尖閣ビデオ流出・名乗り出る

やはり内部関係者　尖閣映像流出　５管苦悩「言葉ない」　2010年11月10日（水）15:29　産経
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20101110136.html

　■本部、否定一転認める
　ビデオ映像を流出させたのは、やはり内部関係者だった－。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、１０日、第５管区海上保安本部の神戸海上保安部（神戸市）職員が「自分が流出させた」と上司に名乗り出たことは、海保の関係者へ大きな衝撃を与えた。幹部らは「言葉が見つからない」と苦悶（くもん）の表情を浮かべた。

　同本部の４０代の主任航海士が「流出させた」と上司に名乗り出たことが一斉に報じられた同日午後、同保安本部は、「５管の職員ではない」といったん否定。その後事実関係を認めたうえ「本人が自分が流したと言っているらしいが、判断はすべて捜査機関に委ねている」と強調するなど、混乱ぶりが浮かび上がった。

・・・（中略）・・・

　◆公判維持難しい
　海保職員の聴取を受けて堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）は「『職務上知り得た秘密を漏らしてはならない』と定めた国家公務員法違反に抵触するかどうかが問題になるが、最高裁はその『秘密』は非公知かつ保護するに値すると認められたものに限ると判示している。ビデオ映像はすでに国会議員には放映されており、非公知性の点で『秘密』と言えるかどうかはなはだ疑問だ。逮捕したとしても公判維持をするのはかなり難しいのではないか」と話している。

それに、映像では明らかにシナ漁船が巡視船に体当たりしているのが明白であった。中共は「損害賠償せよ」と云っていたが、まるでヤクザの言いがかりだ。
このビデオを見てだれが被害を被ったのか。嘘を公言する中共と、秘密裏に処理しようとした日本政府に跋扈する中共政府の代理人だ。
上司に流出を告白した主任航海士は「内部告発」を行ったと見ていいのではないだろうか。

与那国島に陸自配備

「宮古島以西は『防衛上の一種の空白地域』だった」とは・・・
シナ尖閣海域領海侵犯事件は、当方のような防衛音痴にもいろいろと国防について教えてくれた。

与那国島に陸自２００人配備へ…対中警戒を強化2010年11月9日（火）03:04
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20101108-567-OYT1T01307.html

　防衛省は８日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、陸上自衛隊に「沿岸監視隊」（仮称）を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。

　日本最西端の与那国島（沖縄県）への配備が最有力となっている。尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。

　防衛省関係者によると、新部隊は２００人規模の「中隊」程度となる見通し。同省は２０１１年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として３０００万円を計上している。

　陸自の南西諸島の防衛態勢は、沖縄本島に約２１００人の部隊を置いているのが最南端だ。空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の３か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。海自も周辺海域でＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視活動を１日１回行っているが、全体として「防衛上の一種の空白地域」（１０年版防衛白書）となっているのが実情だ。

そもそも「尖閣諸島」とは

Google Map より

「尖閣」ってどんな所？　国が年２４５０万円で“賃借”…上陸は禁止　2010.11.10 01:41　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/101110/trd1011100147000-n1.htm

　中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突で注目を集める沖縄・尖閣諸島。調べてみると、日本固有の領土でありながら私有地のため上陸は禁止され、一目見るだけで２８０万円近くもかかる孤高の地であることが分かった。（夕刊フジ）

　尖閣諸島は魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島という５つの島と３つの岩礁で構成される。明治時代に福岡出身の実業家・古賀辰四郎が大正島以外を開拓し、アホウドリの羽毛採取やかつお節生産といった事業を興した。
　明治末期の最盛期には９９戸２４８人が移住したが、１９４０年には資源の枯渇や渡島の燃料調達が難しく、無人島に。古賀家が７８年に旧知だった埼玉県の個人に売却し、現在に至る。
　登記簿によると、現在の所有者は同県内で不動産賃貸業などを営む男性。
　男性は２００２年から魚釣島、北小島、南小島を総務省に賃貸。３島を管理する内閣府は「平穏かつ安定的な維持管理のため賃借している」と説明し、年間約２４５０万円の借地代を男性へ支払っている。
　大正島は国有地だが、久場島は男性の母親名義で、１９７２年から防衛省（旧防衛施設庁）が賃借し、「黄尾嶼射爆撃場」として米軍に演習場として提供。だが、７９年以降は使われていない。

　この尖閣に行き、上陸するには、どういう方法があるのか。
　内閣府は「上陸は、平穏かつ安定的な維持管理のため、何人も禁止している」と説明。人の行き来は年に１回、海上保安庁の職員が灯台の保守管理で上陸する程度という。
　「日本の領土なのにおかしな話です」と憤るのは、日本最西端・与那国島の実業家、新嵩喜八郎氏（６３）だ。
　新嵩氏は３０年以上前から領土保全運動のため尖閣諸島に通い、魚釣島の灯台建設や管理にかかわってきた。だが、使用する船が使用目的外や近海を航行する設備を満たしていないなど、海保が船舶安全法違反を厳格に適用するため、同乗者を募ることはない。
　同法に従って尖閣を見に行くには、かなり大きな船の調達が必要で、新嵩氏は「まず（調達は）無理でしょう」というから海路はあきらめるしかない。
　一方、日本の領土問題をルポした『誰も国境を知らない』（情報センター出版局）の著者で旅行作家の西牟田靖氏（４０）はこう話す。
　「２００６年、取材で与那国島を訪れた際、『行ってもいい』という船主を見つけたが、『スケジュールがいっぱい』という理由で断られた。そこで那覇から小型機をチャーターして島の上空を約２５分間旋回してもらった。魚釣島はかなり大きい島だが、人の住めるような場所ではない」
　ちなみに当時、航空会社から提示されたチャーター代金は最大３人乗りで、５６万～６２万円。現在、この航空会社は事業を行っていないため、那覇空港から別会社のヘリコプターをチャーターし、石垣空港経由で１５分間、尖閣を旋回すると約２７５万円ー。
　尖閣は政治的にも経済的にも日本で最も行きづらい領土となっている。

尖閣諸島の所有者について (Wikipedia)

大正島は国有地。他は私有地であり、2002年より日本国が賃借している[5]。総務省は2002年に賃借契約を結び年間約2400万円で賃借（魚釣島2112万円、南小島188万円、北小島150万円）とされる。久場島は在日米軍が使用している。

もと尖閣諸島を開拓したのは福岡県八女市出身の実業家古賀辰四郎であり、1870年代後半に八女茶の販路拡大の為に沖縄に進出、高級ボタン用の夜光貝の輸出で富をなした。東シナ海の島の開拓にも乗り出し1895年（明治28）に政府から尖閣諸島を無償貸与されカツオ節工場やアホウドリの羽の加工場を設け、一時は280名あまりの島民が暮していた。1932年に長男善次に当時の価格で1万5千円で払い下げ（現在の約2500万円、大正島を除く）となり、第二次大戦中の1940年代前半に事業中止にともない無人となる。その後妻が所有し、1970年代に親交のあった埼玉県内の結婚式場経営者に約4600万円で譲渡。

毅然たる外交、軍事力の裏付けが必要

YouTube「たかじん・尖閣問題・ちゃんと知りたいことは」
正論を笑いにまぶす関西ならではの番組。

最後の、辛坊アナに田嶋女史「あんまり人をバカにするんじゃないわよ」の捨て台詞で笑いました。

http://www.youtube.com/watch?v=mEIb9Oe3BpA&feature=player_embedded

「頑張れ日本」反中デモ・4500人

東京で４５００人デモ　自由と人権の訴え　「反中から反中共へ」
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d47896.html

　【大紀元日本11月7日】都内で６日、アジアの自由と平和を訴えるイベントが開催され、イベントの一環であるデモにはおよそ４５００人が参加した。主催者「頑張れ日本！全国行動委員会」などにより行われる東京でのイベントは１０月２日、１６日に続き３回目となる。１０月に行なった２回のデモと比べて、今回の参加者数は２倍となったほか、主旨も今までの強い反中色から、中国人の自由と人権を訴えるスローガンが増え、人権と自由を強調することが印象的だった。

　日比谷野外音楽堂で開かれた集会では、主催者代表の田母神俊雄氏や自民党の小池百合子衆議院議員、保守派ジャーナリスト、専門家ら３０人以上が登壇し、スピーチを行なった。演説の中で、尖閣諸島の問題や、ノーベル平和賞を受賞した中国人作家に対する中国政府の対応に抗議するほか、５日にインターネット上で流出した「尖閣ビデオ」について言明した識者が少なくなかった。小池百合子氏は「未公開の部分も国民に公開すべき」と民主党に対し情報開示の責任を追及した。


演説後、約１時間にわたって日比谷から大手町を約４５００人がデモ行進（撮影・佐渡/大紀元）

　演説後、約１時間にわたって日比谷から大手町を約４５００人がデモ行進した。隊列を道の向かい側から見ていた女性（２２）は「老若男女さまざまで、幼い子供を連れた家族もいる。日本人だけじゃなく外国人の方もいる」と、デモ参加者の多様さに驚いていた。

　主催者側は、一団あたり３００人に区切られたデモ隊が１５団になったため、デモ参加人数はおよそ４５００人になると推計している。シュプレヒコールは、尖閣諸島や東シナ海における中国側の横行を批判するものや、ノーベル賞を受賞した中国人反体制者の釈放や、日本政府の弱腰外交批判とロシアへの北方領土訪問反発などに関する内容もあった。参加者が持つ旗には、日本国旗のほか、中国で虐げられているチベット族やウイグル族のものなども見られた。

　デモ後、再び有楽町の電気会館前で識者による街頭演説会が開かれ
東京で４５００人がデモ参加　アジアの自由と平和を訴える（撮影・佐渡/大紀元）
、週末で人通りの多い有楽町駅前に、緊張感ある演説者の声が響き渡った。

　尖閣ビデオへの関心は高い

　集会で、ジャーナリストの西村幸祐氏は、ビデオ投稿者「Sengoku38」に映像をリークしたことに感謝の意を述べ、また誰もがメディアとなり情報を発信する意義の大きさを訴えた。
　講演を聴いていた会社員男性（３２）は尖閣ビデオについて、「客観的に中国の非を証明する唯一の証拠だ。ビデオ全部が公開されないのでは、命を懸けて職務に取り組んだ海保職員が嘆く」と述べた。

　イベントには家族連れも参加していた。３歳の子供をつれてデモに参加した父親（３７）は「ビデオを見て、日本が（外交面で）受身姿勢のままでは危険だと感じた」と話し、母親（３４）は小さな子供を参加させたことについて「一人でも多く意思を表明するため」と力強く述べた。

　デモの性質に変化：反中から反中共へ

　今回のデモについて、今まで報道しなかった日本国内の多くの主流メディアも取り上げた。同主催団体を「右翼組織」としてきたNHKは昨日の報道で、いくつかの「抗議団体」によるものと報道していた。

　BBC中国語サイトの関連記事で、今回のデモについて、「デモの性質は反中から、より鮮明に中国政府の一部政策に反対する方向に移行している」と報じている。

　また、「右翼のデモは過去、乱暴な行動で多くの民衆から嫌われていたが、田母神俊雄氏が２月に設立した『頑張れ日本』は今まで右翼組織に見られなかった冷静さ、説得力と組織性を見せている」「中国政府の一部政策と日本政府の弱腰外交を批判する彼らの行動に、日本社会の一部の人々の共感を引き起こし、参加者数が倍増した」とBBCの記事が報じている。

　前仙台市長「中国の友人へ……戦うべきは中国共産党」

　梅原前仙台市長は日比谷野音の登壇で、「中国の友人へ」と題したメッセージを日本語と英語で発表した。「中国の友人へ。君たちが今なすべきことは、日本を批判することや、尖閣諸島の領有権を主張することや、他国の国旗を侮辱することではない。中国共産党と戦うことだ」とスピーチで読み上げた。

　同主催者は、今月１３日、１４日両日にも、APEC首脳会議開催中の神奈川県横浜にて街頭演説集会を開く予定だ。
（佐渡、趙モジァ）

主催者田母神氏をはじめ、保守派議員、一般市民も参加し規模が大きくなった。
海外メディアにも取り上げられた。シナ人民に反中共政府運動を促す主張はいままでにない動きだ。反政府暴動が多発する中共にとってはいちばん痛いところを突く。
愛国運動としてさらに盛り上がって欲しい。

朝鮮学校・教育内容不問で授業料がタダ

朝鮮学校の思想教育や反日教育がそのままでも、高校授業料無償が適用される。
核ミサイルを日本に向け、日本人拉致被害者も帰さず、パチンコ・麻薬・偽札で日本を侵蝕する敵国に血税を垂れ流す。
政府はまさか健忘症ではあるまい。拉致被害者家族の悔しさは想像を絶する。

【朝鮮学校無償化】「教育内容は問わず」文科相が基準を正式発表　2010.11.5 14:20　産経
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101105/kor1011051421002-n1.htm

　北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、高木義明文部科学相は５日、教育内容を問わずに適用の是非を判断する適用基準を正式発表した。文科省は、この基準に基づいて年内にも各朝鮮学校を個別に審査するが、無償化適用は、ほぼ確実な情勢。膠着（こうちゃく）状態が続く拉致問題で、日本が軟化したという誤ったメッセージを北朝鮮側に送る可能性もあるが、民主党政権は無償化適用へ舵を切った。
　高木文科相は同日午後、記者会見し、教育内容について「自主的改善を促す」とする大臣談話を発表した。 　基準は、朝鮮学校の外形的なカリキュラムが日本の高校課程に準ずるかどうかを判断の柱とする内容で、無償化で支出される就学支援金が、生徒の授業料として使われるか財務を確認するなどしたうえで、無償化を決めるよう定めている。しかし、具体的な教育内容については不問にしており、思想教育や反日教育がそのままで、適用が決められる。

『漁船衝突時の動画』流出？

漁船衝突時の映像”流出か　11月5日 5時15分　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101105/t10015038911000.html

沖縄県の尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したときの状況を撮影したとみられる映像が、４日夜からインターネットの動画投稿サイトに流されていることがわかりました。海上保安庁の幹部は「映像は、本物の可能性が高い」としており、政府は、実際の衝突の映像かどうか確認を急いでいます。

インターネットの動画投稿サイトに流されているのは、沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海で、ことし９月７日、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したときの状況を撮影したとみられる映像です。動画は６つに分けられ、あわせて４４分間余りあり、いずれも４日午後９時すぎから次々に投稿されました。映像には、中国漁船とみられる青い船が、海上保安庁の巡視船「よなくに」とみられる船に後ろから衝突して逃走する様子や、その後、巡視船「みずき」とみられる船に右側から衝突する様子が映っています。この中では、海上保安官が衝突の直前に中国語で「ここは日本の領海内です。出て行ってください」と警告する声や、衝突の直後に「巡視船みずき右舷の船尾部に衝突してきた」と説明する声なども入っています。これを受けて、海上保安庁は、５日未明に鈴木長官ら幹部が緊急に集まり、対応を協議しました。

映像を見た海上保安庁の幹部は「映像は、本物の可能性が高い」などと話しています。尖閣諸島沖での中国漁船による衝突事件のビデオ映像は、今月１日に衆参両院の予算委員会の理事らが視聴していますが、このときの映像は６分５０秒に編集されたもので、今回流された映像とは長さが違います。これについて、政府高官は、ＮＨＫの取材に対して「映像が実物かどうかわからないのでコメントすることはできない。政府としては、まずは映像が実物なのかどうか事実関係を確認することが先決だ」と述べており、政府は、この映像が実際の衝突の映像かどうか確認を急いでいます。

早速このニュースを取り上げているブログからリンクされているYouTubeを覗いてみたが、すでに削除されていた。気の利いた方がニコニコ動画でバックアップを登録されていた。

以下、巡視船とシナ漁船の小競り合いの様子。
シナの漁船


巡視船与那国に接触


巡視船ミズキに接触（黒いけむりは火災ではなく巡視船の出す煙幕らしい）


逃走中の漁船


領海侵犯事件だが、なぜかマスコミはどこも「沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件」と回りくどい表現をしている。

ロシアの本性

大国は相手が弱いと見ると次々に踏み込んでくる。これが国際社会。
誠意も仁義もあったものではない。
ロシア大統領の国後島訪問は、今までの北方領土交渉を根底から覆した。

ソ連は日本の敗戦を見るや火事場泥棒的に北方4島を占領した。その本性を受け継ぐかのように、ロシア大統領は日中の尖閣トラブルに乗じ、御自ら足跡を付けに行ったように見える。

露大統領が国後訪問　実効支配強化、鮮明に　2010年11月2日（火）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20101102079.html

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領は１日、旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて、日本の北方領土を訪問した。大統領は国後（くなしり）島でインフラ（社会基盤）の整備状況を視察し、今後も政府の積極的な資金投下を続ける考えを表明。北方領土交渉を棚上げし、実効支配を強化するとの意思を鮮烈に示した。沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件に続き、日本の外交姿勢が根本的に問われる事態だ。
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　インタファクス通信などによると、大統領は訪問先のベトナムから空路、極東ユジノサハリンスク経由で国後島に入った。同島の中心地の古釜布（ユジノクリリスク）近郊にある地熱発電所や水産加工場、建設中の港湾施設などを視察。「ここの生活はロシア中央部と同様に良くなる。資金を投入することが大事だ」と述べ、１９９１年のソ連崩壊後に進んだ人口流出を食い止めるべく発展を加速させる決意を示した。

　北方領土訪問の計画は９月末、中国漁船衝突事件で日中関係が悪化していた最中に浮上した。尖閣をめぐって日中関係が悪化しているすきを突き、圧力を強め出方を探っている形だ。

　大統領は今月中旬、横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席するために訪日する予定で、そこでの日露双方の出方が注視される。

　北方領土をめぐり、ロシア側は現在、「いかなる真剣な交渉も行われていない」（外交筋）との認識でいる。他方、千島列島（クリール諸島）と北方四島では２００７～１５年の「社会経済発展計画」（計画投資額１７９億ルーブル＝約４６８億円）に基づく大規模なインフラ整備が進む。領土問題をめぐる日露関係の構図は根本的に変化しつつある。
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　■首相「訪問は遺憾」
　菅直人首相は１日夜、メドベージェフ露大統領の北方領土訪問について「北方四島はわが国固有の領土という姿勢は一貫している。それだけに訪問は遺憾だ」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。前原誠司外相は同日、ロシアのベールイ駐日大使を外務省に呼び抗議した。これに対し、ロシアのラブロフ外相は、日本の抗議は「受け入れられない」と反発。ボロダフキン外務次官が河野雅治駐露大使にロシア側の立場を説明した。
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【用語解説】北方領土問題
　１９４５年８月９日、ソ連は４１年に署名され当時有効だった日ソ中立条約を無視し、対日参戦した。ソ連軍は終戦後の８月１８日、千島列島への攻撃を開始。２８日に択捉（えとろふ）島、９月１日から４日に国後島、色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島をそれぞれ武装解除し、５日までに北方四島（北方領土）を占領した。サンフランシスコ平和条約で日本は千島列島を放棄したが、北方領土は含まれていない。北方領土には終戦時約１万７３００人の日本人が居住していた。四島の総面積は約５千平方キロで福岡県とほぼ同じ。

参考
■北方領土問題の経緯（領土問題の発生まで）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_keii.html

■日ソ・日露間の平和条約締結交渉
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_rekishi.html

■北方四島をめぐる日露協力の進展
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/shinten.html

■北方四島住民支援事業
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/jyumin.html

■ムネオハウス
http://www.sasaki-kensho.jp/giwaku/article/suzuki/001.html

独自防衛の可能性

シナの領海侵犯事件は、シナの本性、日米安保の不備を露わにしてくれた。
長らく平和ボケ、惰眠をむさぼってきた日本に独自防衛の声が上がってきた。
シナ、米の属国のような日本が「普通の国」になれるかどうか、「ここが曲がり角だった」と後の世に伝えられるかも知れない。

田母神氏が激白　中国に史上最大級の情報戦争を仕掛けられた　2010.10.31 00:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101031/plc1010310001000-n1.htm

・・・
　---官製デモの勢いはますばかり

　「習近平・国家副主席が共産党中央軍事委員会副主席に選出（１８日）されるのとタイミングを一にして、内陸部の都市で３日連続の大規模なデモが起きた。日中関係が修復に向けて動き出したときだっただけに、反日的な彼の意向が強く反映されたとみて間違いない。（習氏は）人民軍とつながりが深く、今後、指導部への影響力が強まることが懸念される。日中関係は、すでに『有事』と考えるべき」

　---有事とはどういうことか

　「直接的な戦争ではないにせよ、尖閣問題を契機に、史上最大級の高度な情報戦争を仕掛けられた。ウソ、デマ、ねつ造。ありとあらゆる情報を駆使して相手国を追い込み、自国の富を引き寄せるのは国際社会では当たり前の駆け引き。政府は、旧自民党政権時代から、こうしたシビアな状況下で、『国家国民の富を守る』という覚悟が欠如している。尖閣問題を機に、国民もその事実に目を向けて、怒りを行動で示すときだろう」
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「２年で核兵器持てる」　都知事、早急な議論の必要性語る　2010年10月25日（月）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20101025107.html

　東京都の石原慎太郎知事は２４日のフジテレビ番組「新報道２００１」に出演し、中国の海洋権益拡大の脅威を指摘した上で「米国が日本を核の抑止力で守っているのはうそっぱちだ。日本は２年で核兵器を持てるのに議論がタブーになっている」と述べ、核保有の是非を早急に議論すべきだとの考えを示した。

　石原氏は「ドイツは非核三原則とかバカなことを言わずに米国の核をドイツに持ち込ませたから発言力がある」と指摘。「米軍の司令官は『日本は遠すぎて守れない』と言っている。何で日本は自分で核兵器を持たないのか。持てる力は十分にある」と強調した。

　尖閣諸島が中国に実効支配される可能性について「日本の軍事力を駆使すれば独自で戦っても制海権、制空権を保持できるが、２、３年たつと分からない。日本が軍事力を付けないとこの問題は白骨化する」と語った。

年１兆５５００億円の負担増で「独自防衛」可能　自衛隊ＯＢ試算　2010.10.20 22:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101020/plc1010202229009-n1.htm

　在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田（た）母（も）神（がみ）俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。

　戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。
　試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻（ねん）出（しゅつ）不可能な額ではない」としている。

　試算は、中国やロシアに対して軍事バランスをとるために必要な抑止力を検討。「専守防衛」を原則とする現在の自衛隊では抑止力にならないとして、「攻撃力の整備が急務」と分析、戦略爆撃機を領空内に待機させるなど必要最低限の攻撃力を想定している。

　核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。日本近海に配備する原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機、トマホーク巡航ミサイルを２０年かけて新たに開発・配備する。
　具体的には、空母３隻と艦載機の開発や維持で計６兆円５９６億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦４隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦４隻で７兆５４３６億円、トマホーク巡航ミサイルとイージス艦などで１兆１５００億円?などとなっている。

　ミサイルに装着する核弾頭や国産技術にない空母のカタパルト発射装置などについては、米国からの技術供与を想定して費用計上したが、田母神氏は「すべて国産化すべきであり、そのほうが結果的には割安」という。 　試算の論文は２３日に発売される著書「田母神国軍　たったこれだけで日本は普通の国になる」（産経新聞出版）で発表される。