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トランプ米大統領の国連演説 その本心はすでに語られていた

2017年09月21日 06時36分00秒 | 日記

トランプ米大統領の国連演説 その本心はすでに語られていた

トランプ米大統領の国連演説 その本心はすでに語られていた

 

 

《本記事のポイント》

  • トランプ大統領が「(脅威を受ければ)北朝鮮を完全に破壊する」意志を強調。
  • 8月末には、守護霊も同様の発言をしていた。
  • 日本はアメリカの意志を理解し、協力すべき。

 

米トランプ大統領が、国連総会で初の一般討論演説を行った。

 

トランプ大統領は19日、「米国第一」を掲げつつも、「米国はあらゆる手段を講じて自国と防衛国を防衛する」と宣言。「If it is forced to defend itself or its allies, we will have no choice but to totally destroy North Korea.(もし米国とその同盟国の防衛をせざるをえない状況に追い込まれれば、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない)」と強調した。

 

また、「北朝鮮ほど自国民の幸福を軽視した国はない」と指摘し、日本人の拉致被害者である横田めぐみさんを念頭に「13歳の日本人少女を拉致した」「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている」と批判した。

 

こうしたトランプ氏の発言に対し、読売新聞(20日付)は、「(トランプ大統領の)場当たり的な言動に国際社会が振り回される状況は変わりそうにない」などと冷ややかな態度を取っている。

 

しかし、ただ「場当たり的な言動」ととらえていては、日本は国のかじ取りを誤ってしまう。この演説で注目すべきは、トランプ氏が「(脅威を受ければ)北朝鮮は完全に破壊される」と明言したことだ。アメリカがいつ、北朝鮮に総攻撃を仕掛けてもおかしくないという意志を世界に向けて表明したということになる。

 

 

近づく開戦のシナリオ

このトランプ氏の発言は、実は既に予言されていた。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、8月29日にトランプ氏の守護霊霊言を収録していた。守護霊霊言とは、潜在意識で考えていることである。その守護霊が、北朝鮮について述べた内容が、今回の国連演説と酷似しているのだ。

 

I mean, I will destroy them completely. The country, the leaders, and of course, the people who supported them.(完全に滅ぼしますので。国も、指導者も、当然、彼らを支持した人々も)

 

用いた単語も、"destroy"で一致している。

 

トランプ氏の守護霊と、本人の発言の間には、ほとんど差は生じていないようだ。

 

 

トランプ大統領が目指す世界

しかし、トランプ氏は破壊を好んでいるわけではなく、目指しているのは自由と民主主義に基づく世界なのだ。トランプ氏の守護霊はこのようにも発言している。

 

われわれが、次の300年間、『自由』と『民主主義制度』、そして、もちろん『自由主義』でもって、(世界を)導くんです。世界をもっと豊かにし、もっと素晴らしい幸福をもたらすことができます

 

日本が今、すべきことは、アメリカと足並みを揃えつつ、自分の国を自分で守るための抑止力を持てるよう、防衛体制を強化することだ。国民の生命と安全の保護を第一に考え、この国難に対処しなければならない。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『緊急守護霊インタビュー 金正恩vs.ドナルド・トランプ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1914

 

【関連記事】

2017年9月18日付本欄記事 「アメリカが考える北朝鮮への『兵糧攻め作戦』とは? 『ロケットマン』を追い詰めるトランプ政権」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13509

 

2017年7月号 「【ミサイル避難】Jアラートから着弾まで3分――生存率を上げる33の行動」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13451


首相の「伝家の宝刀」 衆院解散の法的根拠はどこにある?

2017年09月21日 06時33分06秒 | 日記

【そもそも解説】首相の「伝家の宝刀」 衆院解散の法的根拠はどこにある?

安倍晋三首相が衆院解散に踏み切ると各紙が報じています。

首相が「解散する」と言えば、事実上誰も止められないため、衆院解散は首相の専権事項とされ、「伝家の宝刀」と称されます。

 

ただ、今回の解散、目的がよく分かりません。北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返している今、選挙中に緊急事態が起こったら対応できるかどうかも不安です。

首相の本音を言ってしまえば、「野党がガタガタしている今、"勝負"に出れば、今後の政権運営がしやすくなる」というところでしょうか。

 

ここで「選挙に有利かどうかとか、そんな理由で解散してもいいの?」という疑問が浮かびます。衆院総選挙には500~700億円の多額の税金が必要となります。そもそも、国民に選ばれた国会議員を任期満了前に一斉に"クビ"にするわけですから、首相の都合や党利党略による解散には違和感がぬぐえません。

 

実は憲法には、首相に解散権を与える明確な条文がないのです。


マイナンバー、戸籍に紐付け 税金を投入して進めるべきか?

2017年09月21日 06時31分01秒 | 日記

これだけ知っトクNews(9月20日版) マイナンバー、戸籍に紐付け 税金を投入して進めるべきか?

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

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