2018.09.09(LIVERTY WEB)
世界保健機関(WHO)はこのほど、世界で毎年、約80万人が自殺で亡くなっており、2016年には、15～29歳の青年層の死因の2位が「自殺」であったことを発表しました。
特に、「自殺大国ニッポン」とも言われる日本では、現在、若者による自殺が深刻な問題となっています。先進7か国(G7)の中で、若者(15～35歳)の死亡要因のトップは、他国が「事故」であるのに対して、日本のみが「自殺」となっています。
また国立成育医療研究センターの研究チームの調査によると、2015～2016年の2年間に、日本全国で102人が妊娠中や産後1年未満に自殺しており、自殺が死因の最多であることが明らかになりました。
なぜこれほどまでに自殺者が多いのでしょうか。どういう考えを広めれば、自殺者を減らせるのでしょうか。9月10日の「世界自殺防止デー」に合わせて、改めて、自殺を防ぐ考え方について紹介します。
2018.09.08(LIVERTY WEB)
《本記事のポイント》
韓国製造業の中心的存在である造船業が極度の不況に陥り、リストラの嵐が起きている。
「韓国の名古屋」と呼ばれる蔚山(ウルサン)の7月の就業者数は、前年同月比で1万9000人減少した。1万人を超える失業者数は、かつての通貨危機でも見られなかったことから、社会問題化しており、文在寅大統領の支持率は急落している。
リストラの要因は、政府が進める「最低賃金の引き上げ」と「労働時間の短縮」だ。この煽りを受け、造船や自動車などの下請け企業の人員削減が相次ぎ、最低賃金の引き上げに反対する集会が起きている。
文大統領は5月、造船業の不況で停滞する全国5つの地区を、同地に立地する企業と勤労者の法人税・所得税を100%減免する「産業危機対応特別地域」に指定した。緊急の経済支援を行っているものの、焼け石に水の状況にある。
日本でも、最低賃金の引き上げと労働時間の短縮などの「働き方改革」が実施されているが、韓国では同様の政策を行い、不況に突入している。
韓国の造船業はまさに火の車の状態にあるが、同国の造船業は、政府から不当な補助金が支給されているため、日本との「貿易摩擦」を抱えている。
2015年以降、「造船ビッグ3」の一角を占める大宇造船海洋が経営危機となった。そのため、政府系金融機関が総額1兆2000億円の金融支援を行い、大宇造船が採算度外視の価格で船舶を売り出した。
その結果、国際的な船舶価格が下落し、日本の造船業は壊滅的な被害を受けた。日本の造船業は企業再編を迫られ、今年7月の輸出船契約は4割減少。かつて5割近い建造量シェアを誇った日本の造船業は、20%前後にまで落ち込んでいる。
韓国の造船業は、政府の支援で国際競争力を高め、現在は、国内の政策によって苦境に立たされているわけだ。
日本の造船業は、韓国のアンフェアな政策で体力を削られているが、これはトランプ米大統領の「貿易戦争」と同じ構図と捉えることもできる。
トランプ大統領が中国を目の敵にしている理由は、同国が市場を開放せず、不当な企業支援や、技術の詐取などを行っているためだ。そのため、米国内の製造業は、海外へ流出し、ものづくりの精神を失ってしまった。
そこでトランプ政権は、輸入品に関税をかけ、ショック療法的な手段で、製造業の衰退にテコ入れしている。これにより、製造拠点を自国に回帰させる企業が増え、雇用や賃金の指数も上昇している。
しかも、国内需要を喚起するために減税と規制緩和を実施。今年4～6月期の実質GDPは、年率4.2%の高成長を叩き出している。
トランプ大統領は、関税をかけて自国産業を守りつつ、減税で企業の「稼ぐ力」を強化。一方の日本は、韓国の不当な政策に十分な対応をせずに、増税や働き方改革などで企業の体力を奪っている。
どちらのやり方が経済を発展させるかは、好調なアメリカ経済のさまざまな指数を見れば明らかだろう。
日本は、他国の行き過ぎた通商政策に厳しい目を向けながらも、トランプ氏のように、国内の消費を活性化させる必要があるのではないか。
(山本慧)
【関連記事】
2018年9月7日付本欄 消費税上げの安倍政権vs. 減税のトランプ政権 2倍以上の成長でアメリカが圧勝
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2018年8月31日付本欄 日中財務対話 安倍首相の手土産は中国を延命させ、アメリカを裏切る
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14840
2018.09.08(LIVERTY WEB)
第15回目は以下のテーマでお送りします。
・台風21号と北海道地震は「脱原発」への警鐘か!?
・今週の「サクサク知っトクNews」
―就職活動の業界ルール、撤廃へ?
―習近平、訪朝見送りへ
―盛り上がらない自民党総裁選
編集部の馬場光太郎、片岡眞有子、後藤千穂がお送りします。
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