>読売新聞 >駐日米大使候補のグラス氏、日本に米軍駐留経費の増額求める考え…関税についても「厳しい話し合い行う」 >読売新聞によるストーリー・ >23時間・
> 【ワシントン=阿部真司】米国のトランプ大統領から次期駐日大使に指名されたジョージ・グラス元駐ポルトガル大使は13日、上院外交委員会の指名承認公聴会に出席し、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の増額を求める考えを示した。
>関税などでも厳しい姿勢で交渉に臨む考えを強調した。
> グラス氏は日米関係について、「今や最強の同盟国だ」と述べた上で、「日本が地域の防衛や米軍に対する支援を継続的に強化し、日米関係が米国民に役立つものになるようにする」と語った。
> 軍拡を進める中国について、「(軍の能力が)飛躍的に向上している」と指摘し、在日米軍を念頭に、抑止力の維持には「かなりの費用がかかっている」との認識を示した。
ウクライナはソ連崩壊により核兵器を放棄した。しかし、プーチン大統領は非核国ウクライナに侵攻し核兵器使用をちらつかせて恫喝した。
これにより我が国の非核三原則に依拠した安全神話は消滅した。非核三原則とは 核兵器を「持たない、つくらない、持ち込ませない」の三原則を指すものと1967年 (S42) 12月に佐藤栄作首相は説明した。日本人のお花畑はもうない。自分に都合の良い解釈ばかり続けていても相手には通じませんね。何事も相手との相談の上ですね。
「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。講和条約を結んだ場合、あるいは1945年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」 (ロシアのメドベージェフ前大統領)
‘ウクライナでの戦争の教訓は、抑止力によって未然に戦争を防ぐ方が、侵攻してきた敵を後退させることよりも遥かに望ましいということだ。’ (マシュー・ポッティンジャー)
‘ロシアが力による現状変更を行っている国はG7(主要7カ国)では日本だけだ。北方領土だ。だから、ウクライナ問題で、ロシアを一番強く批判しなければいけないのは日本だ。’ (小野寺元防衛相)
>米軍の兵器が高額になると予測し、日本に対し、「支援拡大を協議する必要があるのは間違いない」と述べ、駐留経費の日本側負担の引き上げを求める考えを示した。
> 日本が防衛費を含む安全保障関連費を国内総生産(GDP)比2%に引き上げる方針を決めていることを踏まえ、日本に着実な実行を求める考えも強調した。
先の大戦に敗れた時、大人たちは‘我々は精神力ではアメリカに勝っていたが、アメリカの物量作戦に敗れた’と言っていた。本当にそうですね。いくさには物量が大切ですね。大戦の勝敗は無理なく物量で決着した。日本人の物量軽視は兵士の命取りになりました。
'敗因について一言いはしてくれ。我が国人が あまりの皇国を信じ過ぎて 英米をあなどつたことである。我が軍人は 精神に重きをおきすぎて 科学を忘れたことである' (昭和天皇)
戦わずして人の兵を屈するは、善の善なるものなり。= 真に勝つことは自らの力を増すことで、戦わずして勝つことが最善である。
わが国は平和国家であるから自国の強大な抑止力 (物量) を相手国に見せつけて、それを抑止力として国家の最善を目指さなくてはならない。
ならず者の国に対して‘遺憾、遺憾’を連発するだけでは大切な忠告も空念仏に終わる。力を加える軍備の増大がこの世の最善の道である。軍備はかけ捨てになった時が我々の幸福を最大にするのである。
> 経済関係については、日本を「米国への最大の投資国であり、米国の雇用を支えている」と評価した。
>その上で「関税や日本との貿易赤字の削減については、厳しい話し合いを行うつもりだ」と述べた。
>2月の日米首脳会談で、石破首相が米国産の液化天然ガス(LNG)の輸入拡大を表明したことを巡り、「約束を守らせる」とも語った。
日本を信頼してもらいたいですね。
‘私は絶対に日本人を信用しない。昨日までの攘夷論者が今日は開港論者となり、昨日までの超国家主義者が今日は民主主義者となる。これを信用できるわけがない’ (あるアメリカの国務長官)
民、信無くば立たず。(政治というものは 民 (民衆) の信頼無くして成り立つものではない。) [論語・顔淵]
我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英文法にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。世界の指導者になれるでしょう。
『有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。 このための具体的な政策課題として (1)英語を第2公用語にする (2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする (4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す―の4点を提案したいと思います。』 (茂木敏充外務大臣)
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