日にもロシアが大規模攻勢を仕掛けてくると予想している。
他国を侵略、多くの人を殺傷、都市を破壊し瓦礫の山を築いて、その後復興するのに何十年とかかるし、人心の恨みも残る。
そんな侵略にどんな意味があるというのだろうか。
今日の高度情報社会下の経済活動ならいくらでも方法がありそうなものと思うが。

ロシア軍が2月24日に大規模攻撃を計画か、ウクライナ国防相が警告　　　23/02/02 Oleksii Reznikov
https://www.bbc.com/japanese/64493776

写真：ウクライナのオレクシイ・レズニコフ国防相

ウクライナのオレクシイ・レズニコフ国防相は1日、ロシアが新たな大規模攻撃の準備を進めており、早ければ侵攻開始から丸1年となる今月24日にも仕掛けてくる可能性があると警告した。

レズニコフ国防相によると、ロシア政府は約50万人規模の部隊を招集し、侵攻開始から丸1年の節目に「何かを試みる」可能性があると述べた。

23日にはロシア軍をたたえる「祖国防衛者の日」を控える。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は昨年9月、軍務経験がある予備役約30万人の部分的動員を行うと発表。国の「領土保全」を確保するために必要だと説明した。

これについてレズニコフ氏は、実際に動員され、ウクライナに配置された人数はこれよりずっと多く、50万人に上るかもしれないと示唆した。

「（ロシアは）公式には30万人と発表しているが、国境にいる部隊を見る限り、実際の人数はこれよりずっと多いと我々は評価している」と、レズニコフ氏は仏放送局BFMに語った。BBCはこの数字について独自に検証できていない。

1日夜にはドネツク州クラマトルスクではロシア軍のミサイルが集合住宅を直撃し、民間人3人が死亡、20人が負傷したと、州警察が明らかにした。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1日、戦闘の最前線の状況について、自軍が試されていると警告した。

「我が国の東部前線では、占領者による攻撃的な行動が増している」、「状況はさらに厳しくなっている」と大統領は述べた。さらにフェイスブックでは、「ロ シアのテロを阻止するには、倒すしか方法がない」として、「これは戦車によって、戦闘機によって、長距離ミサイルによって」と強調した。

春の攻勢は

ウクライナ東部ドンバス地方では激しい戦闘もあったが、ウクライナが南部ヘルソン市を奪還してからの数カ月は、膠着（こうちゃく）状態が続いている。

ロシア軍が東部の町ソレダルを制圧したことを除けば、ウクライナもロシアも支配地域を大きく拡大させてはいない。

しかし、今春にロシアが新たな大規模攻撃を仕掛け、ウクライナ軍が反撃に出る可能性はあり得ると、以前から考えられていた。米シンクタンクの戦争研究所 (ISW)は最近、ロシア政府がウクライナ東部で「断固たる行動」を取り、「大規模攻撃」を開始する可能性があると指摘した。

レズニコフ氏は、ロシア軍の指揮官たちは可能性がささやかれるロシア軍の前進に備えて、「戦線を安定させ、反攻の準備をする」ことを模索するだろうと述べた。

さらに、「私は2023年が軍事的勝利の年になると信じている」とし、ウクライナ軍がここ数カ月で達成した「主導権を失うことはできない」と付け加えた。

MG-200防空レーダーを追加購入する契約を結ぶためフランスを訪れたレズニコフ氏は、同レーダーは「有翼ミサイルや弾道ミサイル、様々なタイプのドローンを含む、空中目標を探知する軍の能力を大幅に向上させる」だろうと述べた。

ウクライナの情報機関が、プーチン氏が春が終わるころまでにドンバス地方を占領するよう自軍に命じたと主張する中、レズニコフ氏はコメントした。

一方で北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は1月30日、プーチン氏が軍事目標をウクライナ東部地域の占領に限定している兆候はないと警告した。

「（ロシアは）積極的に新しい兵器や追加の弾薬を手に入れ、自国での生産を増やすだけでなく、イランや北朝鮮のような権威主義国家からも追加の兵器を手に入れている」

「そして何より、プーチン大統領がこの侵略行為の全体的な目標、つまり隣国やウクライナを支配するという目標を変更した兆候がない。この状態が続く限り、我々は長期戦に備える必要がある」

東部で激しい戦闘続く

こうした中でウクライナのハンナ・マリャル国防次官は、ドンバス地方で激しい戦闘が続いており、ロシア軍とロシアの民間雇い兵組織「ワグネル・グループ」の雇い兵がドネツク州バフムトを奪おうとしていると述べた。

また、昨年10月にウクライナ軍が奪還した東部の町リマンをロシア軍が掌握しようとしていると付け加えた。リマンはロシア軍が補給拠点としていたドネツク州の町。

マリャル国防次官はメッセージアプリ「テレグラム」に、「ロシア軍はドネツク州とルハンスク州の州境に到達しようと積極的に動いている」と書き込んだ。「我々の兵士は領土を1センチも渡さぬよう守っている」。

（英語記事　Russia planning 24 February offensive - Ukraine）

プーチンの孤立

22年2月ウクライナ侵攻から間もなく一年を迎えようとしている。
当初3日で制圧と豪語していたが、いまや膠着状態だ。
都市破壊し、多くの人命が失われた。何のための侵攻だったのか。
ロシアは昔から、文学や哲学、音楽では著名な作曲家や演奏家など文化の香り高い国と思っていた。

ロシア人は現在のこの状況をどう見ているのだろうかと気になっていたが、やはりプーチン支持に陰りが出てきたという。
当たり前だろう。
早く民の力でこの暴走を終息させてもらいたいものだ。

国内でも支持を失うプーチン大統領、懸念される八方塞がりの「暴発」
米国で詳細に報道された独裁者の“新年の孤独” 2023.1.4（水） 古森 義久
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73364

写真：化学工場立ち上げの式典にオンラインで参加したロシアのプーチン大統領（2022年12月28日、写真：代表撮影/AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領が、ロシア国内で政治的にますます孤立を深めつつあるとする分析が米国で詳細に報道された。

　プーチン大統領はなおロシア国内で強大な権力を保ち、ウクライナの軍事屈服を目指す意図に変わりはないが、年来の側近とされる勢力との間に新たな距離が生まれたというのだ。プーチン氏の新情勢下での孤独は軍事面でのさらに大胆な攻勢にもつながりかねない、とも警告されている。

盟友の言葉からも浮かび上がる国際的な孤立

　プーチン大統領の新たな孤立についての分析は米大手紙ワシントン・ポスト（2022年12月30日付）の長文の記事で伝えられた。「敗北に慣れていないプーチンは戦争の行き詰まりとともに孤立を深める」という見出しの記事だった。

　筆者は、同紙の国際報道部門での長年のロシア報道で知られるキャサリーン・ベルトン記者である。現在同記者はロンドン駐在だが、ロシア勤務が長く、『プーチンの支持者たち』という著書でプーチン氏の政治経歴をKGB時代から詳しく追い、同氏の支持者や側近に光を当てて国際的な注目を集めた。今回もロシアやウクライナで現地取材を行い、とくにロシア側の関係者多数に直接インタビューしたという。

ベルトン記者のこの記事は、まずプーチン大統領の国際的な苦境を強調していた。同大統領は2022年12月19日にベラルーシを訪れ、国際的に唯一の完全な盟友ともいえるルカシェンコ大統領と会談した。その際のルカシェンコ氏の「プ―チン氏と私は、いま世界中で最も有害で有毒とされる共同侵略者だが、唯一の問題はどちらがより有害か、だ」という自虐的な半分冗談めいた言葉を引用し、プーチン氏の孤独を比喩的に描写していた。

　同記事はさらに、プーチン大統領が12月26日にロシアのサンクトペテルブルクで開いた旧ソ連共和国諸国の首脳会議でも、温かい連帯の対応が得られず、中国やインドへのウクライナ問題での協力要請も前進していないことを指摘して、「プーチン氏は1999年にロシアの大統領代行となって23年目の2023年、国際的にも国内的にもかつてない孤立の状態に至った」と総括していた。

保守系エリート層のプーチン支持が大きく減少

　そのうえで同記事は、プーチン大統領の最近のロシア国内での孤立について、複数のロシア政府関係者の言葉からとして以下の骨子の考察を伝えていた。

・プーチン氏は元来、少数の堅固な支持者や側近だけを信頼して、依存し、最終的には自分の判断を下すのだが、最近はこの支持者と側近の数が減ってきた。その理由は、プーチン氏のウクライナ戦争での挫折により、プーチン信奉者の数が減ったことと、その側近の間でウクライナでのさらなる軍事エスカレーションを求める勢力と停戦の検討を求める勢力の対立が激しくなったことが挙げられる。

・ウクライナ戦争でプーチン氏は、至近の強固な支持者たちに「軍事的に数日、あるいは数週間で決着をつける」と告げたにもかかわらず、いまや300日が過ぎて、支持者たちの落胆が顕著となった。プーチン氏は和平や停戦に応じると述べながらも、なおウクライナのインフラへの激しいミサイル攻撃で軍事威嚇を続ける以外の方法を見せていないことが、さらに側近との溝を生むようになった。

　さらにベルトン記者は、米国でロシア事情分析の権威とされるカーネギー国際平和財団上級研究員のタチアナ・スタノバヤ氏の最新の見解も紹介していた。

　スタノバヤ氏はロシアに生まれ高等教育を受け、フランスや米国でも学術活動を続けてきた女性のロシア研究の専門家である。ロシア人ながらプーチン政権に対しては客観的な立場の学者として米欧でも信頼されてきた。そのスタノバヤ氏の見解は以下の通りだった。

・年来、プーチン大統領を支持してきたロシア国内の保守系エリート層の動向は重要だが、この層でのプーチン支持が目立って減ったことが、プーチン氏の孤立という印象を強めている。ウクライナ侵攻に関してこのエリート層はプーチン氏が独自の戦略を有することを信じてきた。だが、ここにきてその戦略への信頼が極端に減ってきたことが明白だといえる。

・プーチン大統領の最近の言動には、疲れが目立つようになった。従来のプーチン氏支持のエリート層からも、ウクライナでの苦戦によるプーチン氏の心労の重さが同氏の本来の能力を減速させているとの観測が表明されている。その結果、エリート層でもプーチン氏の言明を言葉どおりに受け取らない傾向が生まれ、実はウクライナ戦でプーチン氏は具体的で現実に沿った対処策を持っていないのではないかという懐疑が表明されている。

軍事攻撃をさらにエスカレートさせる懸念

　ベルトン記者のこの記事は、プーチン大統領の元政策顧問だった政治学者セルゲイ・マルコフ氏の見解も引き出していた。マルコフ氏はウクライナ攻撃を支持するロシア国粋派でプーチン大統領の信頼も厚かったとされる。同氏の見解の骨子は以下の通りである。

・ウクライナでの軍事行動で敏速な勝利を得なかったことが、プーチン大統領の今日の孤立と呼ばれるような苦境を生んだことは明白だ。これまではロシアの軍隊がウクライナで全力で戦闘しながらも、ロシアの一般国民は年来の正常な生活を送ってきた。だが2023年からはかつての第2次大戦のように、国家、国民を挙げてウクライナでの戦争に総力を注ぐ方向へ進まざるをえないだろう。

・2022年秋のロシアでの軍事動員令で新たに徴募された約30万人の軍事要員は、まだ十分な訓練と兵器を得ていない。この新兵力をいつ、どのようにウクライナでの戦闘に投入して、実効ある戦果をあげるのか、その具体的な方途をプーチン大統領はまだ持っていないようだ。同大統領の国内での地位や権力を左右する最大要因はウクライナ戦での勝敗だから、現在の戦況が同大統領の影響力に影を投げることは当然だといえる。

　ベルトン記者の報道は以上のように、プーチン大統領の支持勢力からも同大統領の最近の孤独が指摘される現状を伝えていた。

　この報道でさらに注目されるのは、ロシア政府の外交官の懸念として「プーチン大統領は現在の苦境を脱するためにウクライナでの軍事攻撃をさらにエスカレートさせることも考えられ、そのエスカレートには戦術核兵器の使用という危険な可能性も含まれる」という言葉を紹介している点だった。

　この四面楚歌と呼んでもおかしくない状況をプーチン氏自身はどう打破するのか。2023年の世界の最大の不安定要因ともいえるだろう。

年末

今年もあと1日となった。
独居老人ゆえ、正月だからといって特にすることはなく、 いつもの食べ物、酒の肴だ。
午後、いつものように１時間ほど歩いて温もった。
公園の銀杏はすっかり葉を落として高々と箒を逆さにしたように聳えていた。
冬休みの子供達が草野球やサッカーに興じていた。

今年の漢字は「戦」だそうな。
ロシアのウクライナ侵攻を云っているのだろうか。
ウクライナとロシアの確執は以前からあったらしいが、東洋の小国からは、前触れもなく唐突な印象が強く、よってプーチンが狂人にみえた。
考えてみれば、日本の北方領土は第二次大戦の終戦時にロシアに占拠された。
ロシアはこういうことが得意なのかも。平和ボケの日本は用心しなければいけない。
岸田首相は先日防衛予算を増額したが理にかなっている。

今年は他にも大事件が多かった。安倍元首相の暗殺は、自民党の体質が露わになった。
そしてコロナの大流行。街に出ると誰もがマスクをし、世界が病んでいるように思える。
中国のコロナは収まるどころか死者が激増し、火葬場は列をなし、風邪薬パブロンの買い占めが起きたとか。
日本では特に入国制限をしているわけではないらしいが、 有り難いことにそこまで激しい流行ではない。
一月の厳寒期をむかえるが、どうなるか・・・
来る年は穏やかならんことを祈る。