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NYタイムズ世論調査で「トランス女性は女子スポーツに参加すべきでない」との回答が8割 トランプ氏の政策は独善的ではない 2025.02.07

2025年02月08日 05時26分39秒 | 日記

NYタイムズ世論調査で「トランス女性は女子スポーツに参加すべきでない」との回答が8割 トランプ氏の政策は独善的ではない

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《ニュース》

トランプ米大統領はこのほど、トランスジェンダーの女性選手が女子スポーツに参加することを禁止する大統領令に署名しました。

 

《詳細》

アメリカでは近年、男性から女性に性別変更したトランス女性が、水泳や陸上の女性種目に参加して記録を塗り替えるといったケースが相次ぎ、特に学生を中心に物議を醸してきました。訴訟にまで発展したケースもあります。

 

そうした中、トランプ氏は「『女子』を名乗る男性が3500以上の勝利を奪い、1万1000を超える女子競技に侵入した」として、多くの女子アスリートに囲まれながら大統領令に署名しました。

 

大統領令は、女性だけが利用できるロッカールームを保護できるよう教育長官に求め、女子スポーツに男性を参加できるようにする教育機関や競技団体に対して、資金提供を取り消すなどの強制的な措置を取るよう指示しています。

 

これを受けて、全米大学体育協会(NCAA)が今月6日、「女子競技には出生時に女性だった選手のみが参加できる」とトランスジェンダー選手に関する規定を改定しました。NCAAは、約1100校、50万人以上の選手を擁するアメリカ最大の大学スポーツの統括団体です。

 

トランス女性の女子スポーツへの参加をめぐっては、多くの米国民から懸念の声が上がっていました。米紙ニューヨーク・タイムズ/イプソスが1月に行った世論調査では、「参加すべきではない」との回答が79%に上り、民主党支持者・民主党寄りの人々に限って見ても、67%が「参加すべきではない」としています。

 

これにはリベラルメディアのCNNのレポーターでさえも、「国民の79%が何かに同意することは滅多にない」として、大多数の国民が反対している現実を認めています。

 

《どう見るか》


ディープシークの誕生は偶然ではない 中国AIを牽引する専門家の半数がアメリカで"育てられた" 2025.02.07

2025年02月08日 05時25分37秒 | 日記

ディープシークの誕生は偶然ではない 中国AIを牽引する専門家の半数がアメリカで"育てられた"

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画像:mundissima / Shutterstock.com

《ニュース》

アメリカの生成人工知能(AI)より"格安"でつくったと主張し、アメリカの株価を急落させた中国の新興企業「ディープシーク」をはじめ、中国AIの発展が著しくなった背景について、「アメリカが育て上げたのではないか」という指摘がアメリカで起きています。

 

《詳細》

中国経済の分析に特化したデジタルメディア「ザ・ワイアー・チャイナ」はこのほど、ディープシークの登場により、「AI分野でのアメリカの中国に対する優位性の想定や(AI半導体大手の米)エヌビディアをはじめとする大手企業の価値を一変させた」とした上で、対中投資を制限するなどして「中国の進歩を阻止しようとするアメリカの努力にもかかわらず、(中国のAIは)近年急速に成長している」と伝え、ディープシークの成功はまぐれではないといいます。

 

同メディアはその根拠として、中国AI界を代表する起業家や科学者、政策立案者ら52人のうち、約半数が欧米で大学院教育を受け、16人が米中のいずれかで米マイクロソフト社に勤務した経験があると指摘。さらに、中国AI企業の22社のうち、8社が人民解放軍との協力やウイグル弾圧に関与しており、アメリカから制裁を受けていると分析しています。

 

具体的には、中国・清華大学スマート産業研究院院長の張亜勤氏は、マイクロソフトのグローバル副社長に就任していました。近年、注目を集める新興企業「階躍星辰(StepFun)」の最高経営責任者・姜大昕氏も、マイクロソフトに16年以上勤務。中国の検索大手・百度(バイドゥ)の最高技術責任者である王海峰氏に至っては、日本の東芝の研究開発センターで働いていた──など、西側諸国のノウハウが中国に移植され、中国AIが急成長した可能性が指摘されています。

 

ディープシークをめぐっては、利用者のログイン情報などが中国側に送信される恐れが浮上したことなどを受け、米下院議員2人が政府機関での使用を禁じる法案を提出するなど、ディープシークを包囲する動きが強まっています。

 

《どう見るか》