既に4月の時点で報道のあった農地バンクであるが、農家の小規模な休遊地等に対し、農地中間管理機構(農地集積バンク)を経由して大規模生産者に貸し出すシステムが始動している。同機構は国が各都道府県に設置を求めているので今後多くの都道府県でこのシステムが利用可能となる。
この制度の特徴は、小規模の農地の集約化が出来、大形機械を導入するなど大規模な生産法人等に転貸し、生産性を高めることが期待される。借り手側の大規模な農家や農業生産法人、企業等は公募し、農地を転貸する。自治体は従来から、農地の仲介を手がけてきているが、転貸は始めてである。
この制度が生まれた背景には、自由貿易協定(FTA)下のEPA(経済連携協定)による関税の撤廃など経済連携が世界中で拡がり、農業の生産性の効率化が求められていることや、農業従事者の高齢化による休遊地や耕作放棄地が増えていることがある。貸し手と借り手の相対的契約ではなく、仲介に公的機関が介在することで、農業者の信頼感が生まれ、制度が順調に伸びているようである。
耕作地は棚田など山間部に至るため、全国どこでもというわけにはいかないであろうが、耕作条件が良いところからの集約化が進めば、何れは波及効果が生まれるであろう。現在の社会情勢を的確に捉えた良策と評価したい。農業は専業、兼業を問わずに、企業等が参入するには、農業従事者を保護する制度的な問題があり、その障壁は高く、誰でもが参入できなかった時代が長く続いてきた。農協の拡大化により、問題を複雑にしてきており、農家をバックにした議会の議員の抵抗も大変強かった。
農協の全国中央会の解体が浮上し、制度の見直しが始まっている。基本的な法による規制も徐々に緩和する傾向が見えてきたため、近代的な農法や技術を持った若手が参入する機会が増えれば、減反政策や、農業従事者が享受した多くの優遇措置が見直されることであろう。自然を相手にする仕事は農業ばかりではなく、第一次産業は特にその対策が求められている。端から見ると付け焼き刃的な政策も多いと感じている。時代の流れに沿って、従来の政策も大局的な見地に立ち、将来の人口動向等を勘案した再構築を期待したい。