これだけ知っトクNews(4月26日版) 親中派のバイデン氏が米大統領選に出馬表明 日本で言うと二階幹事長？
2019.04.26(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
- (1) 親中派のバイデン氏が米大統領選に出馬表明 日本で言うと二階幹事長?
- (2) 世界初 小惑星に人工クレーター作成 はやぶさ2
米海軍がUFO目撃報告のためのガイドライン作成中
2019.04.25(liverty web)
《記事のポイント》
- 米海軍が、UFOを目撃した時に報告する手続きや方法のガイドライン作成に着手。
- かつて軍人たちはUFOを目撃しても報告することをためらっていた。
- 目撃者の多いUFOの存在を無視することのほうがよほど「異常な事態」といえる。
国防の最後の砦である軍隊が、度重なる未確認飛行物体の存在を無視し続けることは、もうできないようだ。
米海軍が、UFOを目撃した時に報告する手続きや方法といったガイドライン作成に着手した。4月23日付政治専門のニュースメディアPOLITICO、FOX NEWS等が伝えた。
記事によれば、「近年、許可されていない、もしくは確認できない飛行物体が軍の領域や空域に侵犯するという報告が相次いでいる」と海軍の担当者がPOLITICOに語り、「国家の安全保障のために、米海軍と空軍はこれらの情報を極めて真剣に受け止め、すべての報告を調査する」とのことだ。
アメリカなら、すでにそのようなことはやっていたのではと思われがちだが、実は正式な「プロトコル」(ルール)があったわけではない。むしろ、現場の軍人たちは、自らのキャリアを棒に振るかもしれないという恐れがあり、進んで報告する人のほうが稀である。
UFO情報の報告をためらう軍人たち
元米国防情報局員で、上院情報局委員会の元メンバーでもあったクリス・メロン氏は、「UFOやUAP(未確認空中現象)と言われるこのような現象は、研究すべきというよりも、むしろ無視すべき異常現象という扱いになっている」「多くのケースで、軍人は、マッハ3の速さで飛ぶ物体を示す衛星やレーダーのデータをどう処理すべきかわからないのだ。そして、今までの航空機やミサイルとは異なるという理由で、そのデータを放棄してしまうのだ」という。
かつて、国家安全保障の潜在的な脅威であるとしてこうした情報に対処することを主張してきた人たちは、長らく軍のリーダーたちに、このような現象にもっと注意を払うことと、報告を上げても軍のキャリアに差し支えることのないような文化を形成するよう訴え続けてきたのだが、そのような動きが現実化してきたといえる。
異常な情報を無視するスタンスは問題がある
新ガイドラインは、現在作成中であり、詳細は不明だが、議員やそのスタッフたちからのリクエストに応えて、すでにパイロットたちだけでなく、軍情報局によって一連のブリーフィング(説明会)がなされている。
ちなみに、軍人らは未確認飛行物体を宇宙人の飛来と思っているわけではないという。とはいえ、地球人の乗り物と言い切ることもできないから未確認なのであり、当然、調査してしかるべきである。
なお今回の動きは、2017年にPOLITICOやニューヨークタイムスが、「ペンタゴンが極秘のUFO研究をしていた」ことを暴露し、世界中のメディアに注目されて以降、米議会でも注目されてきた中で始まったとのことだ。中でも、元上院議員ハリー・リード氏は、パイロットたちが目撃報告をためらうのを見て残念に思い、現職議員たちにUFO研究のロビー活動を行っていたのだ。
現場のレーダーのデータに異常現象が起き、パイロットが目視しており、何度も多くの人に目撃されているにもかかわらず、「認定されているものとは違う」のでデータを無視することのほうが、よほど「説明できない状況」といえるのではないだろうか。(純)
【関連記事】
2019年1月18日付本欄 元米上院議員 UFO研究を現職議員にバトンタッチ
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2017年12月18日付本欄 米国防総省の"UFOシャドウプロジェクト"が明るみに!世界のメディアも大騒ぎ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13937
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統一地方選で「躍進」の幸福実現党 参院選に向けて「消費増税中止」訴え
2019.04.25(liverty web)
会見に臨む、松島弘典幹事長(左)と釈党首。
統一地方選で19人が当選し、党公認の地方議員が35人へと躍進した幸福実現党(釈量子党首)が25日、東京・赤坂の党本部で会見。地方選の総括と夏の参院選に向けた方針を発表した。
「女性でも活躍できる、開かれた社会をつくりたい」
会見に臨んだ釈党首は、統一地方選の結果について、「幸福実現党は、元々、国政選挙から始め、地方選に力を入れたのは、ここ数年程度。十分な結果だとは思っていないが、ネット上では『躍進』と言われている。着実な一歩を進められたと感じている」と語った。
続けて、公認の地方議員35人のうち、25人が女性議員を占めており、女性比率が71.4%であることをアピール。「女性だから特別扱いしているわけではなく、『幸福実現党は、チャンスの平等を大切にしている。女性でも活躍できる、開かれた社会をつくりたい』と訴え、反響があった」(釈党首)。
実際に、今回の兵庫県姫路市議選では、同党公認の江口千洋(ちひろ)氏が、自民党や立憲民主党の3人の候補をおさえて当選。江口氏はシングルマザーとして2人の子供を育て、幼稚園の教諭として、地域の子供・障害のある子供たちと向き合い、地元の人々から慕われていたという。
会場には多くのメディア関係者が詰め掛けた。
「消費税10%への『増税中止』を求める署名」が5万筆を突破
会見では合わせて、夏の参院選に向け、埼玉県で小島一郎氏、大阪府で数森圭吾氏の2人を、新たに公認候補として立てることを発表した。
釈党首は、「日本の政治に、新しい選択肢を提示したい。参院選では、『消費増税』の是非が焦点になる可能性がある。今年の秋に、消費増税を10%に上げたら、日本経済は間違いなくデフレに逆戻りする。私たちは、減税や規制緩和、未来型投資によって日本経済を成長させ、『経済成長による健全財政』を目指すべきだと考えている」などと話した。
同党が昨年末から全国で集めていた「消費税10%への『増税中止』を求める署名」は、4月末までに5万筆を突破。25日に内閣府へ提出する。同党が2012年や2013年に行った増税中止を求める署名を合わせると、30万6510筆に及ぶという。
今春、立党10周年を迎える同党は、5月14日、千葉県・幕張メッセで10周年を祝う式典を行う。着々と実績を積み重ねている同党の動きは、夏の参院選に向けて、既存の政党を脅かす存在になっている。
【関連記事】
2019年4月22日付 統一地方選、幸福党19人当選で地方議員35人に 議員の女性比率7割超で最多
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2019年4月20日付 統一地方選 女性候補者比率61.2%の幸福実現党 女性が共感する政策の秘密
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参院選・埼玉県選挙区 幸福実現党の小島一郎氏が立候補を表明
2019.04.25(liverty web)
7月の参院選に向けて、各党の動きに注目が集まっている。
そうした中、幸福実現党の小島一郎氏が25日、埼玉県庁記者クラブで開かれた記者会見にて、今夏に行われる参院選の埼玉県選挙区から立候補する意向を明らかにした。同選挙区での立候補は、2016年に続いて2回目、国政への挑戦は6回目となる。
小島氏は、主に以下の4つの政策を掲げている。
(1) 5%への消費減税で、景気回復を!
25年以上に渡り、日本経済は横ばい状態だ。先進国の中で唯一経済成長できていない根本的な理由の一つが、消費増税によって、GDPの約6割を占める個人消費に大きなブレーキがかかったこと。消費減税を進めると同時に、法人税・所得税を下げる。これにより、家庭の収入増と景気回復を実現し、中小企業を守る。政府は、財政赤字のツケを子供に回さないためと言って増税を続けているが、実際は、消費税の導入以降、財政赤字は飛躍的に増加している。一方で、アメリカのトランプ政権は、減税によって国民の収入を増やしている。日本政府は、増税によって国民の所得を減らしバラマキを続けているが、減税によって実質的な所得を増やすことこそが、本当の福祉である。
(2) 憲法9条改正で、平和と自由を守る
日本は中国、北朝鮮、ロシアと、核保有国に囲まれている。平和を守るためにも、日米同盟をしっかりと維持しつつも、憲法改正を急がなければならない。安倍政権は、「改憲」できる議席を持ちながら、公明党や政権維持に配慮して、憲法9条に3項を付け加えるだけの「加憲」でごまかそうとしている。日本に迫る危機を考えれば、勇気を持って憲法9条改正を訴えるべき。幸福実現党は、憲法改正を願う保守の受け皿となる。
(3) 中国追従型の経済至上主義から脱却
日米をはじめとする諸国の投資によって中国経済が成長した一方で、日本の産業は空洞化し、中間層以下の所得は下がった。さらに、経済成長を後ろ盾に中国は軍事拡張を続け、日本の安全保障は危機にさらされている。自由貿易が進めば中国共産党が解体して自由主義・民主国家となる幻想は消え去った。それに気がついたアメリカは現在、中国に対して経済的締め上げを強めている。日本も、中国の巨大マーケットに依存する輸出型の経済政策から脱却し、国内の中小企業が利益を出せる経済政策に舵を切るべき。これによって、日本の中間層の所得を上げる。
(4) 日本の誇りを取り戻す「歴史教育」「道徳教育」
自分の生まれた国に誇りを持てるよう、教育課程で、古事記や日本書紀など建国神話から始まる日本の歴史を教える。自国に誇りを持つことは、個人の自信にもつながる。また、各宗教の基本教義や常識を学ぶことで、「国際人」としての基盤を形成し、さまざまな宗教に寛容な文化的土壌を強める。さらに、いじめ防止法を強化し、いじめ、自殺、引きこもりをなくす。
小島氏は、一部の大企業のみが利益を上げる経済政策ではなく、減税によって中小企業を守り、中間層の生活を支えたいと力強く語った。日本経済の堅調さが、国防にもつながるという。同氏は、消費減税を求める要望書を内閣府に提出するなど具体的な行動も起こしてきた。
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2019年4月20日付本欄 統一地方選 女性候補者比率61.2%の幸福実現党 女性が共感する政策の秘密
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2018年12月22日付本欄 消費税10%はまだ止められる! 幸福実現党が「増税中止」デモ
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2018年11月30日付本欄 幸福実現党が内閣府に「消費税10%への増税中止を求める要望書」を提出
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参院選・山口県選挙区 幸福実現党・河井美和子氏が出馬会見
2019.04.25(liverty web)
「明治維新胎動の地」として知られる山口県。
幕末の教育者であり革命家である吉田松陰が育てた維新の志士たちが中心となり、新しい国造りを成し遂げた。
その山口から新たな国造りを志して立ち上がったのが、幸福実現党山口県本部代表の河井美和子氏だ。
25日午後、山口県庁で記者会見を開いた河井氏は、今夏に行われる参院選に出馬することを表明した。
会見の冒頭、河井氏は、「2009年の立党時、衆院選に出馬した時から、『日本の政治に屋台骨を通したい』という私の志は1ミリたりともブレていない」と語り、主として3つの政策を掲げた。
(1) 減税と未済産業投資による「令和の新・高度経済成長へ」
日本は、GDPの6割を消費が占める「消費大国」であり、消費税は日本人の気質に合わない。10%への増税をストップし、5%へと減税する。減税と未来産業への投資によって「経済成長3%」を続けていく。
山口県は「水素エネルギー先進県」であり、全国4位の竹林面積を生かした「森林バイオマスエネルギー」などの新エネルギー産業を育てる環境にある。これを生かして、全国のモデル事業として展開する。
その他、岩国基地にある空母艦載機のメンテナンスや部品下請け企業の誘致や防衛産業・航空産業を岩国市または県内に育てることで、Uターン、Iターンの実現をはかる。
このように「減税」と「未来産業への投資」で「令和の新・高度経済成長」を目指す。
(2) 国防強化と憲法改正
「反日」をかかげ、核を持ち軍事力を増強する国がある限り、日本は「自分の国は自分で守る」体制を早急に構築する必要がある。世界情勢に合わせて「憲法9条を全面改正」し、自衛隊をしっかりと国防軍と位置付けて、誇りを持って国を守っていただくようにする。
「予算の単年度制」の改正も行い、強い国防につながる強い経済・国力を取り戻したい。
(3) 女性が輝く社会へ
幸福実現党の女性議員の割合は、71.4%と異常に高く、女性が活躍する社会の先駆け的政党である。
女性が活躍する令和の時代を目指し、女性の特性をフルに生かした社会を創りたい。そのためには、社会の基礎である「家族」に焦点をあて、「絆」や「結びつき」を強める方向に制度を見直すことが必要だと考える。
子供の数に応じた控除対象額の優遇や二世代住宅の奨励など「家族の助け合い」の中で、仕事と家庭を両立できる制度改革で、女性ならではの強みを発揮していただく。
また、家族の協力が得られないケースに備え、企業内保育園のモデルを山口から発信する。
河井氏は、2012年、オスプレイの沖縄配備にあたり、岩国での陸揚げに反対する人々を説得し、地元の保守系議員と共にデモ活動などを行ってきた実績を持つ。
言論と行動で世の中を動かしてきた河井氏の、新しい国造りの志に期待したい。
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2017年10月号 緊急鼎談 山口から日本を守る 日米の基地と共にある誇りと自覚
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13407
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