2018.09.14(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.09.13(liverty web)
《本記事のポイント》
トランプ米大統領はこのほど、中国からの輸入品2670億ドル(約30兆円)相当に対して、新たに追加関税をかける準備があることを明らかにした。
これによって米中の応酬がさらに激化すると見られているが、そもそも、トランプ大統領がここまで厳しい対中制裁を課すのはなぜなのか。幸福実現党外務局長の及川幸久氏による寄稿を掲載する。
なお、及川氏は9月16日、東京・赤坂の幸福実現党党本部にて、米中貿易戦争についてセミナーを行う予定(参加登録フォーム https://ssl.form-mailer.jp/fms/dc3ef0d2587037)。
◆ ◆ ◆
トランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争の敗者はアメリカである、という見方があります。中国製品への関税引き上げで困るのは、中国に進出している米企業だからです。
2017年の中国からアメリカへの輸出総額は5050億ドルですが、この約半分は中国に進出した米企業によるもの。米企業の製品が、「中国製」としてアメリカに輸出されているということです。例えば、アップル。アイフォーンなどのアップル製品のほとんどは中国で組み立てられています。
こう見ると、トランプ大統領がかける関税で打撃を受けるのは米企業であり、この戦いの敗者がアメリカだという論も一理あります。
しかし、米企業が損失を出すことはアメリカの負けを意味していません。なぜなら、トランプ大統領の真の狙いは、関税による打撃によって、米企業を中国から撤退させてアメリカに帰らせることだからです。9月8日、トランプ大統領は、ツイッターで「アップルは関税を回避したいなら中国ではなくアメリカで製品を生産すべきだ」と投稿しました。
関税をかけるだけでなく、35%だった法人税を21%に下げることで企業活動し易い環境を整え、アメリカに戻って来る動機を倍加させています。
トランプ大統領が今行っているのは、ジョブ・クリエーション、新しい仕事をつくることなのです。
グローバリズムの流れの中で、米企業は人件費の安い中国に進出し、利益を享受してきました。その結果、中国は莫大な貿易黒字を生み、その利益を軍事力拡大に費やしてきました。
トランプ大統領が問題にしているのは、企業の儲けのために、アメリカの安全保障が脅かされていることです。そこで、企業の経営者に対して、社益より国益を重視する発想を求めています。
同じことは、中国に進出した日本企業にも言えます。また、経団連も、習近平中国主席の一帯一路構想に参加の意志を示しています。確かに、利益のみを求めれば、中国進出や一帯一路構想への参画はビジネスチャンスでしかありません。一方、日本やアメリカの企業が工場を国内に開いたら人件費は高くつきます。
しかし、その人件費は、国内労働者の給料となり、個人消費となり、税金となり、自国内で循環します。これが、利益だけではなく、国益を考えるということです。
ジョブ・クリエーションとは、今まで仕事がなかった人ができる仕事を創ることです。また、今の仕事よりもっと良い仕事を創ってあげることです。
私は、ジョブ・クリエーションの素晴らしい事例として、ケネディ大統領を思い出します。ケネディ大統領は、演説の中で「私は、この国を、障害者が税金を払えるような国にしたい」と述べました。
ケネディ大統領の妹は障害者でした。それでも、仕事をして、税金を払おうとしていた人だったのです。そのため、ケネディ大統領は、「障害者であっても、保護を受けるだけではなく、国家のために働き、国家に貢献できるように、チャンスを与えて、人生を充実させてあげられる国にしたい」と考えました。
ケネディ大統領と同じ思いを持ち、実際に障害者の雇用を増やす仕事をしている人もいます。大阪を拠点とする、バリアフリーオフィス代表の山中康弘氏です。本人に直接会って、活動の詳細を聞きました。
同氏は子供の頃に脳性麻痺を患い、障害者の施設で仕事をしていましたが、2014年に障害者に民間企業に派遣する会社を起業。現在は、各地を回って講演活動を行っています。
脳性麻痺だった山中氏の言葉は、どうしても聞き取りにくいので、パソコンに用意したスライドを表示しながら、「皆様の会社で、障害者でも出来る仕事がありませんか」と訴えているのです。
今まで仕事がなかった人に新しい仕事を創り、すでに働いている人にはさらに付加価値の高い仕事を創る――。トランプ大統領は、ケネディ大統領や山中氏が願ったことを、数百万人単位の国民に対して行っているのです。
米中貿易戦争についてのマスコミ報道を見ていると、貿易差額や企業の損害など小さな勝ち負けばかりに目を奪われがちです。しかし、トランプ大統領が見据えているのは、今よりはるかに多くのアメリカ人が新しい仕事に励む未来であり、これこそが「アメリカ・ファースト」の実現だと言えます。
筆者
及川 幸久
(おいかわ・ゆきひさ) 1960年生まれ。上智大学文学部、国際基督教大学行政大学院修了。米メリルリンチ社、英投資顧問会社勤務を経て幸福の科学に出家。2012年より幸福実現党外務局長を務める。YouTubeに「及川幸久のトランプ・チャンネル」、Twitterでは「トランプ和訳解説@及川幸久」を開設し、トランプ情報を伝えている。著書に『あなたも使いこなせる トランプ流 勝利の方程式 ―考え方には力がある―』がある。
2018.09.13(liverty web)
遺伝子を自由に改変できる「ゲノム編集」という最先端のバイオ技術が、農作物や家畜、養殖魚の品種改良、病気治療などの研究分野に、急速に広がっています。
ゲノム編集のうち、最も研究が進んでいるのは、「クリスパー・キャス9」という技術。ノーベル賞は確実とされています。
この技術は巨額の利益を生むため、特許権の争いにも発展。米連邦高裁は11日までに、基本的な技術を開発した米カリフォルニア大の教授ではなく、人の細胞への応用に成功した米ブロード研究所の研究者に、特許権を認める判決を下しました。
本記事では、今注目されているゲノム編集について、紹介します。
