こんにちは。
先日、
「これは、これは・・・!!」という記事を目にしました。。。
「ソフトバンクに補助金 53億円 生成AI開発支援」
補助金を出すのは経済産業省・・・・
200億円を投じて開発に必要なスーパーコンピュータの整備のために
53億円が補助される
という記事です。。。
「いいね。。。」
単純に思いました。。。
かつての昔・・・とは言っても、第二次世界大戦以降の「高度成長の時代」・・
日本が「日本株式会社」といわれた「よき時代」がありました。。。
(※) 簡単に言うと、
高度成長の時代。。。
政官財が一体となって世界経済に良質な製品を輸出し続け、
社会制度や教育もそれを維持、
付加価値を産み続ける体制になっていた日本のこと。。
凄まじい付加価値を生み出す日本のやり方をみて米国などが、
「日本株式会社」と名づけていました・・・・
今回のソフトバンク補助金の話は、
その当時の政官財「三位一体」の話を思い起こさせます。。。
もし、政府が本気で日本経済を再生させようとするのでしたら・・・
こういった類の政官財の「三位一体」が必要不可欠。。。
日本の将来を決める「補助金」の1つだと思っています。
感張っていただきたい・・・
出さなかった補助金
(近大 トリチウム除去技術)
話が日本経済再生のほうに向かって言ってしまいましたが、
筆者がお話ししたいのは、「出した補助金」の話ではなくて
「出さなかった補助金」の話です。
今の話と全く逆…
「補助金を出さなかった」ばかりに、日本の将来が変わってしまった技術がある
と言う話をしたいのです。
◼️
先日、IAEA事務局長が来て、
日本のトリチウム汚染水海洋放出の仕方は国際基準に合致している。
と言う説明をしました。。。
しかも、その事務局長は「汚染水がすべて海洋放出されるまでは、監視し続ける」
と言う話までしています。。。
「トリチウム汚染水海洋放出」の報道では、
トリチウム汚染水は、除去する技術がない
だから国際基準に適合するようにトリチウム汚染水を薄め、
海洋放出するのだ…やむを得ない。
国民は、そのような説明を受けているのですが、
その話…全部本当なのでしょうか?
筆者はそうは思っておりません。どこかで誰かが嘘をついています。
少なくとも、技術がない…と言うのはちがいます。
トリチウム除去技術はありました。
政府はその技術を実用化しようとしなかっただけ…
技術がなくてトリチウム除去装置ができなかったのではなく、
技術はあったけれども、装置ができるように積極的に後押ししなかった。。
と言うことです。
そしていま、時間切れ。。。「海洋放出」することになった。。。
◼️ なぜ筆者がそこにこだわるのか。その理由は…
コストから考えても、IAEAの基準に照らしてみても問題なのです。。
海洋放出が妥当というのが、普通の考え方なのかも知れません。。。
しかし・・・納得できないのです。。。。
考えてみてください。
原子力は国策として導入されたもの。。。。
だから、原子力発電所の重大事故の対応も「国策」として対応すべき問題。。
やらなければならない課題だったはず。。。。です。
しかし。。。。
自民党政府は、積極的に動こうとはしなかった。。。
「国策」で導入したと言う観点から見れば、
トリチウム除去装置に、実用化に50億かかったとしても
100億円かかったとしても
実用化できるよう政府は努力すべきです。
「想定外」と言われるような大きな津波を伴う巨大地震が原
因であったとしても…
それなのに、自民党政府は、全くと言っていいほど、
積極的に取り組もうとしていませんでした。
もしその当時から取り組んでいたら…「トリチウム汚染水を海洋放出」を
しなくてもよかったかもしれません。
だから、今も批判をしています。
◼️トリチウム除去技術と除去装置開発
「技術自体が実用化が無理だったんでしょ?」と言う人がいるかもしれません
ので、簡単に説明しておきます。
(※ 現在の除去技術の開発状況については最後)
2018年当時、トリチウム汚染水除去装置の技術が確立されていました。
特許も取得済みであった技術。
開発したのは「近大」
2018年に近大が「汚染水からトリチウム水を取り除く技術を開発」
というニュースをリリースしています・・・・
※Yahooで「トリチウム除去装置」と検索すれば記事が出てきます。
このニュースリリースの中で
・汚染水からトリチウム水を高効率に低コストで分離・回収することに成功
・装置は再生利用可能で継続的な除染処理が可能
この装置がほんとに出来上がれば、トリチウム汚染水の問題は
一気に解決すると思われました。
しかし、自民党政府は、この画期的なトリチウム除去装置の開発を
積極的に取り組もうとしませんでした。
理由は、はっきりとはしません。
近代でトリチウム汚染水除去装置実用化のための研究開発費用の補助金を
申請しましたが却下されています。
また、大量のトリチウム汚染水を処理する際に出るリスクを計測するため
実際に福島第一原子力発電所での試験を行おうとしたのですが
東京電力ではその協力要請を断っています。
国策で導入した原子力。
津波対策をしなかったばかりに原子力発電所が、重大事故を起こした。
にもかかわらず国も東京電力も協力しようとはしなかった。
さて、この近代のトリチウム汚染水除去装置の話は、
立憲民主党が国会でも問題にしています。
質疑のなかで、当時の政府高官は、
「近代のトリチウム除去技術については知っている」
と答えています。
そしてなんだかんだと言いながら結局のところ
「海洋放出の方針」が決定されました。
立憲民主党の国会での質問があって「2ヶ月後」のこと。。。
◼️
「この話を知らないのでは??」と言われると困るので言っておきますが、
現在では慶応大学のある研究室を中心として
除去技術の検討がなされていると言います。
「創イノベーション」と「イメージワン」が除染技術の実証実験の段階近くまで
こぎつけているといいますが
自民党政府は本腰を入れて対応するのが、ちょっと遅れたようですね。
この話を知った上で今、過去の「近大」の話について書いています。
◼️自民党にはがっかりさせられます
様々な動きを見ていると、
方向性が決まっていたかのように見えます。
自民党政府にがっかりさせられたと言うのが本当のところ。。。。
積極的に原発事故対応に取り組まなかった。
挙げ句に、
「時間切れだから、海洋放出します…」と言ってるようにしか見えません。
繰り返します。「時間切れだから…」
自民党にはがっかりさせられました。
先日、
「これは、これは・・・!!」という記事を目にしました。。。
「ソフトバンクに補助金 53億円 生成AI開発支援」
補助金を出すのは経済産業省・・・・
200億円を投じて開発に必要なスーパーコンピュータの整備のために
53億円が補助される
という記事です。。。
「いいね。。。」
単純に思いました。。。
かつての昔・・・とは言っても、第二次世界大戦以降の「高度成長の時代」・・
日本が「日本株式会社」といわれた「よき時代」がありました。。。
(※) 簡単に言うと、
高度成長の時代。。。
政官財が一体となって世界経済に良質な製品を輸出し続け、
社会制度や教育もそれを維持、
付加価値を産み続ける体制になっていた日本のこと。。
凄まじい付加価値を生み出す日本のやり方をみて米国などが、
「日本株式会社」と名づけていました・・・・
今回のソフトバンク補助金の話は、
その当時の政官財「三位一体」の話を思い起こさせます。。。
もし、政府が本気で日本経済を再生させようとするのでしたら・・・
こういった類の政官財の「三位一体」が必要不可欠。。。
日本の将来を決める「補助金」の1つだと思っています。
感張っていただきたい・・・
出さなかった補助金
(近大 トリチウム除去技術)
話が日本経済再生のほうに向かって言ってしまいましたが、
筆者がお話ししたいのは、「出した補助金」の話ではなくて
「出さなかった補助金」の話です。
今の話と全く逆…
「補助金を出さなかった」ばかりに、日本の将来が変わってしまった技術がある
と言う話をしたいのです。
◼️
先日、IAEA事務局長が来て、
日本のトリチウム汚染水海洋放出の仕方は国際基準に合致している。
と言う説明をしました。。。
しかも、その事務局長は「汚染水がすべて海洋放出されるまでは、監視し続ける」
と言う話までしています。。。
「トリチウム汚染水海洋放出」の報道では、
トリチウム汚染水は、除去する技術がない
だから国際基準に適合するようにトリチウム汚染水を薄め、
海洋放出するのだ…やむを得ない。
国民は、そのような説明を受けているのですが、
その話…全部本当なのでしょうか?
筆者はそうは思っておりません。どこかで誰かが嘘をついています。
少なくとも、技術がない…と言うのはちがいます。
トリチウム除去技術はありました。
政府はその技術を実用化しようとしなかっただけ…
技術がなくてトリチウム除去装置ができなかったのではなく、
技術はあったけれども、装置ができるように積極的に後押ししなかった。。
と言うことです。
そしていま、時間切れ。。。「海洋放出」することになった。。。
◼️ なぜ筆者がそこにこだわるのか。その理由は…
コストから考えても、IAEAの基準に照らしてみても問題なのです。。
海洋放出が妥当というのが、普通の考え方なのかも知れません。。。
しかし・・・納得できないのです。。。。
考えてみてください。
原子力は国策として導入されたもの。。。。
だから、原子力発電所の重大事故の対応も「国策」として対応すべき問題。。
やらなければならない課題だったはず。。。。です。
しかし。。。。
自民党政府は、積極的に動こうとはしなかった。。。
「国策」で導入したと言う観点から見れば、
トリチウム除去装置に、実用化に50億かかったとしても
100億円かかったとしても
実用化できるよう政府は努力すべきです。
「想定外」と言われるような大きな津波を伴う巨大地震が原
因であったとしても…
それなのに、自民党政府は、全くと言っていいほど、
積極的に取り組もうとしていませんでした。
もしその当時から取り組んでいたら…「トリチウム汚染水を海洋放出」を
しなくてもよかったかもしれません。
だから、今も批判をしています。
◼️トリチウム除去技術と除去装置開発
「技術自体が実用化が無理だったんでしょ?」と言う人がいるかもしれません
ので、簡単に説明しておきます。
(※ 現在の除去技術の開発状況については最後)
2018年当時、トリチウム汚染水除去装置の技術が確立されていました。
特許も取得済みであった技術。
開発したのは「近大」
2018年に近大が「汚染水からトリチウム水を取り除く技術を開発」
というニュースをリリースしています・・・・
※Yahooで「トリチウム除去装置」と検索すれば記事が出てきます。
このニュースリリースの中で
・汚染水からトリチウム水を高効率に低コストで分離・回収することに成功
・装置は再生利用可能で継続的な除染処理が可能
この装置がほんとに出来上がれば、トリチウム汚染水の問題は
一気に解決すると思われました。
しかし、自民党政府は、この画期的なトリチウム除去装置の開発を
積極的に取り組もうとしませんでした。
理由は、はっきりとはしません。
近代でトリチウム汚染水除去装置実用化のための研究開発費用の補助金を
申請しましたが却下されています。
また、大量のトリチウム汚染水を処理する際に出るリスクを計測するため
実際に福島第一原子力発電所での試験を行おうとしたのですが
東京電力ではその協力要請を断っています。
国策で導入した原子力。
津波対策をしなかったばかりに原子力発電所が、重大事故を起こした。
にもかかわらず国も東京電力も協力しようとはしなかった。
さて、この近代のトリチウム汚染水除去装置の話は、
立憲民主党が国会でも問題にしています。
質疑のなかで、当時の政府高官は、
「近代のトリチウム除去技術については知っている」
と答えています。
そしてなんだかんだと言いながら結局のところ
「海洋放出の方針」が決定されました。
立憲民主党の国会での質問があって「2ヶ月後」のこと。。。
◼️
「この話を知らないのでは??」と言われると困るので言っておきますが、
現在では慶応大学のある研究室を中心として
除去技術の検討がなされていると言います。
「創イノベーション」と「イメージワン」が除染技術の実証実験の段階近くまで
こぎつけているといいますが
自民党政府は本腰を入れて対応するのが、ちょっと遅れたようですね。
この話を知った上で今、過去の「近大」の話について書いています。
◼️自民党にはがっかりさせられます
様々な動きを見ていると、
方向性が決まっていたかのように見えます。
自民党政府にがっかりさせられたと言うのが本当のところ。。。。
積極的に原発事故対応に取り組まなかった。
挙げ句に、
「時間切れだから、海洋放出します…」と言ってるようにしか見えません。
繰り返します。「時間切れだから…」
自民党にはがっかりさせられました。