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2歳児衰弱死で母と交際相手を逮捕 必要なのは児童相談所の増員だけではない

2019年06月17日 06時18分21秒 | 日記

2歳児衰弱死で母と交際相手を逮捕 必要なのは児童相談所の増員だけではない

 

2歳児衰弱死で母と交際相手を逮捕 必要なのは児童相談所の増員だけではない

 

 

《本記事のポイント》

  • 札幌市で2歳女児が衰弱死し、母親と交際相手が逮捕された
  • 児相と警察の連携不足が問題視されている
  • 孤独なお母さんを支援する地域のつながりが必要

 

札幌市中央区の池田詩梨(ことり)ちゃん(2)が衰弱死し、母親と交際相手の男が逮捕された事件で、児童相談所の対応が問題となっている。

 

死亡時、詩梨ちゃんの身体には広範囲に殴られたようなアザや、タバコを押しつけたような火傷の痕がみられた。司法解剖の結果では、ほとんど食事を与えられていなかったことも明らかになっている。

 

札幌市児童相談所や警察には、「昼夜を問わず、泣き声がすごい」「親が子供を預けっぱなしだが、育児放棄ではないか」などの通報が複数件寄せられていた。

 

しかし児相は、「通報を受けたあと、48時間以内に安全確認ができなかった場合、立ち入り調査する」という「48時間ルール」を守らず、警察が母子と面会するための同行要請も拒否していた。

 

事件を受けて札幌市児相は、今後4年間で児童福祉司や児童心理司など、合わせて26人の職員を増員する方針を示している。

 

 

児相の「人数」が問題なのか?

しかし、人員不足だけが、虐待を放置した理由なのだろうか。

 

今回の事件で児相は、「警察によって安否確認ができたため、油断して判断が鈍った」と説明している。しかし、警察に虐待の有無までを判断させるのは難しい。それこそが児相職員の仕事のはずだ。

 

これは人員不足とは別問題であり、児相のやり方や体質を変えなければ、解決にはならない。「警察との連携方法を検証する」といったアプローチも必要だ。

 

 

誰にも頼れず子育てのやり方もわからなかった母親

さらには、「虐待の発見」のみならず「虐待の予防」という観点も必要だ。

 

逮捕された母親は21歳と若く、出産時は18歳。詩梨ちゃんの父親とは出産前に別れており、1人で子育てをしていたという。

 

産後しばらくはSNSで詩梨ちゃんの写真を「かわいすぎる!」などのコメントとともにアップしていたが、生後4カ月ほどで子供に関する投稿はストップした。同時期から、詩梨ちゃんを24時間預けられる託児施設に預け、歓楽街のススキノで働き始めている。

 

施設のスタッフは詩梨ちゃんの痩せた身体を見て、「家でミルクをもらっていないのでは」と疑っていたと報道されている。また、母親が連絡なしに数日間迎えに来ず、注意されることもあったという。そして保育料を延滞したまま、預けることはなくなった。

 

「ひどい母親だ」「子供を持つ資格がない」と責めることは簡単だ。実際、そうした面もあるだろう。

 

しかし報道からは、頼れる人もおらず、知識もないまま、1人で子育てせざるを得なかった若い母親の惨状が浮かび上がる。詩梨ちゃんが在籍した託児施設の元施設長は、母親を「育て方を知らない幼いお母さん」と評している。さらに母親は、経済的な理由などから、歓楽街で働かざるを得なかったことも、想像に難くない。

 

 

地域のつながりで孤独なお母さんを支援

18歳などではなく、落ち着いた年齢で妊娠・出産した場合でも、夫の仕事が激務であれば頼ることができず、双方の親も遠方に住んでいれば相談もできず、いわゆる"ワンオペ育児"で心身が疲弊すれば、育児ノイローゼやうつ病の診断が下ることもある。

 

インターネット上や育児雑誌などには、泣き止まない子供を揺さぶったり、放置したりしたことがあるというお母さんたちの赤裸々な声があふれている。今回の衰弱死事件は、多くのお母さんたちにとって、以外と"身近な悲劇"なのかもしれない。

 

お母さんたちが孤独を深めている背景には、核家族化や無縁社会化が進んでいることがある。

 

虐待を予防するためには、失われつつある地域のつながりを取り戻し、相談や声かけがしやすい環境をつくっていくことが求められる。

 

詩梨ちゃんの泣き声を聞きながら、なかなか通報できなかった近所の住人や、詩梨ちゃんのやせ細った身体に育児放棄を疑っていた保育士は、マスコミの取材に「もっと早く児相に連絡していれば、助かったかもしれない」と、自責の念を吐露している。

 

隣近所や医療、教育、NPOなど、さまざまな地域の機関が連携し、児相や警察と今以上に協力し合うことで、虐待から子供を救える可能性が高まる。今こそ、1人ひとりのつながりを大切にすべきだ。

 

発売中の本誌7月号では、「虐待死をなくす4つの方法 児童虐待から『親子』を救う」として、虐待を止めるための児相のあり方や、地域のつながりによる支援、そして虐待をしないための心のレッスンなど、さまざまな提案を行っている。

(駒井春香)

 

【関連書籍】

ザ・リバティ2019年7月号』(幸福の科学出版刊)

 

【関連記事】

2019年7月号 虐待死をなくす4つの方法 児童虐待から「親子」を救う

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15791

 

2019年6月14日付本欄 子供の虐待を防ぐために多くの機関の連携を 神奈川NPO「つなっぐ」公開講座 (前編)

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15872

 

2019年3月10日付本欄 虐待や家庭内暴力の解決には「信仰心」による調和が不可欠

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15506

 

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香港デモに続き、沖縄デモに400人超 「沖縄・台湾・香港の自由を守ろう!」幸福実現党沖縄県本部

2019年06月17日 06時16分25秒 | 日記

香港デモに続き、沖縄デモに400人超 「沖縄・台湾・香港の自由を守ろう!」幸福実現党沖縄県本部

 

香港デモに続き、沖縄デモに400人超 「沖縄・台湾・香港の自由を守ろう!」幸福実現党沖縄県本部

 
拳を上げながら力強く行進するデモ隊。先頭の左から、幸福実現党幹事長の松島氏、同党県本部代表の下地氏。

 

集会に参加する人々。

 

プラカードを掲げながら、行進する人々。

香港で「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモ行進が2週連続で行われた16日、沖縄でも中国の脅威に警鐘を鳴らすデモが行われた。

 

「沖縄・台湾・香港の自由を守ろう!」と題したデモを行ったのは、幸福実現党沖縄県本部。

 

デモ出発前、集まった410人が那覇市の沖縄県庁前で集会を開き、同党県本部代表の下地玲子氏や同党幹事長の松島弘典氏らが、尖閣諸島、南シナ海、台湾、香港に迫る独裁国家・中国の脅威に触れ、国防強化などによって払拭する必要性を訴えた。

 

那覇最大の繁華街・国際通りに繰り出したデモ隊は、「香港、台湾、沖縄の自由を一緒に守ろう!」「香港の自由を応援しよう!」「台湾を守ることは、沖縄を守ることだ!」「沖縄県が『中国の一帯一路構想』に入ることに、断固反対!」などとシュプレヒコールを上げた。

 

沿道には、大型客船で観光に訪れていた台湾人の姿があり、デモ隊が掲げる台湾の国旗「青天白日旗」を見つけると、シュプレヒコールに合わせて拳を上げたり、デモの列に加わったり、日本語で「ありがとう! ありがとう!」と言葉をかける光景が見られた。

 

澄みわたる晴天の下、デモ行進は約1時間にわたって続いた。

 

 

勇気ある人々の行動が、中国の脅威をはね返す

デモには、老若男女、幅広い層の人々が参加した。

 

デモには子連れの母親の姿も見られた。

デモ開催の背景には、沖縄の未来を真剣に考える人々の危機感がある。

 

尖閣諸島周辺の接続水域では、今月14日まで64日連続で、中国の公船が確認され、自衛隊トップの山崎幸二・統合幕僚長が「これまでにないことであり、深刻に受け止めている」と述べるに至った。

 

こうした緊迫した状況にさらされているにもかかわらず、玉城デニー・沖縄県知事は5月31日の記者会見で、八重山漁船が中国公船に追いかけられた事案について、「中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と、まるで尖閣が中国の領土であるかのような発言を行った。

 

玉城知事は4月に訪中した際も、中国の胡春華副首相に対し、「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」などと提案。自ら進んで中国の属国になるかのような発言に、批判が集まった。

 

中国は強大な経済力と軍事力を背景に、アジアのみならず、中東やヨーロッパ、アフリカへの覇権拡大を狙う。

 

今回のデモに参加した人々の勇気ある行動は、今後、沖縄、台湾、香港を襲う中国の脅威をはね返す原動力になるだろう。

 

【関連記事】

2019年6月14日付本欄 香港デモとイラン沖タンカー攻撃に対し日本は何を言うべきか 大川総裁が大阪で講演

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2019年4月27日付本欄 玉城知事「沖縄を日本の『一帯一路』の出入り口に」 胡春華は習近平より恐ろしい

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【参院選QA】最低賃金を上げちゃダメなの?

2019年06月17日 06時15分30秒 | 日記

【参院選QA】最低賃金を上げちゃダメなの?

 

 

政府が11日に公表した「骨太の方針」に、最低賃金全国平均1000円をより早期に達成するという目標が入りました。

 

そんななか、幸福実現党は「最低賃金法の廃止」を訴えています。今回は、最低賃金を平均1000円に上げてはいけない理由についてQ&A形式でお伝えします。