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地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の参加国のうち、9割が期限内に温室効果ガス削減目標を提出できなかったことから、世界的に機運が停滞していると指摘されています。

 

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パリ協定は5年に一度、参加国に新たな削減目標を提出することを求めています。2月10日がその期限でしたが、195参加国のうちわずか十数カ国しか提出できず、主要な排出国を含めた9割が間に合いませんでした。AP通信など、各国メディアが報じました。

 

数少ない提出国のうちの一つがアメリカですが、バイデン前政権が昨年末に提出したものであり、トランプ新政権が協定離脱を決定しているため、破棄される見通しです。

 

排出量の多い中国、インド、欧州連合(EU)などは、提出が今年後半など大幅にずれ込むと見られています。日本も目標値案を昨年末に取りまとめましたが、1月26日まで実施した意見公募の内容を現在精査中で、3月末までに閣議決定して提出する意向だといいます。

 

主要先進国G7では、アメリカを除けば、最も急進的に脱炭素政策を進める英国しか、目標値を提出していません。

 

各メディアは「アメリカの気候変動政策の方向転換が他国の取り組みを妨げている」(ロイター通信)などと報じています。

 

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