条約＞国内法？

　法学部の出身だった父親から法律に関して断片的に聞いた話の一つが「条約は国内法に優先する」と言う原則。勿論諸説ある訳で条約より平和憲法を最優先とする学者もごく稀には居ると思います。

　戦前の考え方なので時代遅れと言う人も居るかも知れません。しかし当時は禁止されていた筈の「天皇機関説」の講義が「ノートを取らないよう」前置きした上で堂々と行なわれていたとの事で、案外大学内における思想の自由は確保されていたように聞きます。

　最近何かと騒がしい隣国との関係では、日韓請求権協定が優先すると日本政府が考えているのに対し、韓国の最高裁は徴用工への補償金に関して、これに反する内容の判決を確定させました。

　韓国でどのような判決を下そうと、彼の国の国内法に基づいた判決内容に干渉すべきでは有りません。しかし韓国政府が条約を守らないとなれば国際的な大問題。昔ならそれこそ戦争の理由になりかねません。

　さて我が国の現状はどうか。条約が優先すると言う一般原則に立てば県民投票をしようとしまいと、沖縄県民にとって望ましくない米軍基地の存在は日米安保条約が有る以上どうにもなりません。

　一方日米安保条約よりも日本の国内法が優先すると言う少数派の考えから出発すれば、米軍基地の存在を否定出来る代わりに、徴用工問題では韓国の言い分を認めなければならなくなります。

　いずれも保守反動政権に責任が有ると言ってみたところで、問題は何も解決しません。条約と国内法のいずれが優先するかの問題では有りますが、徴用工の補償と沖縄米軍基地の問題は、米国を立てれば韓国大統領が喚き、万一韓国を立てれば米国大統領が吠えると言う関係にあります。

　
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