自公維が高校無償化を柱とする予算案に合意 高校無償化は夏の参院選向けのバラマキである
2025.02.22(liverty web)
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《ニュース》
自民党、公明党、日本維新の会の政調会長は21日、高校授業料無償化を柱として2025年度予算案を修正することで実質的に合意しました。維新は予算案に賛成する方針で、予算成立は確実となりました(22日時点)。
《詳細》
維新は、看板政策である「高校授業料無償化」と「社会保険料の引き下げ」を予算案に賛成する条件とし、自公との3党協議で、与党側にその受け入れを迫っていました。
自公維の合意文書案によると、高校生の就学支援金は、25年度から公立、私立を問わず、所得制限なしで、年11万8800円を支給します。私立高校生への支給は、26年度から所得制限をつけず、現行の年最大39万6000円から年45万7000円に引き上げることが明記されました。
低所得世帯の高校生などへの奨学給付金の拡充や、26年度からの小学校での給食費無償化も実現させるとしています。必要な財源は、約5500億円になる見通しです。
維新は、社会保険料の負担軽減について、医療費を年間最低4兆円削減することを主張してきましたが、自公との交渉は難航していました。最終的に合意文書案には、維新の主張を引用する形で「4兆円」の削減目標を「念頭に置く」と明記されました。
また自公は、所得税の非課税枠を現行の103万円から178万円に引き上げることを主張する国民民主党にも歩み寄りの姿勢を見せていますが、協議は停滞しています。
高校授業料の無償化については、一部に喜びの声がある一方で、「本当に必要なのか」という疑問の声は各方面から投げかけられています。
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