こんばんは。
昨日、手違いで、ブログを閉じてしまいました。
ある一定時間は公開していましたので、
昨日、ごらんいただいた方には同じものをご覧いただくことになります。
ですが、このあと、22時くらいに本日分のブログを公開します。
よろしくお願いします。
昨日、ブログを更新しましたところ、いろいろ反応がありました。
・「銀行名をだせよ」
というものもありましたし、
・「早く引っ越せばいいんだよ。引越し先がないとだめか。」
とか・・・
・ブログを閉鎖するために名誉毀損で訴える相談をしているものとか・・・
・「俺たちに逆らって、働けなくなった。。。」と自転車でとおりすぎながらいってる洗脳された子供とか・・・
・私の家のものとしゃべるなと、ひたすら言いまくるもの・・・とか
いろいろです。
私は、単なる人権犯罪被害者です。
私は、自分がうけた「人権犯罪」の事実を分析しました。
「裁判員」が狙われる・・・と指摘し続けているのはその分析のたどり着いた先です。
裁判員は、裁判員として、勤めを果たすだけ・・・
しかし、それが、「圧力団体」の意向に従わないと
あるいは、「人権犯罪銀行」の意向に従わないと
「人権犯罪」のターゲットになる可能性が高い・・・・
「裁判員制度」は中立性が保てなくなると説明しています。
「圧力団体」では、司法制度を自らのコントロール化におくために、
裁判員制度をのっとろうと考えているからです。
裁判員制度は、その問題点を、さらに、深く掘り下げ、
報道機関で取り上げていただきたい事柄なのですが・・・
ウーン・・・・
■ 裁判員制度が始まった
とうとう、はじまりましたね、裁判員制度・・・・
どの新聞も、どのテレビでも、裁判員制度について、解説しています。
おおむね、好意的にあけとめられていたようです。
・検察・弁護側双方とも、専門用語ではなく、裁判員にわかりやすい言葉を使っていた。
・論点を明確にし、争点がなにかわかるように説明していた
・プレゼン風にして、わかりやすいものにしていた。
しかし、問題点としては、
・事実について争う場合は、判断できるのか・・・・判断が難しい場合もでてくる。
・法律の素人では、判断つきかねる事件も扱うことになるが、大丈夫か・・・・
という問題も指摘されました。
いずれにしましても、
初めての裁判としては、無難に第一回目が終了した・・・という印象を伝えていました。
しかし、私から見ますと、「今後、大問題」になるであろう、２点の問題を素通りしていました。
裁判の争点はねみなさんご存知ですので、ここで書くまでもないのですが、
記録の意味も含めて書いておきます。
今回の裁判では、殺人の事実については、認め、争点にはしない。
争点は、殺意の強弱に絞り込む・・・・
とのこと。
裁判員は、殺意の強弱による量刑を決める事になる。
■ 見逃している２点
報道機関は、意図的になのか・・・問題視しなかったのは、次の２点です。
１．裁判員の意見をかえる外部からの圧力についてが今後の課題である。
２．時間を経、裁判員の呼び出しに答えるものが、少なくなった場合、
特定組織の者の割合が高くなる可能性がある。
この点に触れていない。
しかし、これからの報道では、この２点に触れざるを得なくなります。
私が主張し続けている、この２点は、裁判員制度の大問題になる可能性大
だからなのです。
■ 裁判員適用除外の事例
裁判員法には、適用除外の規定があります。
この除外規定こそ、裁判員を守るためのものでもありますし、裁判の中立性を確保
するための規定でもあります。
ブログでも取り上げたことがあるので、ご存知の方もいると思いますが・・・
◆ 国内の事例
今回は、産経新聞からの引用です。まずは、その記事をごらんください。
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2009/07/31 09:05更新
さいたま地検が裁判員裁判からの除外を求める方針を固めたのは、
埼玉県ふじみ野市で昨年４月、指定暴力団住吉会系幹部が射殺された事件。
被告は組織犯罪処罰法違反（組織的殺人）罪で起訴されている山口組系暴力団の男。
地検は「近年希（まれ）な大規模抗争事件」と位置付け、裁判員裁判になった場合、
裁判員に危険が及ぶ可能性があると判断した。
裁判員法では、除外適用対象となる事件を明確にしてはいないが、暴力団のほか、
オウム真理教のようなカルト集団を主に念頭にしているとされる。
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【関連記事】
・ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000087-san-soci
・ http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/284427/
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裁判員制度では、裁判員に危害が及ぶ可能性が高い事件では、適用を除外しています。
具体的には、
・暴力団
・カルト集団
が念頭に置かれているとのこと・・・・
暴力団の場合は、大体想像がつきます。
つきまとい、家族を脅したり、仕事に圧力をかけたり・・・・接触先に圧力をかけたり
でっち上げの噂をながすこともします。
記事の中にある「カルト集団」の場合は、どういうことがおきるのか・・・・知りたいところです。
具体的な
・手口
・脅威
が知りたい・・・・
しかしながら、現時点で、具体的にどのような団体や個人のときに、
裁判を適用除外にするのかは、検討されていない。
まったく検討されていないでしょうし、報道機関でも、取り上げていない。
これは、問題だと思います
ところが・・・・
・暴力団体
・カルト集団
が、裁判にかかわるときだけが問題ではないのです。
私が被害にあっている「人権犯罪」の場合ですと、
★ 「人権犯罪銀行」 ⇒ 「政治家」 ⇒ 「圧力団体」 ⇒ 「集団ストーキング」 ★
これで、圧力をかけてくる。
「企業」「政治家」が仲介して、どんな裁判でも、危ないことになる。
勢力拡大至上主義の「圧力団体」では、勢力拡大のためには、「どんなことでもする」団体。
しかも、使う手口は、「他団体との長い抗争」の歴史の中で培った手口・・・・
その中でうまれた「集団ストーキング」
批判するものを排除するために、全国各地で、活動しているのですから、裁判員が狙われたとき
どうにもならなくなる。
「気づかないうち」に「考え方」を刷り込まれて、評決を変えられてしまう・・・・
・マインドコントロール集団
・子供に対する洗脳
・選民思想
・優越思想
・日本の法律より自分たちの考え方が正しいという発想
・自分たちのためなら、他のものがどうなってもかまわないという思想
・個人よりも「組織」のため・・・
・批判するものの徹底排除
・勢力拡大主義
・権力へのすりより
・訴訟が極端に多い
このような特徴をもつ「圧力団体」が、
・「人権犯罪銀行」のような企業と結びつき、
・「政治家」と結びつき、判決をコントロールする活動がでてくるはず・・・これは予想ではありません。
※ 銀行にオンを売ることができる。とくに、社会的に大問題になる場合は・・・
銀行と深く結びつくことは「圧力団体」にとって非常に有利。
銀行を支配することができるから・・・・
・「構成員」を人事的に有利にすることができる。また、その話しで、コントロールできる。
・融資を餌にしてに資金借り入れ企業を支配することができる。
「人権犯罪銀行」も、おかしなことになったのではないでしょうかね。
「圧力団体御用達」銀行では、不正貸し出しもあるかもしれません・・・・
不良債権の山になってたりして・・・・
私に対する「人権犯罪」では、「圧力団体」は、かなり、「人権犯罪銀行」
に恩を売ってますから・・・・いろいろな意味で・・・・
■ 適応除外では防げない・・・裁判員に対する「圧力」
裁判員法では、外形的な基準で、裁判員適応除外裁判を決めているようですが、
私が、ブログで指摘し続けている「圧力団体の集団ストーキング」が存在するかぎり、
裁判員制度が、中立性を保つことはできません。
もともと、「圧力団体」は、
「いままで聖域であった司法制度」を「圧力団体」の支配下に置き、
「判決」をコントロールできる「圧力団体」という「裏のブランド」を使って、
勢力拡大 ⇒ 独裁
を狙っているのですから・・・・・・・
■ 報道機関が報道しない事実
しかし、報道機関は、この事実に目をつぶっている。
なぜ、報道しないのか・・・・不思議に思うのです。
話しはそれるように見えますが、ストーカーの事件もそうです。
掘り下げていない・・・
つい先日も、ストーカー事件に、巻き込まれ、殺害された方が複数いました。
しかし、報道機関では、
「ストーカー規正法」を深く掘り下げようともしない。ざる法であることの指摘もない。
警察の対応が遅れた・・・・だけでは、真の問題までたどり着けない。
報道機関が、民主主義の守護神であるという自負があるのならば、
・ 裁判員制度の「本当の問題点」
・ ストーカー規正法の問題点
も掘り下げて、分析し、報道すべきだと思うのです。
この二つの項目には、民主主義が危機に陥る大問題が隠されています。
報道機関が、その手の問題を避けたら、誰も国民に、「民主主義に迫る危機」を
教えることはできません。
いまのままでは、報道機関は、その重大な問題点を避けているようかのようです。
いったい、なにに気兼ねをしているのでしょうか・・・
しかも、避けている問題が、民主主義の危機を招くもの・・・・
あえて苦言を申し上げます。
報道マンとしての社会的使命を果たしていただきたい。
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