2017.09.29(liverty web)
ドナルド・トランプ米大統領が9月、国連総会で行った演説について、「北朝鮮を完全に破壊する(totally destroy North Korea)」といった発言が繰り返し報じられました。トランプ氏がいかに「自己中心的」で、「好戦的」であるか、というテーマが中心的に取り上げられています。
しかし、国連演説の全体を見ると、印象が変わります。トランプ氏は、「北朝鮮を完全に破壊する」と発言した大義についても、筋道立てて説明しています。今後、アメリカが北朝鮮への軍事行動に出る日はそう遠くないと予想されます。同盟国である日本として、その真意や論理の組み立てを理解しておく必要があります。
そのキーワードとなるのが、「国の統治権」です。
2017.09.29(liverty web)
霊言
公開霊言「後藤謙次の守護霊メッセージ―政局を読む―」
2017年9月26日収録
「国難突破解散」と称して衆議院解散を宣言した安倍晋三首相。宣言と同時に複数のテレビ番組に出演し、解散の意図を"解説"して回った。その中でも注目を浴びたのが、テレビ朝日の報道ステーションだろう。
同番組のアナウンサー・小川彩佳氏は、安倍首相に対して「安倍首相もトランプ大統領も(北朝鮮の)危機を煽っているのでは?」と発言し、北朝鮮を擁護するような姿勢に批判が集まった。
2016年4月から同番組のコメンテーターを務める後藤謙次氏も、現政権に批判的な目を向けている。
後藤氏は、同社で自民党記者クラブキャップ、首相官邸記者クラブキャップ、編集局長などを歴任後、2007年からフリージャーナリストとして活動。著書に、『ドキュメント 平成政治史』(全3巻)、『日本の政治はどう動いているのか』などがある。
後藤氏は、北朝鮮情勢が緊迫する中で解散する安倍首相に対し、「解散権の私物化」だと指摘し、以下のように批判した。
「結局、今だから勝てそうだ。そして臨時国会で森友・加計問題の追及をなんとか避けたい。それくらいしか動機が見つからない」「(安倍首相は北朝鮮への)制裁決議に向けてフロントランナーで旗振って走ってる。その人が国連総会出ました。演説をしました。北朝鮮を厳しく監視しましょうって言って帰ってきて解散ということはですね、果たして国際世論が安倍さんをどう思うのかと。その分のマイナス分は非常に大きい」
とは言っても、コメンテーターの発言は少なからず局の方針に左右され、本心を語ることは難しい。大川隆法・幸福の科学総裁は、「(後藤氏が)かなり良識とバランス感覚を兼ね備えておられる方とみて、今の政局をどう読むか、本心で伺ってみたかった」と、26日、後藤氏の守護霊を招霊した。
後藤氏の守護霊は冒頭で、テレビ朝日の報道によって選挙の勝ち負けが左右されるため、歴代の自民党政権が報道ステーションに注目してきたとし、「(会食などを通して)情報操作をいちばんしたいのは、私のいる、この番組なんです」と明かした。
その上で、今回の解散についてこのように苦言を呈す。
「『下がっていた支持率が上がり始めて、逆転できそうだ』というので、党利党略から見れば、『今しかない』ということでしょう」「『国難選挙』って言うなら、やっぱり、それ(北朝鮮)をメインテーマに掲かげて、争点として選挙にもっていかなきゃいけないけど、そういう国難みたいなものは場外乱闘の部分で、国連でやったり、ほかのところで記者に答えたりして、本当の争点は違うところへもっていく。いつもの手ですよね」
他党のまとまりのなさや不祥事に国民の視点が向き、安倍政権の支持率は4カ月ぶりに5割まで回復している。まさしく、今しか勝負をかけるチャンスはないということだろう。
日本国民の生命に関わる北朝鮮問題にはあえて言及せず、社会保障を争点に掲げる安倍首相に、「議席を増やすためだけの選挙なのでは」と感じた人も多いだろう。国際社会に向けては、北朝鮮という脅威に向けた結束を訴えかけつつ、一方では、国内で"内戦"を始めるやり口は、「二枚舌」と言われても仕方がない。
後藤氏の守護霊は、安倍首相のやり口を、「『面の皮の厚さ』、『腹の黒さ』っていうのは、歴代宰相のなかでもかなり突出してきた」、「お腹の皮がアコーディオンみたいにできてるんだと思う」と"評価"し、こうした腹黒い政治を続けた先には、「安倍独裁」ができあがると警鐘を鳴らした。
また、森友・加計問題で批判を受けた安倍首相は、「ドリルの刃となって、あらゆる岩盤規制を打ち破っていく」と言ってのけたが、後藤氏の守護霊はこれに対し、友人にだけ便宜を図るのではなく、「許認可行政全体の見直しについてやるべき」だと語った。
安倍首相に対抗し、小池百合子東京都知事が「希望の党」を立ち上げ、「原発ゼロ」や「消費増税凍結」を掲げて議席を狙っている。これについて後藤氏の守護霊は、「(小池氏は)すごく焦っているので、人気を取れるものは"何でも食いつく"っていう状態」だと指摘。安倍陣営との二大対立に見せかけることで人気を得ようとする小池氏を「あざとい」と評した。
小池氏を批判すると同時に、後藤氏の守護霊は、視聴率のみを追いかけ、政策の内容を問わないメディアの姿勢にも疑問を投げかけた。いずれ国民からの信頼を失うのではないかと、メディア業界の将来を危惧した。今のマスコミが、政治家の成果ではなくゴシップネタばかりに食いつくことについて、このように嘆いている。
「今のマスコミは、"形而上学"っていうか、頭のほうで考えるものについては弱くて、"形而下"っていうか、お腹、へそから下のことのほうには、すごい関心があって。『それを出せば、もう"錦の御旗"になっちゃう』みたいなの、これはレベルが低いな。はっきり言って、ちょっと悲しいものがあると思うな」
この霊言の後、民進党が希望の党に合流した。両党の政策はバラバラであるのに、マスコミはその違いについてはあまり論じない。「自民党」対「希望の党」という対立を煽って視聴率を稼ごうとする、マスコミ体質が表れている。
小池氏の公式サイトから日本核武装化の主張が消されたことにも( http://the-liberty.com/article.php?item_id=13574 )、政策よりも人気を優先する姿勢が表れていると言える。
多くの国民が、政策を二転三転させる政治家に嫌気がさしているようだが、それを報じるジャーナリストの中にも、理念のない人気取りの政治に危惧を持つ人が多くいるのだろう。
他にも霊言では、以下の論点が言及されている。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「報道ステーション」コメンテーター 後藤謙次 守護霊インタビュー 政局を読む』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1925
【関連記事】
2017年9月27日付本欄 衆議院・国難突破解散、幸福実現党の「国難選挙」を後追い
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13568
2017年9月27日付本欄 【衆院選2017】幸福実現党が掲げる「大義」とは(その1)無視されてきた「警告」
2017.09.29(liverty web)
イスラエルが今、産業界で「中東のシリコンバレー」として注目を集めている。
関西の経済団体である関西経済同友会の視察団がこのほど、ベンチャー企業の育成強化のためにイスラエルを訪れ、自動運転の関連技術で注目を集めている企業などを視察した。
視察団は、エルサレムにある自動運転の関連企業「モービルアイ」を訪れ、自動運転の実験車両を見学。その他にも現地の大学を訪れて、学生や研究者が学術研究を活用したベンチャー企業を立ち上げる際の支援についてなどの聞き取りも行ったという。
関西経済同友会の深野弘行委員長は、「大学がビジネスに応用できる可能性がある学術研究を積極的に情報発信したり、資金的に支援したりする取り組みは、日本でも導入すべきだと感じた」などと語った。
イスラエルは、スタートアップ(新規企業)が年間800～1000社誕生し、「高度人材」を求めてグローバル企業が250社ほど進出する、イノベーション大国となっている。
その背景には、70年に祖国を滅ぼされて以降、ユダヤ人がディアスポラ(散らされた者)として辿った、不安定な歴史がある。
常に迫害の危険にさらされてきたユダヤ人にとって、自由になる財産は人的資源しかない。だからこそ国境を越えて持ち運べる資源、"人材"の育成と"アイデア"の醸成が重視されてきた。その結果、ノーベル賞受賞者の2割を占めるなど、ユダヤ人の中から優れた頭脳が次々と輩出されている。
では一体、どのようにして人材が育成されるのか。その秘密は、幼少時からの厳格な英才教育と、最先端技術を学ぶ徴兵制にある。
日本では、幼少時から塾や学校に教育を任せがちだが、ユダヤ教徒は家庭学習を重視する。そして、物心ついたときから、ユダヤ教の教義や聖典を覚えさせるため、徹底的に「トーラー」や「タルムード」などの聖典を暗唱させ、解釈を理解させる。
それに加え、数多くの本を与えて先人の知恵に学ぶ機会を生み出し、「子供を絶対的に信頼している」と態度で示すという。また、それぞれの親が、自分の子供の興味を見極めて幅広い情報を与え、子供の考えや意見を尊重する中で、子供の個性を伸ばそうとする。
ユダヤ人は基本的に、「子供の個性に応じた教育を、親が責任を持ってすべき」という考え方を持っているのだ。
さらに、実践的な軍事知識を学ぶ機会があることも大きい。
イスラエルでは、高校卒業後に、男子3年間、女子2年間の徴兵期間がある。その中で最先端の実践に則ったソフトウェア開発や、プログラミング教育、チームで働くことの重要性を徹底的に学ぶ。
優秀な人材に対しては、徴兵前に国家規模のスカウティングが行われる。スカウトされれば軍に入った後、さらに研究開発(R&D)センターで訓練を受け、その中でも選ばれた人は8200という特殊部隊で軍の最先端のノウハウを学ぶ。
こうして、2年または3年の訓練を通して、IT技術の英才教育を受けるが、これが実用的かつ実践的な起業家育成プログラムの一種ともなっている。
幼少期から家庭での英才教育を受け、最先端の軍事技術を身に付けたユダヤ人は、類まれなる発想力、技術力、起業家精神を持った起業家や高度人材として活躍するようになる。
この好例が、イスラエルの起業家で、ベタープレイスのCEO、シャイ・アガシだ。彼は世界に先駆けて電気自動車の可能性に言及し、2008年にカルロス・ゴーンの協力を取り付けて、交換可能なバッテリーの開発に取り組んだ。
この交換可能なバッテリーは、実用化が極めて困難だとされていた。メルセデスの研究開発部門責任者、トーマス・ウェバーは、バッテリー交換の際に、「感電事故や火災事故が引き起こされる可能性がある」としてこの技術に懐疑的だった。しかしアガシは、空軍の爆撃機が爆弾を落とす際に使っているフックを応用することで、この問題を解決してしまったのだ。
まさに、軍事技術の知識が、類まれな発想力へと転化した事例と言えよう。
周りを海に囲まれている島国ではあるが、日本も、資源が乏しく国土が小さいという点ではイスラエルに共通している。だが、イスラエルとは違い、古典や宗教的な教養などはあまり重視されておらず、子供の個性を伸ばす教育も十分とは言えない。また、最先端の科学技術の集合でもある軍事技術については、タブー視され、研究を避けている大学がほとんどで、学べる機会に乏しい。
日本では「人材への投資」として「教育無償化」が議論されているが、「お金を注ぎ込む」ことの前に、「教育の質を見直す」ことも必要なのではないか。
(HS政経塾 須藤有紀)
【関連記事】
2017年5月25日付本欄記事 「トランプ氏が目指す中東和平 イスラエル人はアメリカより日本に期待!?」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13062
2017年9月14日付本欄記事「『イスラエル建国は、ユダヤ人の歴史への"革命"だった』 反シオニズムのユダヤ人教授が語る」
2017.09.28(liverty web)
前回は、幸福実現党が訴えてきた警告が無視され、北朝鮮や中国に親和的な民主党政権(当時)が誕生したことを述べた。
その後、「保守」の安倍政権が日本を率いている。
なるほど、憲法改正について議論している。2015年には、野党や左翼運動家らの猛反発を退けて「安保法制」を可決した。
自民党の方々も、「日本を取り巻く安全保障環境が変化してきている」という認識は、おそらくお持ちなのだろう。ただ、毎度のことだが、いざ「選挙」となると、国防の争点を隠し、経済や社会保障の政策を強調する姿勢のようだ。
国連総会で演説する安倍首相。写真:AFP/アフロ
「北朝鮮による挑発を止めることができるかは国際社会の連帯にかかっている」
9月20日、国連総会で、安倍首相はそう演説した。
何か挑発行動が起きるたびに「関係各国と緊密に連携」して対応していくことが、安倍政権下での政府の方針であった。日本政治の文脈においては、きわめて教科書通りの対応だ。
しかし、ここに違和感を覚えるのが、幸福実現党だ。
なにか、肝心なものが欠けているのではなかろうか。それは、日本の「国家としての主体性」である。1億2800万人の国民の命が、北朝鮮の核ミサイルによって脅かされている。これは、国際社会が対処してくれるものではない。日本政府が自ら責任を取るべきことだ。
結局、「アメリカの判断」「国連安保理決議」「国際社会の声」によってしか、日本という国は善悪の判断ができていなさそうだ。アメリカが非難するから北朝鮮は悪者なのか。アメリカや国際社会が何もしなかったとしても、北朝鮮のミサイルが日本の領土に落ちるとしたら、どうすべきなのか。
日本の国は、何を善で何を悪と考えるのか。そして、悪を阻止するためにどのような行動を取るのか。そのような価値判断をしている様子が、まったく見えないのだ。
「(善悪についての言葉、)それがまったくありません。それを『価値判断』と言ってもよいのですが、『価値判断』についての言葉が一言も出てこないのです。
これが、非常に日本的な特徴なのです。」(*1)(括弧内:筆者注)
大川隆法・幸福の科学グループ総裁はこのように指摘する。
例えば、北朝鮮への圧力に米大統領が否定的な場合――例えばオバマ前大統領のように――であったならば、日本は単独で、北朝鮮に対して、軍事力を含めた圧力を加えなければならない。日本の国には、そのような覚悟のある政治家がいるか。政党があるか。
そもそも、地球の反対側まで来て、アメリカが朝鮮半島に圧力を加えなければならない理由はない。半島有事において最も被害を受けるのは、韓国であり、日本なのだ。
また、地域の安全保障に重大な影響を及ぼすならば、必要とあれば、国連安保理の議決を待たずとも軍事作戦を展開する選択肢も考えなければならない。他の先進国はそういう手段に訴えることもある。例えば、NATO(北大西洋条約機構)のボスニア紛争における介入が、その手のものだ。
そもそも朝鮮戦争も、安保理におけるソ連(当時)の賛成なく介入を始めなければならなかった。国連安保理が元から機能していたら、半島危機などなかったかもしれないのだ。
まず一つ、確認しておきたいことがある。それは、安倍政権の4年半の間に、こと軍事力に関しては、ほとんど進歩が見られていないということだ。
現状の戦力では、射程距離が20キロメートルと短いパトリオット・ミサイルPAC3が36基と、4隻のイージス艦に備えられたSM3しか、ミサイル防衛の手段がない。
迎撃ミサイル(SM3)搭載の護衛艦「ちょうかい」(Wikipediaより)
SM3の命中率は8割といわれている。しかも、ICBM(大陸間弾道弾)を日本海に展開するイージス艦から迎撃する場合、少なくとも高度1千キロ以上での迎撃となり、まず不可能なのだ。
PAC3(Wikipediaより)
PAC3にしても、守備範囲は地上の距離で数キロ。「運よくPAC3が配備されている地点にミサイルが落ちてくれれば、ミサイルの代わりにミサイルの破片が落ちてくるかもしれない」というレベルの話だ。
THAADミサイル(Wikipediaより)
それから、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)を導入せよという話もある。確かに、無いよりはあった方がいいだろう。だが、それでも、ICBM相手では分が悪い。
そもそも、ミサイル発射を確認してから10分足らずで着弾してしまう。迎撃できる可能性は、限りなく低いのだ。
昨今では、ミサイル対策に関して関心が高まりつつあるが、まるで地震や何かのように、Jアラートや避難の方法などがアナウンスされている。
しかし、それではあまりにも、受け身すぎるのではないか。根本的に「北朝鮮にミサイルを撃たせない」という戦略が、なぜ取れないのか。
安倍首相は、まれにみる外交力のある首相だ。並々ならぬ努力をされてきたことは、尊敬に値する。しかしそれは、「現在只今」にしか意味のないものだ。オバマ大統領が交代すれば、オバマ氏と築き上げてきたあの見事な外交は無に帰する。一時の外交だけによって国の永続的な安全保障を確保することはあまりに難しい。
北朝鮮からのミサイルを迎撃するのは困難である。それは中国からのミサイルでも同じことだ。このまま放っておけば数百万人単位の死者が出るか、無血開城するかのどちらかだ。
相手に核ミサイルを撃たせないためには、日本も同程度の装備を持つしかない。残念ながら、これが国際政治の常識だ。
まず、日本は、攻撃用のミサイルを持っていない。核弾頭の搭載は別にしても、北朝鮮や中国本土のミサイル基地を攻撃可能な中距離弾道ミサイル程度は保有しておくべきだった。
そして、核兵器の保有についても、もはや真剣に議論しなければ、間に合わない。
大川総裁は、次のように述べている。
「今、私は、『これ(核兵器)を、正当防衛の範囲内で準備しないと、もう間に合わないところに来ている』と考えています。このことを、安倍総理は、おそらく、国会で言えないでしょう。だから、私が代わりに言います。
核装備をし、正当防衛的に国を護れるような準備をしないと、場合によっては千万人単位で人が殺される可能性がありますし、そういう強迫に屈し、戦わずして植民地になる危険性もあるのです」(*2)
世界の大国であるはずの日本が、世界最低レベルの経済規模の「ならず者国家」である北朝鮮の挑発に対して、軍事的に「丸裸」であり、なされるがままの状況になりつつある。
世界最高レベルの経済規模を持ちながら、自国の軍事力の増強の可否すら決断できないとしたら、あまりに情けない国だと言わざるを得ない。
日本が核武装をしたら、中国や韓国の反発は必至だろう。アメリカのリベラル派も黙ってはいまい。しかし、いちいちそんな反発に委縮してはならないだろう。これは、日本の国の「主権」の問題だからだ。
憲法九条の問題もあるだろう。だが、率直に言って、現在の状況では、憲法改正などしている時間的余裕はないと思われる。今すぐにでも、軍事衝突の可能性が迫っている。最低でも数年前には済ませておかなければならなかっただろう。あまりにも、遅すぎたのだ。
内閣法制局の憲法解釈によると、憲法九条では「核兵器の保有は禁止されているわけではない」とのことだ。
実に、面白い。
ならば、現行憲法下でも、できることはいろいろとあるはずだ。
「自分の国は、自分で守れ。」
それができない国の運命は、歴史が証明している。
(川島一朗)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『世界を導く日本の正義』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1662
幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591
【関連記事】
2017年9月号 守りたいけど - 国民を守れない自衛隊トリビア20 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13291
2017年8月4日付本欄 北の脅威受け、幸福実現党が政府に「非核三原則の撤廃」「防衛費増加」などを要望
