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日本製パトリオットをアメリカに"逆輸出"へ この後来るのはウクライナ復興支援の負担か 2023.12.26

2023年12月27日 05時29分30秒 | 日記

グローバリストのアメリカの戦争屋に武器輸出することは、日本は戦争していることと同じである(カナタニ)

 

日本製パトリオットをアメリカに"逆輸出"へ この後来るのはウクライナ復興支援の負担か

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画像:paparazzza / Shutterstock.com

《ニュース》

日本政府はこのほど、防衛装備品の輸出ルールを緩和し、自衛隊保有の地対空迎撃ミサイルシステム「パトリオット」をアメリカに輸出すると発表しました。

 

《詳細》

日本政府はこれまで、日本企業が外国企業の許可を得て製造する「ライセンス生産品」の部品のみ、ライセンス元の国に輸出することを認めていました。しかし22日、防衛装備移転三原則と運営指針を改正し、完成した防衛装備品も輸出できるようにしました。

 

アメリカに輸出される予定のパトリオットは、最新型のPAC-3であると見られています。これは米防衛大手ロッキード・マーチンおよびレイセオンが開発したもので、三菱重工が主契約会社としてライセンス生産し、自衛隊に納めています。

 

今回の決定の背景には、米議会でウクライナ支援のための追加予算の承認が滞っていることがあります。このままでは支援を継続できないため、バイデン米政権は、日本からの輸入でパトリオットを補充し、自国で生産した分(PAC-3やPAC-2)をウクライナに供与することを考えていると見られます。この方針は2023年8月、日米韓の首脳会談で話し合われたとされています。

 

パトリオットは、アメリカがウクライナに供給しているものの中で、最先端の兵器の一つです。

 

また英紙フィナンシャル・タイムズは今月21日、日本が英防衛大手のBAEシステムズからライセンスを受けて製造している155ミリ砲弾について、イギリスへの輸出を検討していると報道。日本製の砲弾も間接的にウクライナに供与される可能性が出てきています。

 

(関連記事:12月26日発刊の本誌2月号記事「的中! ウクライナは敗北した」で詳述)


東京都武蔵野市の新市長が外国人投票権認める条例案を凍結へ 外国人への投票権付与は安全保障上のリスクが伴う 2023.12.26

2023年12月27日 05時28分34秒 | 日記

東京都武蔵野市の新市長が外国人投票権認める条例案を凍結へ 外国人への投票権付与は安全保障上のリスクが伴う

<picture>東京都武蔵野市の新市長が外国人投票権認める条例案を凍結へ 外国人への投票権付与は安全保障上のリスクが伴う</picture>

 

《ニュース》

24日投開票された東京都武蔵野市の市長選で初当選した小美濃安弘氏が、争点の一つだった外国人にも投票権を与える住民投票条例案について、「公約通り凍結する」と明言しました。

 

《詳細》

同市は2021年、松下玲子市長(当時)が「3カ月以上市内に住む外国籍住民にも投票権を与える」と定められた住民投票条例案を議会に提出したことで、全国的な注目を集めていました。議会では「市民の理解が得られていない」などという意見が上がり、同年12月に、反対多数で否決されています。

 

その後、学者を中心に有識者懇談会が設置され、今年7月から条例案の論点整理が始められていましたが、松下氏は11月、菅直人元首相から武蔵野市を含む東京18区の地盤を譲り受け、衆議院選挙に出馬すると表明。任期途中で退職しました。

 

こうした中、21年に同条例案に反対の立場に立っていた小美濃氏が、その凍結を公約の一つに掲げ、当選しました。

 

この条例案が制定された場合、一定数の署名など条例に定めた要件を満たすことで、議会を経ずにいつでも投票が実施できるようになります。留学生や技能実習生などの在留資格を持つ外国人も対象となっています(21年時点)。

 

なお、住民投票資格者に外国籍住民を含めている自治体は全国で40以上あり、神奈川県逗子市などでは、外国籍住民と日本国籍の住民の条件を実質的に同じとしています。