正しい者は強くなければならない── 大川隆法総裁「信仰を護る強さ」講演
2019.04.27(liverty web)
大川隆法・幸福の科学総裁が27日、栃木県宇都宮市にある幸福の科学の研修施設・総本山正心館で法話「信仰を護る強さ」を行った。本会場は約1100人の聴衆で満席となり、講演は全国に同時中継された。
今年で立党10周年を迎える幸福実現党の創立者でもある大川総裁は冒頭、「言論やさまざまな活動を通して、日本やアジアを中心とする危機に警鐘を鳴らし続けてきました」と、立党の意味や10年間の活動について述べ、「まだ起きていない事実については、未来を変えることは可能です」と、事前に抑止することの大切さについて語った。
その訴えの一つとして、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長がロシアのプーチン大統領と初の首脳会談を行い、そのプーチン氏が中国の習近平国家主席と会談したと報じられていることを挙げ、中朝ロの接近に警鐘を鳴らす。「私どもはとっくに、(日本は)ロシアといち早く親密な関係をつくるよう情報発信をしていました」として、政府に次のように苦言を呈した。
「(政府は)もっと先をやらないといけない。もっとロシアのほうと急速に接近して、『北朝鮮の非核化のために協力をお願いしたい』と踏み込まないといけない。何度も言っているけど、後手後手に回っている。全体的に(情勢は)まだ動くとは思っていますが、交渉材料に使われてしまったことは残念です」
一帯一路に媚びる日本の八方美人外交
さらに中国で開催されていた、巨大経済圏構想「一帯一路」フォーラムについては、「中国を盟主とするEUか国連みたいなものをつくろうとしているように見えます」と指摘した。
そして「一帯一路」フォーラムにアメリカは代表者を送らなかったが、日本は二階俊博幹事長が出席したことを受け、「一帯一路のご機嫌取り。予想通りの八方美人外交をやっている。でも最後は腹を決めないといけない」と、日本の外交政策を批判した。
増税してもバラマキに使われる
その後、大川総裁は本誌6月号(4月30日発売)の、トランプ米大統領の経済ブレーンの1人であるスティーブ・ムーア氏のインタビュー記事「消費増税は『最悪の選択』」に触れ、「福祉が充実した北欧型の社会福祉(の国)のほうが幸福度が高いといいますが、国が丸抱えで国民を見ている。(中略)そのために税金を集め、70%くらいまで取れば国が全部面倒を見ることになる」と、高福祉国家の現実を語った。
また、現政権が増税とセットで教育無償化などの「全世代型社会保障」を推し進めようとしていることについては、「会社の利益の7割を税金で持っていかれるのは、国営企業に近い。何のために会社をやっているのかわからなくなる。そして、入ったお金(税金)は自分たちが選挙に勝つためのバラマキに使われる」と釘を刺した。
その後も4月1日から開始された「外国人労働者の受け入れ拡大」の問題点や、スリランカで21日に発生した同時爆破テロなどについても言及。「今年も強い発信をしていきたいと思います。(中略)皆さん、黙っていないでくださいね。言うべきことは言ってください」と聴衆を鼓舞し、講演を締めくくった。
本講演では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。
- 政治運動が持つ本来の力とは。
- 幸福実現党が活動する理由。
- 宗教はマスメディアと同じ力を持つ理由。
- 現在の「常識」が持つ問題点。
- 神仏の心がわかるようになるには。
- 北朝鮮が狙う対米戦略。
- 沖縄が行っている誤りとは。
- 自立した地方自治とは。
- 信仰を護るための戦いに必要な心掛けとは。
ここに紹介したのは法話のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
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2019年4月24日付本欄 速報 トランプ政権の経済ブレーンが緊急提言 日本の消費増税に真っ向「反対」
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2019年3月30日付本欄 大川隆法・幸福の科学総裁と幸福実現党党首が対談 立党10年目のブレない「志」を語る
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