不公平な消費増税対策

　今年１０月から消費税率が今の８％から１０％に上がります。共産党など一部政治勢力が反対するものの、社会福祉を目的とする事、諸外国にくらべて日本の消費税率がかなり低い事、を考えればやむを得ないものと思います。

　消費税は支出に比例して徴税されるだけに低所得者層ほど負担増の影響がありますから、緩和対策が講じられる事は好ましいと思います。

　年末に唐突に飛び出した東京都による増税対策。エコポイントなるものが提案されています。ＮＨＫの報道によれば、「冷蔵庫やエアコン、それに給湯器を省エネの基準を満たした製品に買い替える都民を対象に、１台あたり１万円から２万円相当のポイントを付与する方向・・・」との事です。

　「別にいいじゃない。」と思うかも知れませんが、対象製品が必ずしも低所得層向けとは言えません。

　都道府県や市町村によっては独自の経済的優遇策がいろいろと存在します。中には人口減少対策とみなせるものも有りますから、一概に不公平だと否定するのは適当でないとしてもこの対策は東京都民限定であると言う事。

　種々の統計を見ても年収は東京都民が一番高い。しかも低所得層ではない人にも適用される優遇策となれば、東京都以外の道府県民に不公平感を与えます。低所得層はなおさら。東京都に住みたくても住む事が出来ないアナタが無能なのだからあきらめなさいと言う事なのでしょう。私もその無能の一人。


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