2019.04.26(liverty web)
ネット番組「未来編集」を公開しました。
この番組では、「少し変わった切り口から時事問題を捉えなおす」ことで、「日本や世界の未来像を"編集"」していきます。
今回のテーマは、「ロ朝首脳会談でプーチン・金正恩の利害一致 最大の敗者は安倍首相!?」。
ロ朝首脳会談、最大の敗者は安倍首相!?【未来編集】
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2019.04.26(liverty web)
さまざまなメディアで、統一地方選で「躍進」と報じられた幸福実現党は、選挙後の動きも活発だ。
同党の七海ひろこ・広報本部長らが26日、東京・内閣府を訪れ、「消費税10%への『増税中止』を求める要望書」とともに、全国で集めた1万9719筆の署名を提出した。
同党は3月にも同じ趣旨の署名3万4212筆を提出済みで、今回の追加分と合わせ、総筆数は5万3896筆(4月25日時点)。過去、2012年、13年に行った署名も合わせると、30万6842筆に及んでいる。
今年4月に入り、米経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが「不安出ずる国、日本の消費増税」と題した社説で、「安倍首相の増税は自分で自分の首を絞めることになるだろう」と安倍政権の消費増税を批判。
トランプ米大統領の経済ブレーンの1人で、米連邦準備制度理事会(FRB)の理事候補でもあるスティーブ・ムーア氏はこのほど、本誌のインタビューに応じ、「10%への増税は、恐るべきアイデアであり、最悪の選択。日本経済は成長していない上に増税したら、経済成長を取り戻すことはできなくなる」と語っている(文末の【関連記事】参照)。
自民党の萩生田光一幹事長代行がインターネット番組で、消費増税延期の可能性に言及し、安倍政権が火消しに入ったことは記憶に新しい。安倍首相が本当に日本経済を豊かにしたいのであれば、3回目の「延期」を決断すべきだろう。
【関連記事】
2019年4月24日付本欄 速報 トランプ政権の経済ブレーンが緊急提言 日本の消費増税に真っ向「反対」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15699
2019年3月28日付本欄 幸福実現党が内閣府に「消費増税中止」求める署名提出
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15586
2018年12月22日付本欄 消費税10%はまだ止められる! 幸福実現党が「増税中止」デモ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15247
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2019.04.26(liverty web)
統一地方選や衆院補欠選挙で、日本維新の会が躍進した大阪。
地方選で躍進したもう一つの政党・幸福実現党の数森圭吾氏が26日、大阪府庁の記者クラブで、今夏に行われる参院選の大阪府選挙区から立候補することを表明した。
数森氏は1979年、大阪狭山市生まれ。早稲田大学社会科学部卒業後、JFE商事を経て、HS政経塾の第4期生として、主に中小企業の事業承継税制について研究を行ってきた。参院選の出馬は、2016年に続いて2回目となる。
「商都大阪の復活と日本経済の活性化」を合言葉に、数森氏が掲げる3つの政策の柱は、「減税による経済活性化と中小企業支援」「国防強化(抑止力強化)」「生活保護制度の見直し」。
以下は、その政策の骨子。
減税による経済成長によって、大阪と日本の経済発展を実現する。特に、消費増税は、消費を落ち込ませる。その悪影響は中小企業に大きくのしかかる。軽減税率の導入も税制を複雑にし、しわ寄せが小売業にのしかかり、新たな問題を生む。
政府は消費増税10%で5.2兆円の税収増を予定している。だが、増税前後の施策として繰り返されるバラマキ政策など、対策費として5.5兆円を投じる矛盾は到底納得できない。国民のご機嫌取りをしながら増税するという場当たり的な施策から脱し、根本的に日本の経済成長を目指さなければ、安定的な税収は得られない。
近隣国の脅威に対して、「自分の国は自分で守る」。その実現のために、憲法9条を改正し、自衛隊を国防軍にして抑止力を構築する。
日本を取り巻く環境は年々悪化している。北朝鮮の核・ミサイル開発問題、韓国の徹底した反日政策、中国の覇権主義。特に、中国国内での人権弾圧、特にウィグルでの再教育キャンプでは100万人以上の人が暴行、拷問、宗教弾圧を受けている。
外交・安全保障でも、日米同盟を機軸に、日露平和条約の早期締結を進めるなど、親日国と手を結び、中国包囲網を築く。
暫定処置が長らく継続されている外国籍の方への生活保護支給の問題や不正受給問題、支給費の娯楽流用など、生活保護制度には多くの問題がある。
社会のセーフティネットとして、本当に必要としている方がこの制度を利用できるように、制度改革の必要がある。
数森氏は、こう語る。
「幸福実現党は宗教政党です。背景には、『世の為、人の為』という宗教的な精神があり、本来この精神性は、政治家全員が持っているべきものだと考えています。党利党略や自己保身の政治から脱するため、赤心にてお役立ちできる政治家を目指して今回の選挙を戦わせていただきたい。
大阪は商都であり、自由あふれる気高い県民性が根付いた土地。大阪の誇りと、大阪人の気高い精神性を取り戻し、商都大阪の復活から日本経済を活性化するため、お役に立たせていただきたい」
今年の「大坂夏の陣」は、ますます熱い戦いになりそうだ。
【関連記事】
2018年10月号 数森氏インタビュー 地域を発展させる「秘策」 - 幸福実現党 大阪府
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14794
2016年6月号 ほんまもんの政治家になるため議員秘書の道を蹴った - 感じる政治学 - 数森けいご
https://the-liberty.com/article.php?item_id=11215
2019年4月25日付本欄 統一地方選で「躍進」の幸福実現党 参院選に向けて「消費増税中止」訴え
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15703
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2019.04.26(liverty web)
ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は25日、ロシア極東ウラジオストクの極東連邦大学で初めての首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について協議しました。
プーチン氏は、会談後の記者会見で、「北朝鮮には安全の保証が必要」「北朝鮮がアメリカや韓国による安全の保証では不十分と言うならば、6カ国協議のような形態が必要になるだろう」と述べました。
ロシアと北朝鮮の連携が強化されたと報じるメディアもありますが、金氏は26日、予定されていた公式行事への出席を取りやめ、帰国も1日早めました。スケジュール変更の理由は明らかになっていませんが、「うまくいっていないことがある」と推察されます。
