外国の弁護士資格

　「上つ方」の婚約者が米国弁護士資格を取得するために渡米すると報道されています。今なぜと思いますね。しかも宮内庁は彼は婚約者ではないと言う余計なコメントまで出しています。高円宮絢子女王が婚約内定、今秋には結婚されるスピード感とあまりにも違います。つまりはそう言う事なのでしょう。

　米国の弁護士資格はロースクールを出て試験に受かれば得られるもので、知人が取得しました。勉強は日本で行なったように理解していますので、試験の際に米国に行けば済む筈。向こうで勉強するほどの事とは思えず、ほとぼりが冷めるまで居ない方がよい？

　日本の弁護士が約３７，０００人に対して米国の弁護士は１，２００，０００人、人口は米国が日本の２．５倍としても、米国弁護士数は桁違いに多い。と言う事は日本の弁護士より取得しやすいようで、間違っているかも知れませんが、米国では大学法学部卒業ほぼイコール弁護士のように私は認識しています。

　さて米国の弁護士資格を使えるのは米国内のみ。運転免許と違ってその国でしか通用しませんから、米国弁護士資格は米国に在住しない限り意味が有りません。勿論日本国内で日本人向けに米国の法律事情についてアドバイスする際には有効でしょう。

　本筋から外れますが、国際弁護士と言う資格を持っているかのように装うインチキな人も居ます。実はそんな資格はどこにも有りません。日本の弁護士で米国などの弁護士資格を持っていて、彼の国の法曹事情に詳しければ、現地の法律事務所に依頼する際の窓口にはなり得ます。

　知的財産権関連で国際弁理士と言う言い方もたまに聞きます。これについても文字通りの資格は有りませんので、日本の資格に加えて米国や欧州の資格、昨今なら中国の資格を持っている事を指して勝手に自称しているのではないかと想像します。「国際」はせいぜいその程度の意味なので、過大視しない方がよいと思います。


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