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トランプ政権、対外援助組織を抜本的改革へ 他国のLGBTQ活動や武漢研究所への資金提供という血税の乱用に批判殺到 2025.02.05

2025年02月06日 05時52分44秒 | 日記

トランプ政権、対外援助組織を抜本的改革へ 他国のLGBTQ活動や武漢研究所への資金提供という血税の乱用に批判殺到

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画像:DCStockPhotography / Shutterstock.com

《ニュース》

海外への資金援助を管轄する米国務省傘下のUSAID(米国際開発庁)について、トランプ政権が抜本的改革を行うとして注目が集まっています。

 

《詳細》

USAIDは、紛争地域への人道支援や途上国への経済支援などを行う世界最大の資金援助組織です。1万人以上の職員を抱え、年428億ドル(約6兆6000億円)の予算を運用しています。

 

USAIDは、その理念は素晴らしいように見えますが、財政支出管理の不備や汚職が横行していると、繰り返し非難されてきました。今回その「ほんの一例」として、トランプ政権は次のように挙げています。

 

  • セルビアのLGBTQ支援団体の雇用・起業支援として150万ドル(約2300万円)
  • コロンビアの「トランスジェンダーのオペラ」に4万7000ドル(約728万円)
  • ペルーの「トランスジェンダーの漫画本製作」に3万2000ドル(約500万円)
  • アイルランドの「DEI(実力より多様性などを重視する)ミュージカル」に7万ドル(約1000万円)
  • ベトナムの電気自動車に250万ドル(約3900万円)
  • テロ組織とつながりが疑われている慈善団体に数十万ドル

 

こうした不明瞭な遣い方に対する保守派の不満が高まるなか、政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏が「(USAIDは)犯罪者組織だ」「修復不可能であり、閉鎖するつもりだ」と指摘し、話題となりました。3日時点ですでにUSAIDのウェブサイトが停止され、ワシントン本部は閉鎖され、職員の立ち入りも禁止されています。

 

さらにマスク氏はトランプ氏と協議し、閉鎖に同意したと明らかにしました。トランプ氏も2日、記者団に対して「USAIDは過激な愚か者によって運営されている。彼らを排除し、その後どうするか判断する」と述べていました。

 

その後、マルコ・ルビオ国務長官は、自身がUSAIDの長官代行を務めるとし、国務省が中心となって組織を抜本的に改革すると発表しました。

 

ルビオ氏は記者団に対し、「このプログラムは何をするのか、誰がお金を受け取るのか、請負業者は誰か、誰が資金提供を受けているのかという単純な質問をする人々に(USAID職員らが)協力しようとしない」との報告を受けたとした上で、「USAIDの多くの機能は引き続き米国の外交政策の一部となるだろうが、米国の外交政策に沿ったものでなければならない」「寄付金ではなく税金を使っているのだ」と述べました。

 

トランプ政権の一連の流れに対し、民主党勢力が反発し、デモ活動も行われています。しかし、上記のような遣い方について、日本の主要メディアはほとんど報じていません。

 

《どう見るか》


大赤字"で早くも座礁する洋上風力政策と、延命しようとあがく政府 石破政権は" 筋"の悪い再エネから撤退する勇気を 2025.02.05

2025年02月06日 05時51分51秒 | 日記

大赤字"で早くも座礁する洋上風力政策と、延命しようとあがく政府 石破政権は" 筋"の悪い再エネから撤退する勇気を

<picture>大赤字"で早くも座礁する洋上風力政策と、延命しようとあがく政府 石破政権は" 筋"の悪い再エネから撤退する勇気を</picture>

 

《ニュース》

政府が肝いりで導入を進める洋上風力発電が、事業者の巨大な損失が表面化するなど、昨今、暗礁に乗り上げつつあります。そうしたなか、政府は事業環境を改善しようとさまざまな施策を打ち出すなど、導入ブレーキがかかっていることへの焦りが伺えます。

 

《詳細》

政府はこのほど策定する次期エネルギー基本計画でも、2040年に再エネが電源全体の4~5割を占める目標を掲げています。なかでも導入余地が大きいとされる洋上風力を切り札として、東北地方や北海道の沿岸などを中心に発電事業者を公募し、投資を推進してきました。

 

しかし近年、資材高騰や部品供給網の先細り、想定以上の工事費用などにより、事業環境が劇的に悪化し、大きなブレーキがかかっています。

 

とりわけ象徴的なのが、政府公募プロジェクト第1弾の入札を総取りした三菱商事の苦境です。同社の事業は、「資材の高騰」や、「想定より地盤が軟弱で大幅なコスト増が避けられなくなったこと」、「発電した電力を陸上の変電所に届ける工事も想像以上のコストになること」などが重なって、巨額の損失が避けられないと言われていました。そんな三菱商事がいよいよ3日、採算性の再評価に入ることを発表しました。

 

同社の事業が撤退になれば、政府としても風力推進政策の看板倒れが決定的になるため、どのような着地になるのか、注目を集めています。

 

これ以降の公募で参入した企業からも採算悪化の悲鳴が上がるなか、政府はこのほど、事業者公募ルールを変更。資材などの価格上昇分を40%程度まで電力価格に反映できる制度とするなど、事実上、政府の補助を厚くすることで、事業者が投資を行いやすくします。

 

さらに政府は、主要部品の多くを欧米に依存していることが、価格変動の影響を受けやすい構図を生んでいるとして、海外メーカーの工場誘致や日本企業の製造拠点整備などを支援する新戦略を検討していると報じられています(5日付日経新聞)。

 

同時に、風力導入が進んでいるイギリス政府と、風力導入事例を共有したり、部品の供給網構築で協力したりする覚書を交わす方向で調整していることも報じられました(5日付NHK NEWS WEB)。

 

《どう見るか》