2017.09.27(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2017.09.27(liverty web)
「つくづく、この国の政治は、嘘と、政治家の国内的打算で出来上がっていると思う。」(*1)
そうこぼすのは、大川隆法・幸福の科学グループ総裁だ。
北朝鮮の核・ミサイル危機の中、国連でアフリカ諸国にまで協力を求めた直後、9月28日の臨時国会冒頭で、安倍首相は衆議院を解散する。民進党の山尾志桜里議員のスキャンダル、小池新党の準備不足の状況を見て、今が勝機と判断したようだ。
一方の北朝鮮とアメリカの応酬はヒートアップするばかりだ。北朝鮮が太平洋での水爆実験を示唆した後、米戦略爆撃機が北朝鮮沖合にまで飛行し、今度は北朝鮮がこれを「米国による宣戦布告だ」と主張するに至っている。
当然のことながら、選挙期間中は、北朝鮮にとって最も攻撃しやすい弱点となる。このような状況で総選挙を決行するという決断は、いかがなものか。そう首をかしげる人も多いだろう。
「『アメリカ単独で勝手にこの国を守ってください』と言っているに等しかろう。」(*1)
そう大川総裁は続ける。
幸福実現党立党の母体となった宗教法人・幸福の科学が、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発の問題、それから中国の軍事拡張主義に警鐘を鳴らし始めたのは、実に1994年のことだ。1993年の3月のNPT(核拡散防止条約)脱退に始まる、第一次の北朝鮮核開発問題が、東アジアのパワーバランスを大きく揺らす可能性がある。大川総裁は、早くからその危険性を予見していた一人であった。
「私は北朝鮮の指導者および民衆に対して申し上げる。
核兵器を捨てなさい。
そして、西側の自由主義国家の人たちと、
心を開いて、胸襟を開いて、語り合いなさい。」
「中国の人たちに対しても、私は申し上げたい。
軍事的拡張をやめよ。
軍国主義をやめよ。
そして、核兵器を捨てなさい。」
大川総裁は、1994年7月24日に行われた東京ドームでの法話「異次元旅行」(『ユートピア創造論』(幸福の科学出版刊)所収)において、このように訴えている。
また、同年9月に公開された映画「ノストラダムス 戦慄の啓示」(製作総指揮・大川隆法)においても、北朝鮮を想定した「北アジア共和国」が日本に向けて核ミサイルを発射しようとするシーンを描き、近未来に起こりうる事態について警鐘を鳴らしていた。
それでも、北朝鮮の核開発やミサイル開発はとどまるところを知らなかった。核開発問題に関しては、1994年10月の「枠組み合意」で解決されたかに見えたが、その後はテポドンの発射準備と引き換えに米国に補償を求める「ミサイル外交」が始まる。
2002年10月には、濃縮ウランによる核開発計画が発覚する。2003年以降、北朝鮮は核開発計画を公然と宣言していたが、ブッシュ政権下での六ヵ国協議による対応は、米国側の関心不足も相まって、結果的に実りあるものとはならなかった。
そして、2009年4月5日、北朝鮮の発射したミサイルが、初めて、日本の東北地方の上空を通過することとなる。麻生太郎政権 (当時)は、保守本流の期待を背負っていたはずであったが、これを「北朝鮮から『飛翔体』が発射された」と発表し、ミサイルと断定するのを避けようとした。NHKをはじめとするマスコミの多くもこれを「飛翔体」と報道したり、または、北朝鮮側の発表を鵜呑みにして「人工衛星打ち上げのための実験だった」と報道する始末であった。
こうした状況を受けて、幸福の科学グループは、長年支援を続けてきた自民党と決別し、2009年5月、幸福実現党を立党することになる。大川総裁は、当時、このように述べている。
「北朝鮮は、『国連が制裁決議などを行えば、それを宣戦布告とみなす』というようなことを、すぐに言います。また、金正日(当時、総書記)は奇襲攻撃をかけてくるタイプの人ではないかと思うので、これに対しては具体的対策を今すぐに練ってもらわないと困ります。
今の自衛隊法では、攻撃を受けてからでないと、自衛隊は反撃できないことになっていますが、ミサイルを都市部に打ち込まれた場合、それが核ミサイルであれば、その都市はもう"終わっている"のです。
広島・長崎型レベルの原爆が北朝鮮にあることは分かっているので、北朝鮮から核攻撃を受けたら、少なくとも十万人以上は死にます。『十万人以上が死んでから、対策を立てる。対策本部を設立して、どうにかする』ということでは、どうしようもありません。二発目が飛んでくる方が早いと思うので、今、具体的対策を立てなければいけないと思っています。
この危機感が、幸福の科学を変えたのです。」(*2)
2009年8月の衆議院議員選挙。幸福実現党は各地で北朝鮮の核開発・ミサイル危機への対応の必要性を訴えかけ、中国の覇権主義にも警鐘を鳴らし続けた。
当時、国防に関する危機感は、政党やマスコミの間でも、ほとんど浸透していなかった。今では真面目に議論されている憲法改正論も、まったく目立っていなかった。マスコミの報道も、世論の主軸も、現在よりはるかに「戦後民主主義」の風潮が強かったのだ。
そして、2009年8月の衆院選。
「政権交代。」だけをキャッチコピーに掲げた鳩山由紀夫氏率いる民主党(当時)が、308議席の獲得という圧倒的な勝利を手にした。国民は、北朝鮮や中国に親和的な、左派政権を選んだのだった。
(川島一朗)
【関連記事】
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2017.09.27(liverty web)
《本記事のポイント》
アメリカは「外交カード」を切り尽くした感がある。
国連の安全保障理事会は8月上旬、核・ミサイル開発を進める北朝鮮(以下、北)に「石炭の輸出禁止」などの経済制裁を決め、同国の輸出の3分の1を止めた。
これをあざ笑うかのように、北は8月29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を北海道上空に発射。9月3日には水爆実験を行った。
それを受けて安保理は同11日、さらなる制裁を決める。北の主な収入源であるTシャツなどの繊維製品をはじめとして、輸出の9割強を止めた。
それでも北は同15日、再び弾道ミサイルを発射。北海道上空を通過させ、飛行距離は過去最長の約3700キロ。米領グアムを射程に収める能力を誇示した。
今後トランプ米政権は、どう動くか注目さる。
実は、歴史に残る兵法書をひもとくと、「トランプ政権が"大暴発"する」ことが、世界にとって安全で合理的だ、という見方ができる。
テレビや新聞などでは「軍事行動は現実的ではない」「対話の道を探るべき」という議論が多くなされている。
しかし「対話ありき」で話を進める前に注目したいのが、プロイセンの将軍クラウゼヴィッツ(1780～1831年)が『戦争論』に記した次の言葉だ。
「戦争は、他の手段による政治的交渉の継続にほかならない」
つまり、「戦争も外交も、国にとって大事な目的を果たす手段である。その目的を忘れ、単に『戦いに勝ちたい』とか、『戦いたくない』といったレベルの議論をしていると国を滅ぼすかもしれない」ということだ。
日本のマスコミ報道では、「そもそも、なぜ北に核を放棄させなければいけないのか」という点がぼやけている。改めて、その主な理由を確認したい。
もし北が米本土に届く核ミサイルを実戦配備すれば、アメリカは北に手出しできなくなる。米国民が「私たちが核攻撃されてまで、なぜ日本を助けないといけないのか」と考えるようになるからだ。
北は建国以来、朝鮮半島の統一を目指している。北が核でアメリカを脅し、在韓米軍を引き上げさせれば、韓国は危機に陥る。もし中国を後ろ盾にして、核武装した南北統一朝鮮が「反日」で団結したら……。考えただけでも恐ろしい。
北の人々は互いに監視させられ、金正恩政権に不満を抱く人は強制収容所に送られ、拷問・虐殺されている。日本の「平和主義者」は、この人権弾圧を放置するつもりだろうか。
北は周辺国から経済援助を引き出すために、核・ミサイル実験を繰り返してきた。韓国の文在寅大統領は、北に8億円超の人道支援をすると表明している。しかし、これは「殺さないでくれ」という身代金のようなもの。それがいつまでも繰り返される。
北は世界のミサイル市場の40%のシェアを誇る。核やミサイルの発射実験は"新商品"のPRでもある。そうした兵器がイランやパキスタン、シリア、そして世界中に散らばるテロリストの手に渡れば、国際社会はさらに混沌とする。
以上、5点を挙げたが、核の実戦配備を許すことは、北という猛獣を檻から出してしまうことを意味する。
こうした悪夢のシナリオを念頭に置くと、「北を止められる確証がないまま、対話ありきで考えること」は、安全策とは言えないことが分かる。
孫子の兵法には、「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」(謀攻篇)とある。そのアドバイスに従って、一度、北の立場に立ち、「対話」や「経済制裁」が効くか考えてみたい。
茨城県ぐらいの経済規模の小国が核を保有して、大国を黙らせる――。その「ロマン」と「必死さ」を想像しなければならない。
そもそも北が核・ミサイル開発を決意したきっかけは、1950年代の朝鮮戦争で、朝鮮半島の統一をアメリカに阻まれ、体制崩壊の危機に直面したこと。初代最高指導者の金日成氏は、「ミサイルこそ、国の体制維持と、半島統一という国家目標の鍵になる」と考えた。
2代目の金正日氏も、イラクのフセイン大統領やリビアのカダフィ大佐などの独裁者の最期を見て、「核がない国はアメリカに潰される」と確信した。
3代目の金正恩氏にとって、米本土に届く核ミサイルの開発は金王朝の「生命維持装置」であり、ロード・オブ・ザ・リングの「指輪」のような存在だ。
だからこそ、どれだけ国民が飢餓に苦しみ、空腹のあまり木の根や皮を食べ、多くの山がはげ上がり、数百万人の餓死者が出ても、核・ミサイル開発をやめなかった。
いよいよ来年、建国以来の悲願が叶おうとしている。もし読者が金正恩氏の立場だったら、「対話してやるから、核はあきらめろ」「核をやめないと、Tシャツを買ってやらないぞ」などと言われたところで、核を放棄するだろうか。
逆に言えば、トランプ氏は、悪夢のシナリオを阻止するために、具体的に行動せざるを得ない状況と言える。
では、トランプ氏はどう行動すべきか。
日本人は得てして、「必要最低限の戦力で武装解除させる」のが賢い選択と考えがちだ。しかし「戦力の逐次投入」こそ、先の大戦で日本軍が敗北し、オバマ前政権が中東を泥沼化させた要因だった。
そんな人間の思考の罠を見抜いていたのか、孫子はこのようにアドバイスしている。
「味方が十倍であれば、敵を包囲する」(謀攻篇)
思い出されるのは、豊臣秀吉が行った「備中高松城の水攻め」や「小田原攻め」だ。圧倒的な数の軍勢で敵の城を囲み、どんなに抵抗しても勝てないことを悟らせる。そして、「城主が切腹すれば、城兵5000人の命は助ける」などという条件をのませ、無血開城させた。
アメリカも、圧倒的な軍事力を見せつけて包囲するのが合理的だろう。
例えば、北の近海に空母を3隻浮かべ、米西海岸からは核を搭載したICBMの発射をちらつかせる。領空近くには複数の戦闘機や爆撃機を飛ばし、核兵器以外の通常兵器で最大の破壊力を持つと言われる大規模爆風爆弾(MOAB)を落とせる体制をつくる。
一見、「大国が大人気ない」ようにも見える。しかし、孫子は「敵国を傷つけずに降服させるのが上策」(謀攻篇)とも語っている。圧倒的な戦力差を見せつけて、間違った考えを起こさせないことも「大人の戦い方」かもしれない。
しかしここで、孫子はこう釘を刺している。
「包囲した敵軍には必ず逃げ口をあけ、進退きわまった敵をあまり追いつめない」(九変篇)
確かに、金正恩氏が、「本当に殲滅されてしまう」と感じたら、「死ぬ前に一矢報いてやろう」などと考え、韓国や日本にミサイルを撃ち込む危険性がある。そうさせないためにも、金氏に逃げ道を与えるのだ。
国連安保理が9月11日に決議した北への経済制裁からは、「金氏の海外渡航の禁止」や「金氏の海外資産の凍結」が除外された。一般的には、慎重な中国とロシアに配慮したという見方があるが、結果的に、金氏に「亡命」という逃げ道を残した形になっている。
英紙の報道によると、「金氏はいざという時のために備えて、プライベート・ジェット2機を、24時間待機させている」という。そのプライベート・ジェットで、ロシアや中国、マレーシアなどの友好国に亡命させる余地を残すことが大事だ。
もちろん、金氏が自ら逃げることを選択するように、「名誉」というニンジンをぶら下げる必要もある。
例えば、トランプ氏がテレビ演説で、「降伏は名誉である」「潔さこそ、真の英雄の証である」「国民を巻き添えに死んでいった醜悪な人物として、歴史に名を遺さないよう祈る」などと世界に発信する。
秀吉は備中高松城を攻めた際、城主・清水宗治の切腹について、城兵たちの命を救った行為として、「武士の鑑」と称賛した。実はそれから、日本に「切腹=名誉」という構図が生まれたとも言われている。
逆に、北朝鮮の殲滅が確実となり、周辺が「この将軍のプライドによって、自分たちが巻き添えにされる」と感じた場合、クーデターが起きる可能性もある。1945年初頭、ヒトラーはガス戦を開始するように命じたが、将軍たちが反応しなかったとも言われている。
徹底的に包囲し、圧倒的な軍事力を見せつけ、追いつめた上で、無血開城を迫り、"英雄"として逃がす――。
これは金氏にとっても、北の国民にとっても、国際社会にとっても、理想的な解決方法と言える。日本では幸福実現党も「無血開城」を訴えている。
また孫子は、「道」、すなわち「大義」や「正しい政治のあり方」が立っているかが、味方の団結力を左右し、勝敗を決めると述べている(計篇)。
トランプ氏が国連演説において、北朝鮮の体制や拉致問題などに踏み込んだのは、この「道」を確認する意味があったと思われる。日米韓で、「体制維持や核開発のために、国民を飢えさせ、弾圧・虐殺する全体主義は、存在してはならない」という共通認識を確認する必要がある。
日本としては、何ができるのか。
まずは、実際にトランプ政権が、北を軍事的に追いつめた際、日本は「包囲網」を破らないよう、最大限に協力しなければならない。
そして、孫子のこの言葉を肝に銘じる必要がある。
「戦争の原則としては、敵の攻撃してこないことを頼みとするのではなく、攻撃できないような態勢がこちらにあることを頼みとするのである」(九変篇)
外国の攻撃がないことや、アメリカの守りがあることを前提とせずに、自分の国は自分で守れる体制をつくることが重要だ。
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2017年9月27日付本欄 衆議院・国難突破解散、幸福実現党の「国難選挙」を後追い
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2017年9月24日付本欄 大川隆法総裁「トランプは9割以上の確率で、間もなく軍事行動する」
