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「アメリカはイランを攻撃すべきではない」 大川総裁が北海道で講演

2019年06月25日 06時29分19秒 | 日記

「アメリカはイランを攻撃すべきではない」 大川総裁が北海道で講演

 

「アメリカはイランを攻撃すべきではない」 大川総裁が北海道で講演

 

 

大川隆法・幸福実現党創立者兼総裁は24日、ANAクラウンプラザホテル千歳(北海道千歳市)にて、「仏法と勤労精神」と題して講演を行った。本会場には約1100人が集まり、講演の様子は全国に同時中継された。

 

「全世代型社会保障」を掲げる自民党をはじめ、各党が「手厚い保障」「バラマキ政策」を訴える中、幸福実現党は、「生涯現役社会」や「自助を基本とした社会保障」などの政策を出している。

 

大川総裁は、票は要らないと言っているように聞こえるかもしれないが、と前置きしつつ、「健康であれば、あるいは頑張れば働けるのであれば、収入の多寡は別として、世の中のお役に立つということ自体が幸福ですから、できるだけお役に立っていいと思う」と、勤労の精神の大切さを語った。

 

老後や健康に対する不安を持つ人に対しても、「皆さんはまだ可能性で満ち満ちている」「自分が変わることによって、他の人との関係を変えることができて、そして環境のせいにしないで突破していく力を持っている人は、多くの人を勇気づける」と鼓舞した。

 

 

票になるかならないかではなく、正しいことを言い続ける

大川総裁はまた、激動の世界情勢についても言及した。

 

6月の9日と16日には香港で、中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正反対のデモが、それぞれ100万人、200万人規模で行われた。

 

ただ、これについて日本の政治家からはほとんど発言がない。与野党とも、中国との関係を悪化させたくないため、黙って知らん顔をしている。

 

これについて総裁は、「(他党は)票にならないことは、やる意義がないと考えているんです。私たちは「おかしい」と思うことに対してはちゃんと言っているんです。香港は国際都市、金融都市です。自由と民主主義と信仰のある国際金融都市が中国にあることは、中国の繁栄にとっても大事なことです」と、香港の自由と繁栄を守ることの大切さを訴えた。

 

また、中国から人権弾圧を受け、虐殺されているウイグルの人々が、自民党にいくら助けを求めても何もしてくれない状況にある中、大川総裁や幸福実現党は折に触れて、ウイグル人の人権を守るべきだと訴え続けてきた。

 

総裁は、大阪で行われるG20首脳会談を前に、ウイグル人の活動家に日本入国のビザが発給されたことも、言論による"プレッシャー"が効いていると語り、間違ったことを変えていくために、もっと力を持ちたいと述べた。

 

 

イランは宗教大国 アメリカは攻撃をすべきではない

アジアにおいて覇権拡大を狙う中国の動きが、第三次世界大戦のひとつの引き金になるとすれば、もう一つの危険は中東地域にある。

 

安倍晋三首相が、アメリカとイランの仲介役として、イランの最高指導者ハメネイ師と会談している最中、日本企業が運航するタンカーが攻撃を受けた。

 

アメリカはこれをイランの仕業として非難し、さらに無人偵察機が撃ち落されたとして、イランに攻撃を仕掛けようとした。トランプ大統領は攻撃10分前に中止を命じたというが、今なお、一触即発の状態は続いている。

 

これについて大川総裁は、「アメリカ側からは、北朝鮮とイランが同じように見えているのだろうと思うけれど、宗教的に霊的に見る限りは、同じものではないということです。イランは宗教大国としての長い歴史を持っていて、北朝鮮や中国のような個人独裁の専制政治とは違っています」と、霊的な探究を踏まえて語った。

 

その上で、「トランプさんの見方は、全体的には幸福実現党と考え方を同じくする方向では動いてはいるんですけども、このイランマターに関してはちょっと違うと見ています。やや宗教的理解が足りてないと感じる」と、イランに挑発的なアメリカの姿勢を喝破し、「イランに攻撃をかけるようなことは勇み足でやるべきではない」と強調した。

 

大川総裁は、背景にある宗教対立について読み解きながら中東の歴史を振り返り、親米国家であるイスラエルやサウジアラビアの問題点を指摘した。

 

一方、日本に対しては、原油を中東に依存している現状を踏まえ、原発再稼動などでエネルギー自給率を高めること、ロシアと平和条約を結んで友好関係を築き、中国の危機に対抗することなど、急ぎ打つべき手を示した。

 

最後に、「幸福実現党からさまざまな意見、考え方が出ています。でも政府からは出ていないし、野党からも出ていません! 勇気は要ると思うけれど、こうした新しいものの考え方は、未来を見据えて言っているので、どうか勤労精神を忘れず、勤勉に物事を伝えていってほしいと思います」と参加者に呼びかけた。

 

 

正しい価値判断をするために宗教政党が必要

講演後には、幸福実現党の釈量子党首と、同党北海道本部統括支部長の森山佳則氏があいさつした。

 

森山氏は、「ウラジオストクに行ってきたが、スーパーでは中国産の野菜が並んでいた。北海道産のおいしくて安全な野菜をロシアに輸出させていただくのはいかがでしょうか」と会場の参加者に語りかけ、「日本の食料基地から世界の食料基地へと、北海道の農業を成長させ、繁栄を実現したい」と決意を述べた。

 

釈党首は、「中国の覇権拡大に対峙すべく、さまざまな活動をしてきたが、中東でもすわ戦争か、という状態。つくづく宗教政党の時代が来たということ」と述べ、「私たちがやろうとしていることは、小さなことではありません。日本だけでなく、世界の方々も救う活動です」と、力強く支援を呼びかけた。

 

今回の講演では、以下のような論点にも言及した。

  • 日本人の平均寿命が100歳を迎える時代に心がけること。
  • すべての人は生まれてくるときにチャンスを与えられている。
  • 人間関係の苦しみを解消するには。
  • 病気が治るメカニズムについて。
  • 自分の使命を自覚することの意味。
  • 習近平・中国国家主席が進める「顔認証システム」による監視。
  • 中東諸国を脅かす、イスラエルの軍事力。
  • シーア派総本山のイランと、スンニ派のサウジアラビアとの対立。
  • 日本の原油の8割以上は中東諸国に依存している。
  • 原発再稼動の条件は厳しすぎる。
  • 年金問題の二つの解決策。

 

会場を埋め尽くした参加者。

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

 火~金/10:00~20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

 http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連記事】

2019年6月14日付本欄 香港デモとイラン沖タンカー攻撃に対し日本は何を言うべきか 大川総裁が大阪で講演

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15874

 

2019年6月20日付本欄 アメリカとイランの対立:日本には仲裁する宗教的使命がある

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15896

 

2019年6月15日付本欄 イラン問題をどう考えるべきか ロウハニ大統領、ハメネイ師の守護霊霊言

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15878

 

2019年6月14日付本欄 逃亡犯条例反対デモで揺れる香港 「民主の女神」アグネス・チョウさんの願い

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15870

 

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「政策はまとも」と評価される幸福実現党が、政教分離に反しない9つの根拠

2019年06月25日 06時28分06秒 | 日記

「政策はまとも」と評価される幸福実現党が、政教分離に反しない9つの根拠

 

「政策はまとも」と評価される幸福実現党が、政教分離に反しない9つの根拠

 
20日に記者会見を開いた釈量子党首。

 

《本記事のポイント》

  • 「政治が宗教に関わってはいけない」という情報は、フェイクニュース
  •  世界では、宗教政党が数多くあり、憲法に「神」を明記している
  •  政教分離の誤解は、学校教育(日教組)の影響

 

幸福実現党の釈量子党首は20日、東京都内の党本部で会見を開き、次期参院選の公認候補予定者11人を発表した。現時点で、比例区は釈党首と松島弘典幹事長の2人、選挙区は北海道や埼玉、神奈川、東京などの9選挙区に9人、計11人を擁立するとした。

 

幸福実現党は4月の統一地方選で躍進し、地方議員は35人となった。同党への注目度は高まっているが、ネット上では「政策はまともだが、バッグの宗教が気になる」「政教分離ができていない時点で、支持できない」などの声が見受けられる。

 

果たして、幸福実現党は「政教分離」に反しているのだろうか。

 

 

1.政教分離は"国家"から"宗教"を守るため

まずは、「政教分離」が明記された憲法20条をおさらいしたい。この条文は「信教の自由」を定めたものだ。

  • 「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」(憲法20条1項前段)
  • 「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」(同条項後段)

 

これを読めば、「信教の自由を保障する。ただし、政治権力が特定の宗教に特権を与えたり、権力を行使して弾圧したりしてはならない」という意味であることが分かる。

 

規定の背景には、明治政府の国家神道路線によって、数々の宗教団体が弾圧された「負の歴史」がある。残念なことに、新興宗教のみならず、伝統宗教の仏教も弾圧された。そのため、信教の自由を守るために、20条が規定された。

 

 

2.「宗教が政治に関わるな!」は他の条項と矛盾する

もし「宗教が政治に関わってはいけない」という解釈が正しければ、憲法が定める「結社の自由」と矛盾することになる。憲法学から言えば、他の条項と矛盾する解釈が成り立つことはない。

 

信仰者も、国民の当然の権利として、言論・出版の自由、職業選択の自由、政治参加の自由が認められている。

 

 

3.「宗教団体の政治活動を排除していない」という政府見解

内閣法制局も、「政教分離」について以下の主旨の答弁を行っている(1999年の大森内閣法制局長官の国会答弁)。

  • 憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとする。
  • そのため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。
  • 宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。

 

 

4.憲法を押し付けたアメリカは「国教を禁じる」意味

では、現行憲法を押し付けたアメリカの考えはどうか。

 

アメリカにおける「政教分離」は、「政治と宗教の分離(Separation of Politics and Religion)」ではなく、「国家と教会の分離(Separation of Church and State)」となっている。つまり、特定のキリスト教宗派を国教にしないという意味だ。

 

そのため、大統領が聖書を持って宣誓しても、憲法違反にはならない。日本は、アメリカのGHQが提示した草案をもとに憲法をまとめた。そのアメリカから見ても、「宗教が政治に関わってはいけない」という意味ではない。

 

 

5.世界には「宗教政党」が数多く存在する

世界に目を向けると、宗教政党は数多くある。その一部を紹介する。

  • ドイツのキリスト教民主同盟
  • オーストラリアのキリスト教民主党
  • オランダのキリスト教民主アピール
  • スウェーデンのキリスト教民主党
  • チェコのキリスト教民主同盟
  • ニュージーランドのキリスト教民主党
  • メキシコの国民行動党
  • トルコの公正発展党
  • インドのインド人民党

 

 

6.憲法に「神」を明記するのは世界の常識

さらに、神の存在を憲法に明記し、信仰と民主主義を両立させる国も多い。各国憲法の該当箇所を紹介する。

  • スイスの憲法:「全能の神の名において! スイス国民とカントンは、神の創造に対する責任を自覚し…」
  • ポーランドの憲法:「われわれポーランド国民、すなわち共和国のすべての市民は、真理と正義と善と美の源泉たる神を信ずる者も…」
  • オーストラリアの憲法:「畏れ多くも全能の神の恩寵により、グレート・ブリテンおよび…」
  • アイルランドの憲法:「至聖なる神の名において…」
  • ドイツの憲法:「神と人間とに対する責任を自覚し…」
  • カナダの憲法:「神の至高…」
  • ブラジルの憲法:「神の保護の下に…」
  • インドネシアの憲法:「全知全能の神の恵沢…」
  • フィリピンの憲法:「全能の神の佑助を祈願し…」
  • パラオの憲法:「全能なる神の神聖な導き…」

 

 

7.政治から宗教性を取り除けば、日本は共産化する

一方で、宗教政党の存在を目障りと感じているのは、共産主義勢力だろう。

 

共産主義思想では、「宗教はアヘン」と考えている。そのため、共産主義を奉じるソ連や中国などでは、宗教団体が弾圧され、非業の死を遂げた人が数多い。

 

もし政治から宗教を取り除けば、結果的に、共産主義革命が成就することになる。当然、日本の皇室も存続できなくなるだろう。すでに、元号不要論が唱えられるなど、皇室の権威が低下している。

 

 

8.幸福実現党は中国共産党への強力な対抗勢力

歴史的に見ても、ナチスのユダヤ人虐殺から人々を守ったのは、教会だった。

 

それと同じように、「現代のホロコースト」を行う中国の脅威から日本を守ろうとしているのは、共産主義への対抗を明確に打ち出す幸福実現党となる。

 

同党の立党趣旨が示された書籍『幸福実現党宣言』には、「マルクスの『共産党宣言』を永遠に葬り去りたい」と記されている。

 

 

9.政教分離の誤解は学校教育の影響

「宗教が政治に関わってはいけない」という誤解が生じているのは、学校で間違った教育を受けたためだろう。保守的な人もそうした誤解を持っているが、本人も気づかないうちに、日教組の影響を受けている可能性がある。

 

以上のように、憲法学や歴史、世界の常識から見ても、「宗教が政治に関わるべきではない」という考えは、合理的なものではない。

(山本慧)

 

【関連サイト】

幸福実現党HP 「憲法が『政教分離』を定めているから、宗教は政治に参加できないのではないでしょうか?」

https://info.hr-party.jp/faq/2492/

 

【関連動画】

【参院選2019】党首出馬表明及び公約発表に関する記者会見

https://youtu.be/mNxSc3LrAvw

 

【関連記事】

2019年6月20日付本欄 幸福実現党 釈量子党首が参院選出馬表明 今こそ宗教政党が必要

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15895