米下院、バイデン大統領の弾劾調査開始を正式決定 疑惑の追及が加速すれば大統領選の大きな痛手に 2023.12.15

米下院、バイデン大統領の弾劾調査開始を正式決定 疑惑の追及が加速すれば大統領選の大きな痛手に

2023.12.15(liverty web)

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《ニュース》

アメリカ下院議会が13日(現地時間)、バイデン米大統領に対する弾劾調査の開始を正式決定する決議案を可決しました。

 

《詳細》

決議案には与党・民主党が反対し、野党・共和党は賛成しました。下院では共和党が8議席の差で多数派となっていたため、決議案は賛成221、反対212で可決。調査開始が正式に承認されたことで、証人召喚や証拠の提出命令をする議会の法的権限が強化されることになります。

 

米下院監視・説明責任委員会などは、バイデン氏が、脱税などの罪で起訴されている次男・ハンター氏のビジネスに不正に関与した疑惑があるとして調査を進めていました。

 

その中でケビン・マッカーシー下院議長(当時)は9月、下院に対しバイデン氏の弾劾調査を開始するよう指示しましたが、ホワイトハウスは、正式な決議なしに調査するのは有効ではないとして却下。これにより、決議に前向きでなかった共和党議員も賛成に回る風向きに変わったという見方もあります。

 

監視・説明責任委員会のジェームズ・コマー委員長は投票に先立って、「私たちはホワイトハウスからの妨害に直面している」「ホワイトハウスは、バイデン氏の副大統領時代の何千もの記録を差し控えている。バイデン氏は嘘、汚職、妨害の責任を負わなければならない」と述べていました。

 

一方、この決議を受けてバイデン氏は、「下院共和党は嘘で私を攻撃し時間を消費している」「根拠のない政治的パフォーマンスだ」などと反発しています。

日本企業に有望な進出先、首位のインドに大差をつけられ、中国は3位に転落 「脱中国」の機運が高まる中、原発再稼働や法人減税で国内回帰を促すべき 2023.12.15

日本企業に有望な進出先、首位のインドに大差をつけられ、中国は3位に転落 「脱中国」の機運が高まる中、原発再稼働や法人減税で国内回帰を促すべき

2023.12.15(liverty web)

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《ニュース》

国際協力銀行が製造業企業を対象に行った調査で、海外の有望な進出先としてインドが2年連続で首位となり、中国は2年連続で順位を落として3位になったことが発表されました。

 

《詳細》

国際協力銀行が国内の製造業企業を対象に行っている「海外直接投資アンケート」では、1992年以降、「有望な事業展開先国」が調査されており、近年は、中国とインドが僅差で首位を争ってきました。

 

しかし2023年の調査結果では、2年連続で首位となったインドが48.6%と、2位のベトナム(30.1%)、3位の中国(28.4%)を大きく引き離しています。インドを選んだ企業のうち、新規の事業や追加投資の計画があると回答した企業の割合は45.8%となり、過去最高となりました。

 

インドが首位になった理由としては、人口が増え続けていて、内需拡大の余力がまだあること、インフラ整備も国を挙げて強力に推進していることなどから、市場の成長性が高いことが挙げられています。また、2位のベトナムは、安価な労働力や優秀な人材への期待が高く、「中国拠点の移管先になり得る」など、脱中国の受け皿としての期待が集まっています。

 

中国が順位を下げている背景には、中国経済の減速に加え、中国に関連した規制の強化が挙げられました。特に、中国拠点のある企業への設問では、外国企業が「産業技術の強制移転」を迫られることや、日本人社員への恣意的な取り締まりが相次ぐ「反スパイ法の強化」などについて、50%以上が「事業経営には影響が出ていないが、懸念している」と答えています。