前原外相辞任

　前原外務大臣が外国人から政治資金の提供を受けたことで辞任に追い込まれました。法律で禁止された行為なので、辞任はやむを得ない事と思います。当の寄付を行った在日韓国人女性は、報道によれば法律違反になることを知らなかったとのことです。

　過去の経緯により、日本に永住しながら韓国・朝鮮籍の人達が日本国内に多数居ます。現在は、日本生まれの人の方が多数を占め、日本で教育を受けていて、言葉の不自由もありませんから、能力的には日本人と同等の方々です。

　ところで、就職試験を受ける際に誰もが書く履歴書には、以前は国籍欄がありましたので、国籍による就職差別の原因となっていましたが、履歴書の統一フォームで国籍欄が廃止されるに至って、企業側が国籍を知ることができなくなりました。

　企業の本音としては、好ましくない人材を敬遠したいところですが、国籍に関しては考慮外となりました。実際、私が在籍した企業でも国籍条項は無くなっています。つまり、就職については一部の公務員の職種を除き、日本人と同様な扱いになっています。

　政治資金規正法で外国人の寄付を禁止する趣旨は当然としても、外国人かどうかの判断は、仮に履歴書を見せて貰ったとしても困難です。寄付をする人に政治資金規正法の条文でも見せて、法律に違反していない寄付であることを誓約させればよいのでしょうか。

　前原氏に寄付をした方は、古くからの知り合いとのことで、善意で寄付したものと想像しますが、政治資金規正法と言う法律では外国人と扱われ、戸惑ったことでしょう。眼の色も顔の色も日本人と異なる人達なら、日本人が最初から外国人として接するでしょうから、政治資金提供の問題は起きないのに、日本に溶け込んでいるからこその事件のような気がします。


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