違法ドラッグ・脱法ドラッグ撲滅に関する決議

　連日、不幸なニュースが続いております。

　先ずは、マレーシア航空機墜落による、犠牲者の皆様に心からお悔やみを申し上げます。


　そして、現在日本では、脱法ハーブいわゆる脱法ドラッグの使用に起因する事故が全国で相次いでいます。

　また、自民党の元県議会議員が、脱法ハーブで逮捕されるという恥ずべき不祥事がありました。


　こういったことを受けて、７月１６日、特別区長会においては、危険薬物による事故・犯罪の広域化、若年層への汚染拡大を食い止めるため、２３区が一体となり、違法ドラッグ・脱法ドラッグ撲滅に取り組むことを宣言し、


　「違法ドラッグ・脱法ドラッグ撲滅に関する決議」

　を、行いました。


　以下、決議文を掲載いたします。


　＜違法ドラッグ・脱法ドラッグ撲滅に関する決議＞


　違法ドラッグ・脱法ドラッグの使用に起因する事故が全国で相次いでおり、東京２３区内においても、６月２４日に池袋駅前で発生した暴走車両による８人死傷事故をはじめ、脱法ハーブの吸引が原因とみられる事故が続発している。

　いわゆる脱法ハーブ等を含む脱法ドラッグについては、重篤な健康被害をもたらすばかりでなく、幻覚や意識障害による事故や犯罪等を引き起こす恐れがあり、大麻や覚せい剤等の違法薬物と同等以上の危険性が指摘されている。

　にもかかわらず、法規制が追いついていないため、「合法ドラッグ」等と称し、街中の店舗やネット上で売買されれ、誰もが簡単に入手できる状況にある。とりわけ、購入者の若年化が進んでおり、危険性に対する認識が薄いまま、安易な入手・使用につながっている傾向が見られる。

　こうした事態を受け、７月８日には、安倍首相自ら対策強化を指示、１０日には、警視庁に総合対策推進本部が設置されるなど、国や都における脱法ドラッグ取締り強化の動きが加速している。

　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、世界一安全な首都東京の実現は急務であり、もとより、地域の安全・安心を守ることは、我々基礎自治体である特別区の使命である。

　よって、国や都の動きと連携しつつ、危険薬物による事故・犯罪の広域化、若年層への汚染拡大を食い止めるため、２３区が一体となり、違法ドラッグ・脱法ドラッグの撲滅に取り組むことを宣言する。

　以上、決議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年７月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区長会