新型コロナワクチン救済申請状況

新型コロナワクチン救済申請状況

 

予防接種健康被害救済制度でコロナワクチン接種による

申請された方は合計で8270件であります。

内訳は認定3586件(死亡210件)、否定508件、未着手4176件　合計8266件

未着手が約半数あり認定が遅れているのが現状です。

 

1977～2021年で過去46年間の予防接種救済認定は

3522件(死亡151件)であります。

新型コロナワクチン接種2年半で、過去46年の健康被害を超える

異常な大災害が起きているのです。

 

コロナワクチン被害者への一刻も早い救済認定、子供への救済の保証、

経済的な支援が必要です。

 

コロナワクチンで観戦数が減少すれば存在価値もあるかもしれませんが、

名古屋大学　小島勢二　名誉教授は、日本だけ感染者が断トツのトップと断言

日本は人口10万人あたり毎日、51人感染している(7月11日のデータ)

アメリカは人口10万人あたり毎日、0.5人感染している

日本はアメリカの170倍　新規感染者がいる。

ワクチンを打てば打つほどコロナにかかりやすくなると言えると発言。

 

小島医師は、変異株にはワクチンの効果が低い上、

接種によって逆に感染が増える現象が起きていると指摘。

 

9月20日より始まったXBB.1.5対応ワクチンは、変異を繰り返しすでに

感染率は8％以下となっており、臨床試験はマウスで抗体量を調べるなど

効果も安全性も極めて疑わしい代物です。

 

 

 

 

ゼレンスキー大統領が国連で演説も空席目立つ 世界はウクライナ支援に疲れや不満を抱いている

ゼレンスキー大統領が国連で演説も空席目立つ 世界はウクライナ支援に疲れや不満を抱いている

2023.09.22(liverty web)

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画像:Gints Ivuskans / Shutterstock.com

《ニュース》

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、アメリカ・ニューヨークで始まった国連総会の一般討論演説に登壇しましたが、各国の参加状況の悪さや反応の薄さが注目を集めています。

 

《詳細》

演説の中でゼレンスキー氏は、「ロシアは世界を破滅に追い込んでいる」「全世界が団結しなければならない」と訴えました。また、「(国連は)侵略者をとどめることに対し、それほど積極的な役割を果たしてこなかった」など、国連の機能不全についても言及しました。

 

「ウクライナに栄光あれ」という言葉で締めくくられると、議場からは拍手が送られました。しかし、ビデオ演説の後にスタンディングオベーションが起きた昨年の国連総会とは違い、対面演説にもかかわらず立ち上がって拍手を送る人の姿は見られず、空席も目立ちました。

 

今回、5カ国の常任理事国のうち首脳が参加したのはアメリカのみという異例の討論演説となったほか、新興国の中には、ウクライナをめぐるアメリカとロシアの対立に巻き込まれたくないという理由から、出席をためらった国もあったと見られています。

公正取引委員会、ヤフーなどのニュースポータルが報道機関に支払う利用料の適正化を後押し

公正取引委員会、ヤフーなどのニュースポータルが報道機関に支払う利用料の適正化を後押し

2023.09.22(liverty web)

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画像: Koshiro K / Shutterstock.com

《ニュース》

公正取引委員会(公取委)は21日、ヤフーなどのIT大手と報道機関との取引実態の調査報告書を公表しました。

 

特に、ニュースポータルサイト「ヤフーニュース」を運営するヤフーについて、「(報道機関に対して)優越的地位にある可能性」があると指摘し、記事の利用料が著しく安く設定されている場合は「独占禁止法上問題となる」と述べています。

 

《詳細》

公取委は本調査の趣旨について、「ニュースコンテンツが国民に適切に提供されることは、民主主義の発展において必要不可欠」「(取引状況によっては)消費者が質の高いニュースコンテンツを享受することが困難になる恐れがある」と説明しました。

 

全164ページに及ぶ報告書は、ニュースポータルサイトが報道機関に支払う記事の利用料の水準を明らかにしています。ニュースポータルサイトとは、報道機関の記事を集めて無料配信しているサイトのことで、閲覧者を増やすことで広告収入を得ています。

 

2021年にヤフーニュースやLINEニュース、スマートニュースなどを運営するIT企業6社が支払った記事の利用料は、1000ページビューあたり平均124円(記事1本につき1000回閲覧されれば平均124円)で、6社のうち最も高い社は251円、最も安い社は49円でした。報告書によると、報道機関側には利用料の水準への不満が強く、63%が現在の対価に不満(問題)があると答えています。

 

公取委はヤフーについて、ニュースメディア事業者(報道機関)の約6割にとって最大の取引先となっており、消費者の約2割が最も利用頻度が高いとしていることなどを指摘。「取引先であるニュースメディア事業者との関係で優越的地位にある可能性がある」と述べました。そして、一方的に安い利用料を設定する場合などは、優越的地位の濫用として、独禁法に違反する恐れがあるとしました。

 

公取委は、具体的な利用料まで示した報告書を公表することで、報道機関がIT大手に対して適正な対価を求める交渉ができるよう、後押ししようとしています。