香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏が事実上の亡命へ 自由が失われ続ける中国に繁栄の未来はない 2023.12.05

香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏が事実上の亡命へ 自由が失われ続ける中国に繁栄の未来はない

2023.12.05(liverty web)

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画像:Yung Chi Wai Derek / Shutterstock.com

《ニュース》

香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏は3日、自身のSNSを更新しました。「香港には戻らない」と述べ、カナダへの事実上の亡命を宣言しました。香港の自由がすでに失われたことを象徴するような出来事です。

 

《詳細》

周氏は、2014年の香港民主化運動「雨傘運動」で普通選挙の実現を求めて闘ったことから、注目を集めました。民主派政党「香港衆志(デモシスト)」の中心メンバーでしたが、デモシストは20年の香港国家安全維持法(国安法)施行で解散に追い込まれます。

 

そして20年8月、国安法違反の容疑で逮捕。11月に無許可集会を扇動した罪などで禁錮10カ月の実刑判決を受け、21年6月に出所していました。出所直後には、真っ黒の画像と共に、「つらかった半年と20日がようやく終わった」とSNSへ投稿。その後は沈黙を貫いていましたが、今回の投稿で、出所後、初めて公式の情報発信を行った形です。

 

周氏は出所してからの3年間、再び警察に逮捕され、連行されるのではないかという不安や恐怖におびえる日々が続き、うつや心的外傷後ストレス障害(PTSD)などと診断されたことや、出所後もあくまで保釈身分のままに置かれ、パスポートも管理されたため出国できない状態が続いていたと述べています。

 

さらに今年、カナダの大学院への進学を決めたものの、パスポートを取り戻すために、警官と共に中国大陸へ行き、「愛国教育」を受けさせられたといいます。この「愛国教育」で習氏は、1970年代後半からの改革開放以降の中国の功績を紹介する展示会や、テクノロジー企業の本社に案内され、ポーズをとって写真を撮影するよう要求されました。「もし私が沈黙し続けたら、これらの写真はいつの日か、私の『愛国心』の証拠になっていたかもしれない」と、周氏は懸念を示しています(12月4日付BBC)。

 

周氏は、12月中に香港に戻って当局へ報告する義務がありましたが、戻った場合に再度出国を禁止されるリスクや自身の健康状態などを考え、留学先のカナダにとどまり、香港に戻らないことを選択。今回のSNSへの投稿に至ったとのことです。

米紙ワシントン・ポストが「ウクライナ反攻作戦は失敗」と報道 そもそも計画の段階で成功する確率は低かった 2023.12.05

米紙ワシントン・ポストが「ウクライナ反攻作戦は失敗」と報道 そもそも計画の段階で成功する確率は低かった

2023.12.05(liverty web)

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《ニュース》

米紙ワシントン・ポスト電子版が4日、ウクライナが今年6月から開始した反攻作戦について、「戦線が膠着し、全体として失敗している」と、特集記事で報じました。

 

《詳細》

今回の特集は、ウクライナ、アメリカ、ヨーロッパ諸国の高官30人以上へのインタビューに基づき、「作戦計画の考察」と「どのように作戦が展開されたか」の二部構成で詳細に報じています。

 

まず、反攻作戦の計画を立てるにあたり、ウクライナ、アメリカ、イギリスの軍将校らは、8回にわたって机上での軍事シミュレーションを行いましたが、その時すでに、ウクライナ軍が人員・弾薬において「深刻な制約に直面する」という想定に基づいていたといいます。

 

また、ウクライナとアメリカの当局者は、戦略・戦術・タイミング等をめぐって激しく対立していました。

 

例えば、アメリカ側は「南部ザポリージャ州に戦力を集中させ、戦略都市メリトポリに南下してアゾフ海に到達し、ロシアの補給路を断つべき」と主張しました。しかし、ウクライナ側はそれに加えて、ロシア軍の戦力を分散させる目的で、メリトポリ東方のベルジャンスク、東部ドネツク州バフムートへの進軍も訴えたといいます。結果、三方面での作戦を展開することになりました。

 

アメリカ側は今回の作戦が「血みどろの戦い」になることに異論はなく、2023年初頭までに、13万人以上のウクライナ兵が死傷したことを知っていたといいます。一部のウクライナ軍司令官は、戦争経験のない兵士の数を理由に、作戦に疑問を呈したというのです。

 

さらに、作戦の実状を詳述した第二部の記事では、作戦の初日から「何も計画通りに進まなかった」と、冒頭で記しています。当初の計画では「初日に9マイル(約14キロメートル)突破する」とされていましたが、結果的には、6カ月間で12マイルの前進にとどまっています。また、作戦の「突破部隊」として選ばれた第47旅団は、およそ70%の兵士が戦闘経験がなく、司令部でさえ、指揮官が28歳という若さだったといいます。

 

結果、2023年だけで、何千人もの死傷者を出し、数十億ドルもの西側の軍事援助を要したにもかかわらず、ウクライナ側が奪還した領土はわずか200平方マイルだったと結論づけています。