《ニュース》

教育無償化をめぐる議論が加速しています。特に少数与党である自民、公明両党と、高校授業料の完全無償化を求める日本維新の会との間で駆け引きが続いています。

 

《詳細》

国の現行の制度では、年収910万円未満の世帯に年間11万8800円を上限に支援し、公立高校の授業料を実質無償しています。私立高校の場合は、年収590万円未満の世帯に年間39万6000円を上限に支援しています(高等学校等就学支援金制度)。いずれも世帯収入や家族構成によって支援の有無や額が異なります。

 

この制度をめぐり、与党と維新ともに「所得制限を撤廃する」という方向で議論を進めていますが(所得にかかわらず公立高校の授業料を実質無償化)、「私立高校を無償化するか」で意見が対立しています。

 

維新の案が私立の高校生に最大年63万円を支給するのに対し、与党側は公立・私立問わず年11万8800円を支給し、私立の無償化については再来年度以降に持ち越すとするものを提示。両者は合意に至らず、議論は平行線が続いています。

 

自治体レベルでは教育無償化が広がっています。維新が議会の過半数を占める大阪府は今年度から、授業料の完全無償化を段階的に進め、私立高校に通う生徒に年63万円まで支援しています。東京都も独自の制度を設けており、世帯年収が910万円未満であれば、授業料を実質無償化しています。

 

国民の間では「私立まで無償化すべきではない」という批判の声は根強くあるものの、無償化の路線に傾きつつあると言えます。しかし、現行制度によって、すでに相当な税金が教育政策に投入されている中で、さらに無償化を進める根拠は十分ではありません。

 

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