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こんにちは。
実は、違う内容のブログを用意したのですが、竹島問題で、急遽、内容を変更して
書き直しました。
本日のブログでは、「圧力団体 集団ストーカー」の手口分析をする予定だったのですが、
この竹島問題を放置することはできません。
かいているうちに、政治の話だけで更新したほうが良いと思いました。
本日は、次の内容です。
・外国人が「票」で、政治家をコントロールすることはないのか
・日本の国益を損なう「竹島領有権主張放棄」・
・献金だけが問題か
・外国人参政権は問題だ
・政治家の活動をみなおせ
■ 外国人が、「票」で、政治家をコントロールすることはないのか
・前原外相の辞任
とうとう、前原外相は、辞任しました。
言わずもがなの、「外国人からの献金問題」での辞任。。。。。
自民党の西田議員から追及されたものです。
この辞任は、単に、政権から逃げ出す口実であるという話も出ていますが、
そううがった見方をするのではなく、政治資金規正法には、重みがあるということ。
さて、この外国人献金問題・・・・新聞を見てみますと、各誌論調は同じ。
・外相たるもの外国人からの献金を受けているなどということは・・・
・自民党は、身体検査をしてから、大臣にするのに、脇が甘い・・・
総じて論調としては、「外国勢力が日本の政治に影響を及ぼす」ことの懸念。
だから問題視するといっています。
つまりは、政治家が、外国からの影の圧力や影響力を行使され日本の国益が損なうような政治を
することへの懸念というものなのですが、
新聞報道などは、この問題は、前原外相が辞任したら、もう、取り上げなくなりました。
本来、この問題は、「外国人からま献金」ということだけでとりあげるのではなく、
外国人が国政に影響をあたえる行為を見直せ・・・という論調で取り上げるべきなのに
黙殺・・・・
と書き出したブログだったのですが・・・・
更新しようとしてましたら、あきれ返るばかりの話がでてきました。
竹島問題です。
■ 日本の国益を損なう「竹島領有権主張放棄」
「竹島問題」で、民主党の一議員が、日本の領有権主張を直ちにやめるという共同声明に署名
とんでもない。冗談じゃない。何を考えて・・・・・
領土問題で、日本が揺れている時期に、よくもいえたもんだ。
一国会議員だとはいえ、日韓の議員で、共同声明・・・・
しかも、言い返せなくなったら署名したとは・・・・
鈴木宗男は、北方領土二島返還論というだけで国賊呼ばわりされたのです。
尖閣の問題もある。
竹島も、韓国が、かってに、実効支配している。
日本の領土を・・・・ですよ。。。。
山本一太議員は、国会で、しつこいくらい「竹島は、韓国に不法占拠されている」といえといっている
「それが、日本政府の公式見解だ。」と主張し続けているその「竹島」の問題を・・・
あきれました。。。。「竹島の領土主張は即座に中止」とはよく言えたものです・・・・
かりに、双方の国で、領土主張をしないということの署名だと言い訳したとすれば、
実効支配をしている韓国に有利になる。日本の国益が損なわれる。
民主党は政権政党かもしれませんが、一国会議員が、いったいどういう権利で、
日本の国益を売り渡すような行動ができたのか・・・・
その国会議員が、いまさら、何を言っても言い訳としかきこえません・・・・
本日、釈明会見があるらしいですが、
・ 記事が間違えている。
・ 報道は事実無根。
という証明をするしか、言い訳の方法がないのでは・・・と思います。
釈明会見でどのように説明するかしりませんが、言い訳の方法がないと思いますから、
見切りでブログ更新します。
■ 献金だけが問題か
さて、竹島問題で、今回の前原外相辞任問題を「献金問題」という枠だけで考えることが
いかに問題があるのかを端的に示しました。
取り上げるべきは、献金問題ではないのです。
政治資金規正法の理念が問題となっているのです。
「外国人が、日本の政治に影響力を及ぼし、日本の国益をそこなう意思決定をさせるようとする行為」
今回、それが、端的に示されました。
献金以外で政治をコントロールする力のほうが「弊害」も「問題」も大きいと考えています。
この民主党議員は、話をしていて反論できなくなったから・・・と言い訳をしていますが、
筆者が、今回のブログで取り上げるのは、
それ以外にも、政治家が国益を意識的に損なうことがあるという問題です。
献金だけが問題ではない。
「票」で、国益を売り渡すこともあるという可能性があるということ。
しかも、この場合は、よく見えない・・・・・
もし、政治家に、「これだけの票を集めることができるから、こちらのいうことを聞いてください。」
という提案をする組織があるとしたら・・・・どうでしょうか・・・・
「国会議員たるもの、国益をそこなう動きをすることなどない。」とだんげんできますか???
いえいえ、「動く」と思います。しかも簡単に・・・・
もし、その組織が、
・外国人が実質的に支配する組織で、日本の政治になんらかの影響力を行使したいと考えている
としたら・・・・
・しかも、その組織が、日本の国益など関係ない、自分の国の利益や、自分たち外国人の利益のために
影響力を持ちたいと考えているとしたら・・・・
外部からは、全うな政治活動にみえる。しかし、実は、外国のために動き、国益を損なっている。
政治資金規正法の理念が、すっ飛んでしまう。
票のためには、土下座する候補者だっているのが昨今。
・その行為が、国益を損なうためのものであるとわかっていても、
・外国人が布石を打つための行動であるとわかっていても、
当選したい政治家は、その組織票を目当てに、その組織に取り入ろうとするはず・・・
■ 外国人参政権は問題だ
さて、そのように考えると、いかに、「外国人参政権」が危険なものであるのか、
見えてくると思うのです。
「税金を納めているから・・・地方参政権ならば・・・」などという詭弁は聞きたくない。
・ 地方の声・・・
・ 国民の声を反映させる・・・
というたち前論をもちだし、
・「票」のために、国益を売る政治家も出てくると思いますし、
・地方の民意という形で、国政に影響力が出てくることも、予想されること。。。
挙句に、国益を損なう問題もでてくるはずです。
外国人でも、日本国籍を有するひとには、国会議員になることだってできるのです。
その仕組みがあるのに、外国人参政権を付与することが理解できない。
票のために、すでに、国益を損なう議員がいるのかもしれません。。。。ここでは書きませんが・・・
■ 政治家の活動をみなおせ
いま、必要なのは、一つ一つの問題だけではなく、
議員の活動内容を徹底的に調べ、国益にかなう活動をしているのかどうかを
見直していただきたいものです。
日本の国会議員は、外国人の考え方に左右され、外国人の影響下で政治を
するのではなく、日本の国民のために、日本の国益のために、活動を展開していただきたい
ものです。
さて、ここで肝心なのは、
・実質的に外国人が支配している組織からの献金がないか
・実質的に外国人が支配している組織を支持団体にしている政治家はいないか
・海外の反日団体とつながりが深い組織か
・反社会的行為を平然とする組織か
反日とは言わないまでも、外国資本企業から政治献金を受ける・・・・・
その危険性を知っていただきたいものです。
そこまで踏み込んで、見直すことが必要だと思いますよ。
さらに、そのことを、選挙のときに宣言する。。。。。
政治倫理審査会の会長自体が、国会議員としての倫理を超えたところで、
国益をそうなう行動をしたのですから・・・・