コロナワクチン未接種者への「重大な人権侵害」 未接種を理由に隔離され、退職に至った30代女性 2023.12.29

予防接種救済制度では1万名以上が申請し、そのうち死亡申請が1000名をこえており、死亡者が340名認定されている、これも氷山の一角でワクチンが危険物であることは実証されている(カナタニ)

 

 

コロナワクチン未接種者への「重大な人権侵害」 未接種を理由に隔離され、退職に至った30代女性

2023.12.29(liverty web)

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《ニュース》

滋賀県甲賀市の消防本部が、過去に別のワクチンで副反応が出たことを理由に、新型コロナワクチンを接種しなかった職員を隔離させて業務を行わせた問題をめぐり、第三者委員会は「消防本部の対応は組織として問題があった」とし、「重大な人権侵害」を指摘しました。

 

《詳細》

この問題は毎日新聞が5月に報じて露見しました。コロナワクチンは予防接種法上、あくまで「任意の接種」であり、強制ではありません。

 

しかし、消防本部は21年5月、副反応への不安で接種を辞退した30代の女性職員に対し、感染防止対策として他の職員との接触を制限。女性職員を廊下脇のスペースに隔離して業務を行わせ、更衣室の使用を制限したほか、職場での行動記録の提出などを求めました。その上で、「ワクチン接種拒否者への業務区別」とする消防長名の内部文書を全職員に回覧し、特定の人物を狙い撃ちするかのような対応を取り、職員はその後退職しました。

 

第三者委員会が今月26日にまとめた中間報告書によると、職員は上司から電話で「皆が(ワクチン接種を)受けているのに自分のことしか考えていない」と言われ、度重なる長時間の面談で接種するよう執ように求められたといいます。

 

委員会は、「職員は、業務区別等の措置が続き、終わりが見えない状況で、自身の精神的苦痛が増大していった」「職員の退職への判断に至る事情及び退職決意後の処遇等に関しては、違法、不当、または不適切な対応の疑いがある。関係する職員の処分等、および職員の権利救済の措置が検討される必要がある」などと指摘しました。

小中学校の「ファックス廃止」の推進、民間事業者も巻き添えに コストも手間もかかるデジタル化には「必要か」という視点が不可欠 2023.12.29

小中学校の「ファックス廃止」の推進、民間事業者も巻き添えに コストも手間もかかるデジタル化には「必要か」という視点が不可欠

2023.12.29(liverty web)

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《ニュース》

全国の公立小中学校の9割以上で業務にファックスを使っていることが、文部科学省が実施した校務のデジタル化に関する調査で分かりました。

 

《詳細》

文部科学省は、2026年度までを学校のデジタル化を集中的に進める期間としています。11月までに行われた調査で、「業務にファックスを使用している」と回答した学校が95.9%に上りました。

 

ファックスの送付先は、民間事業者が70%、教育委員会が58%、給食センターが32%となりました。文部科学省はメールへの変更を促すとし、担当者は「学校だけでなく、教委や教育関連団体、民間事業者を含めて利用を控えるよう働きかける必要がある」と説明しています(28日付産経新聞)。

 

政府は小中学生が1人1台の学習用タブレット端末を持つ中、教職員も1人1台のタブレット端末を使うよう推進。教職員の負担軽減に向けて学校でのアナログ業務を見直す「校務DX」を推進しており、ファックス廃止はその一環となっています。

 

政府は「デジタル化が業務の効率化につながる」としており、小中学校とやり取りをする民間業者にもデジタル化を要求しようとしています。ただ、大川隆法・幸福の科学総裁が箴言集『コロナ時代の経営心得』の中で「コンピュータは、常に必要かどうかを考えよ」と投げかけているように、実情に合っているかどうかは注意が必要です。