特許にもコピペはある

　特許の場合、発明の剽窃、権利侵害には厳しい姿勢があるものの、発明を説明するための明細書に関しては寛容で、コピペで作成された明細書は結構有ります。完全に字句が一致する部分が有ったとしても著作権法は適用されませんので、それだけでは全く問題になりません。

　一般的に言って、今までに関連する発明が無かったケースはあまり無く、ほとんどの発明は従来のものに何かプラスされたか、一部を変えたものでありますから、発明を説明する際に、ほとんどの部分に関しては従来のものの明細書との違いが無くてもよいことになります。ゆえにコピペがはびこることになります。

　明細書の原稿を作成する発明者は、多少の訓練を受けてはいても明細書を書くエキスパートではありませんし、どのように書いたらよいかよく分からないのが正直なところで、また、従来の技術水準との対比をするよう特許部門から求められますから、似たような明細書を集めて眺めているうち、ついついコピペに走るものと思います。

　出願用の明細書は特許事務所で作成する場合と、会社の特許部門の社員が作成する場合とがあり、いずれのケースにおいても、コピペがあったかどうか、どこからコピーしたかの詮索は普通は行わず、そのまま体裁を整えて出願してしまいます。因みに、ずっと昔は紙ベースで進めましたから、コピーの切れ端が貼ってある「切り貼り」原稿が提出され、コピーが一目瞭然でした。ローテクも案外良い面があります。

　明細書に必要なのは発明の構成要件を少なくとも追試可能な程度に書くことであり、その意味で、コピペだらけでもある程度の要求を満たすことができます。しかし、その発明で新たに加わった要件、即ち発明のポイントになる部分についてはオリジナルで書かなければならないし、その新たな要件と他の要件との関係に関しても新たな説明が求められます。コピペに頼るだけでは一見ボリュームを稼げても、肝心要の部分が不足していることが多く、その後出願され権利化に成功しても、突っ込みどころの多い欠陥品となる危険性を秘めています。

　特許出願の明細書の内容は後日、権利と言うか金銭的利益に直結して来ますから、安易なコピペに走ることなく慎重に書く必要があります。

　昨今話題の論文の場合には論文そのものの価値に影響を与えるし、研究者や研究団体の業績評価に響きます。国からの補助金の額にも影響を与える可能性がありますね。ここは１年毎の雇用契約ではなかったかな。そうであれば今すぐクビにしなくても再契約しなければそれで済みます。さて研究者はどうなりますか。


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