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コロナで休業中のとんかつ店店主が死亡 過剰な自粛で感染者が減っても経済危機で鬱病や自殺者が増加?

2020年05月03日 06時12分35秒 | 日記

コロナで休業中のとんかつ店店主が死亡 過剰な自粛で感染者が減っても経済危機で鬱病や自殺者が増加?

コロナで休業中のとんかつ店店主が死亡 過剰な自粛で感染者が減っても経済危機で鬱病や自殺者が増加?

 

 

《本記事のポイント》

  • 練馬区のとんかつ店で店主が死亡 油をかぶった可能性
  • コロナによる五輪延期や休業で落ち込んでいたとの報道も
  • 過剰な自粛はコロナ感染者を減らしても鬱病や自殺者を増やしてしまう

 

 

東京都練馬区のとんかつ店で4月30日夜に火災があり、店主の男性(54)が全身やけどで死亡した。

 

遺体には油を浴びたような形跡があった。警察は現場の状況から、男性が油をかぶった可能性があると見ているが、遺書は見つかっていない。

 

男性は妻と二人でとんかつ店を切り盛りしてきた。とんかつ店は創業約50年で、男性は三代目。地元で長年愛される人気店だったという。

 

男性の趣味はマラソンで、東京オリンピックの聖火ランナーにも選ばれていた。しかし新型コロナウィルスの影響で聖火リレーは延期となり、4月7日には緊急事態宣言が発令。東京都による飲食店の時短営業の要請を受け、とんかつ店も13日から臨時休業に踏み切っていた。

 

店舗の再開を目指していたが、必要な消毒液が手に入らないなどの問題に直面。男性からいつもの明るさは消え、うつうつとした状態だったという。

 

 

アメリカでは自殺志願者が急増

政府は緊急事態宣言の延長を表明しているが、延長すれば、中小企業や小売店では休業や規模縮小を続けざるを得ず、男性のように、精神的にも経済的にも追い詰められる人が増えてしまう。

 

実際に、ロックダウンが続くアメリカでは米民間団体が無料で運営する「自殺防止ホットライン」への問い合わせが急増。ロサンゼルスの窓口では、2月の相談件数が前年度比で6倍以上に増えている。自殺志願の主な理由は新型コロナウィルスの感染不安や「失業して生活が苦しい」「孤独感に耐えられない」などが多いという。

 

日本では、失業率が1%上昇すれば、自殺者が約2300人増えると言われている。京都大学大学院教授の藤井聡氏は自身のツイッターで、コロナショック&政府自粛要請によるGDP減と失業率増を推計すると、今後自殺者数が14~26万人も増えると予測している。

 

休業時、男性のフェイスブックには「働くのが大好きで、定休日も設けず家族旅行に行くのも数年に1度で、30年弱働いてきた。自問自答しているが、感染予防に徹したい」と記されていた(5月2日付毎日新聞夕刊)。

 

男性は仕事に情熱を燃やし、前向きに店を切り盛りしてきたが、感染拡大防止のための自粛要請により、休業せざるを得なかった。自らの努力とは関係なく、店を開けられない。そのやるせなさや苦しみは計り知れない。

 

 

自殺してはいけない理由

スピリチュアルな観点から見ても、自殺者の増加は看過できない。なぜなら、私たちの本質は魂であり、肉体が死んでも、魂は死なない。そして、ほとんどの自殺者はストレートに天国には旅立てないのが、霊的な真実だからだ。

 

私たちは偶然に生まれたのではなく、一人ひとりが天上界で「地上での人生計画」を立て、生まれる場所や両親、時代などを選んで生まれてくる。そして人生における苦難や困難を「人生の問題集」として解きながら、魂を磨いている。

 

自ら命を絶つことは、その修行を放棄することになる。そのため、本来の寿命が来るまで、何度も自殺時の苦しみを繰り返したり、亡くなった場所や家で地縛霊となったり、苦しさのあまり、生きている人に障りを起こしてしまう霊もいる。

 

自殺すれば苦しみから逃れられるどころか、さらなる苦しみが魂を襲うことになる。世界中にある宗教のほとんどが自殺を禁じているのは、そのためだ。

 

このまま政府が緊急事態宣言を延長し、各自治体が過剰な自粛要請を続ければ、コロナウィルスに罹っていないのに、倒産や失業によるストレスによるうつ病や、借金を苦にした自殺などが増える可能性がある。

 

さらにアメリカでは、ロックダウンの日数と感染者数の減少に、ほとんど相関性がなかったという指摘もある。

 

欧米では、経済活動の再開が進められつつある。日本政府や自治体は、「過剰な自粛によって、コロナに罹らなくても、鬱や借金苦で自殺者が増える」ことを直視し、「緊急事態宣言」の見直し・撤回に入ると共に、こういう時期だからこそ、自殺防止策に本気で取り組むべきではないのか。

 

【関連サイト】

自殺防止サイト「あなたに贈る真理の言葉」

http://www.withyou-hs.net/

 

「自殺してはいけない本当の理由」キャンペーンサイト

http://www.no-jisatsu.jp/

 

「自殺を減らそうキャンペーン」Facebookページ

http://www.facebook.com/jisatsuheraso

 

【関連書籍】

『中国発・新型コロナウィルス 人類への教訓は何か』

『中国発・新型コロナウィルス 人類への教訓は何か』

大川隆法著 幸福の科学出版

 

『神秘の法』

『神秘の法』

大川隆法著 幸福の科学出版

 

【関連記事】

2020年4月30日付本欄 「緊急事態宣言の早期解除を」 幸福実現党が声明を発表

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17100

 

2020年4月27日付本欄 コロナ問題で規制緩和 企業の生き残りに必要な「スピード」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17089

 

2020年4月30日付本欄 コロナ禍で63兆円が吹き飛ぶ日本 中国の核でも起きる経済崩壊リスク

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17101


営業する店に嫌がらせする「自粛警察」が横行 ナチスの時代前夜の匂い

2020年05月03日 06時09分29秒 | 日記

営業する店に嫌がらせする「自粛警察」が横行 ナチスの時代前夜の匂い

営業する店に嫌がらせする「自粛警察」が横行 ナチスの時代前夜の匂い

 
写真:Ned Snowman / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

  • 営業する店に「勝手に張り紙」「罵声」「通報」
  • ナチス時代、「旗の揚げ方」で通報相次ぎ、ユダヤ人狩りも6割が住民の密告
  • "自粛全体主義"に警戒を

 

 

全国に休業要請が出されているなか、やむをえず営業を続ける店などに嫌がらせをする、「自粛警察」と呼ばれる行為が、社会問題化している。

 

 

営業する店に「勝手に張り紙」「罵声」「通報」

東京新聞は2日付夕刊の一面で、店内で定期的にライブを開催していたダイニングバーの被害を紹介している。

 

同店は、ライブハウスへの休業要請を受けて、無観客ライブをネット配信していただけである。しかし看板に、「安全のために、緊急事態宣言が終わるまでにライブハウスを自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます。近所の人」という張り紙が見つかったという。

 

他にも、営業しているパチンコ店で、男性が「休業指示が出ているのに営業するのはおかしいやろ!」と叫びながら、店員に体をぶつけ、スマホで撮影する(日刊スポーツ)など、各地でトラブルが相次いでいる。

 

法的根拠のない"懲らしめ"は、度を超せば、「私的制裁」となる。これは法律で認められておらず、単なる加害行為として罰せられることもある。

 

他にも、直接の嫌がらせではないが、「自粛中なのに店が営業している」「公園で子供が遊んでいる」といった110番通報も相次いでいるという。

 

 

「旗の揚げ方」で通報相次いだナチス時代

この「自粛警察」の横行や、社会の流れに従わない者を攻撃する空気は、戦前のドイツにおけるナチス時代を彷彿とさせる。

 

当時、ハーケンクロイツ(鍵十字)の旗を掲げることは、ドイツ国民の義務だった。そのため市民たちは近隣を監視し、「鍵十字の旗を家に掲げていない」「旗が小さい」「旗を降ろす時間が早かった」といった告発を、当局に大量にしていたという。

 

後世から見れば、滑稽で盲目的で、残酷な風景だ。しかし当の本人たちは、「ハーケンクロイツを掲げないことは非道徳的だ」という"正義感"に駆られていた。

 

 

ドイツのユダヤ人狩り、6割が住民の密告

「旗」の話ならささいな問題だが、こうした空気が"ユダヤ人狩り"にエスカレートしていった。

 

ナチス支配下では、ユダヤ人などが次々に検挙され、強制収容所に連行されていったのは有名だ。秘密警察「ゲシュタポ」が彼らを探し回ったわけだが、限られた人数で地域を取り締まるのには限界がある。その強力な警察権力を支えたのが、市民による自発的な密告だった。ドイツにおけるユダヤ人検挙の60パーセントが、住民密告によるものという研究もある。

 

反ユダヤ主義も、当の本人たちからすれば、"正義"であり"道徳"であったことは、要注意である。

 

 

"自粛全体主義"に警戒を

現在の日本で散見される「自粛警察」や、それに準ずるようなネットでの書き込みも、"正義感"に基づくものも、あることはあるだろう。しかし、ナチス時代と同じ匂いがし、「警察国家」につながりかねない動きは、大いに警戒する必要がある。

 

そもそも今回の「緊急事態宣言」自体が、大局的な比較考慮を欠いた問題の多い内容である。間違っても、「自粛警察」の動きが、政府・マスコミと一体となった"自粛全体主義"になってはならないのである。

 

【関連書籍】

『ザ・リバティ』2020年6月号

『ザ・リバティ』2020年6月号

幸福の科学出版

 

【関連記事】

2020年4月30日付本欄 「緊急事態宣言の早期解除を」 幸福実現党が声明を発表

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大阪府知事、段階的に休業要請の解除の意向を示す

2020年05月03日 06時07分41秒 | 日記

大阪府知事、段階的に休業要請の解除の意向を示す 【これだけ知っトクNews(5月2日版)】

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

  • (1) 大阪府知事、段階的に休業要請の解除の意向を示す
  • (2)「少子化社会対策大綱」の原案が公表
  • (3) 政府が「9月入学」を検討