中国 大気汚染による死者数は年１２０万人⇒脱出者急増！

大気汚染による死者数は年１２０万人　外国人駐在員の帰国が加速


北京市内をスカーフをかぶり歩く女性（Guang Niu/Getty Images)

【大紀元日本4月6日】２０１０年、中国では大気汚染のために１２０万人が死亡しており、全世界の４０%を占めることが最新の調査で明らかになった。また、北京在住の外国人が帰国する傾向が強まり、外資系企業の駐在員確保が難しくなっている。

　中国の名門・清華大学は３月３１日、アメリカの保健指標・保健評価研究所との合同調査の結果として、上記のデータを発表し、この年の死者数の約１５％に上ったとも報告した。

　北京市当局と駐中米国大使館は１月のある日の発表では、北京の大気中に含まれる有毒物質の濃度は、世界保健機構（WHO）の基準値の約４０倍に達した。一部の外国人は、「空気汚染の大災難」と冷やかしている。

　いま中国では、大気汚染は食中毒と並んで健康リスクの上位に位置づけられている。

　一方、中国で約６０万人の外国人が長期滞在、そのうち２０万人が北京に居住している。しかし、大気汚染が一層深刻化した今年の１月から、外国人の北京離れが加速化している。

　英紙「フィナンシャル・タイムズ」などによると、外資系企業では、外国人駐在員の中国脱出が着々と進められており、「一種のブームとなっている」という。

　全地球規模で物流業務を展開するサンタフェ・リロケーションズサービス中国支社の主要幹部は、今年夏頃に外国人の海外引越ラッシュが訪れると予測した。

　３年前に北京に住み始めた、電気通信機器大手のノキアの営業部門の高級管理職のラウス・ラスムセンさんは妻と２人の子供をつれて、デンマークに帰国することを決意した、「環境汚染は決定的な要因だ」という。

　イスラエルのあるソフトウェア会社のマイケル・ナマティニア会長は、北京駐在の上級管理職の駐在員を募れないと悩んでいる。「やっと見つかった適材の人選も、１カ月以上に交渉した結果、その奥さんが環境汚染を心配するあまり、北京行きを断ってきた」

　「空気汚染による患者はますます増えている」と、外国人患者がよく治療に訪れる北京の私立病院、北京和睦家医院の王恵民医師は語る。
（翻訳編集・竜崎、叶子）

光の「カナタニ」行くぞ
本当に中国政府は、身勝手な行動が世界に混乱を引き起こしています。有害物質を含む食材から、大気汚染有毒スモッグの拡散と、鳥インフルエンザの拡散へ、さらにアジア諸国の領海、島の強奪軍事行為に、軍事力を武器に覇権主義にまっしぐらと走っている狂暴問題児であり、真に自己中国になってしまっています。中国毒にやられないためにも、中国包囲網が重要課題であります。

日本がトルコの原発を受注 地震国の技術に信頼感

光の「カナタニ」行くぞ
日本の最新原子力発電の技術は、世界のトップレベルであり、その技術を世界に売り込み国益に転じて行く使命があると言えます。福島原発事故で委縮してしまった部分はありますが、化石燃料に頼ることも大気汚染により人命が失われている現実を知れば、原発の技術を高めて行く方向が、選択肢になると考えます。
化石燃料に頼る方向ですと、円安も重なり３兆円近い経費となり、３１年振りに貿易赤字２兆５千億円となりました。

日本は原発稼働していた時に電気料金が、世界でドイツ、イタリアに次ぎの３番目に高い料金でした。ドイツが１０年余りで急激に電気料金が２倍増した理由は、フランスからの電気の輸入と太陽光等の買取り制度であり、現在では、買取り価格を下げていき、近いうちに買取り廃止の方向になっております。日本が同じ道を歩んでおり、このままでは世界一高い電気料金の国になってしまい、企業の国際競争力が低下します。

また、ＷＨＯ保健機関では、大気汚染で世界で年間１００万人以上の人命が失われていると言われています。アメリカで年間１０万人、日本で原発稼働時で年間３千人健康被害になってると言われていました。

しかし、最近はＷＨＯ等が中国の有名な大気汚染で年間１２０万人の人命が失われ、中国で約６０万人の外国人が長期滞在、そのうち２０万人が北京に居住している。しかし、大気汚染が一層深刻化した今年の１月から、外国人の北京離れが加速化している。英紙「フィナンシャル・タイムズ」などによると、外資系企業では、外国人駐在員の中国脱出が着々と進められており、「一種のブームとなっている」という。日本人も１０万人は駐在しており、北京の猛毒スモッグから脱出することが賢明であります。
さらに、アメリカのシェールガスにより、一番危険で安い石炭が余り、関電と九電が購入しておりますが、老朽化した火力発電で大丈夫なのか甚だ疑問です。

日本がトルコの原発を受注 地震国の技術に信頼感

2013.04.24(Liverty Web)
三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合は、トルコで日本政府の支援を受けて原発を建設する。安倍晋三首相は、5月上旬にトルコを訪問し、エルドアン首相と大筋合意する。安倍首相は、自らが動くことで、原発を輸出するという政府の方針をアピールする。福島原発事故後初めて、官民一体で原発を受注することになる。読売新聞などが報じた。

トルコは、黒海に面する都市シノップに、100キロワット級の原発を4基建設する。建設費は約2兆円で、2020年ごろに稼働する予定だ。

トルコはもともと、日本の原発を高く評価していた。トルコと同じく地震の多い国である日本は、耐震性の高い原発を作る技術を持つからだ。そのため原発建設の交渉は当初、日本が優勢だったが、福島原発事故後、民主党政権が国内での「原発ゼロ」を打ち出したため交渉が停滞。その間、ロシアや韓国などの首相や大統領がトルコに対しトップセールスをかけていた。トルコが日本の原発に積極的になったのは、昨年12月に日本で政権交代がおき、日本政府が脱原発政策を見直したためだ。

日本の原発を導入する動きはトルコだけではない。

アラブ首長国連邦(UAE)も5月に安倍首相が訪問する際、原発の輸入に欠かせない原子力協定を日本と結ぶ。UAEは2021年までに電力の最大25%分を原発で賄い、火力発電への依存度を下げて、その分の石油を輸出に回すという。

また、すでに日立製作所が優先交渉権を得ているリトアニアでは、原発建設計画が昨年10月の国民投票で否決されてしまったが、ブトケビチュス首相は計画の継続を目指すという。ロシアに依存している電力の自給が狙いだ。

日本エネルギー経済研究所の見積もりでは、世界の原発の発電量は2035年までに、新興国を中心に1.8億キロワット分も増えるという。100万キロワット級の原発に換算すると180基分にもなる。つまり、日本の原発を売る余地はまだまだあるということだ。5月の連休にロシアや中東を4カ国歴訪する安倍首相には、この調子で売り込んでほしいものである。(居)

【関連記事】
2013年4月20日付本欄 安倍首相が「成長戦略」について講演 夢ある未来を投資で育てよ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5905

2013年3月号記事 そもそモグラのそもそも解説 1.アベノミクスって何? 2.「活断層の上の原発は危ない」って本当?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5529

四川被災地に香港支援、議会やネットで反対噴出⇒９１％反対

光の「カナタニ」行くぞ
身近な香港政府ですら、被災地の役人による着服や浪費を懸念し、香港市民の９１％が反対する実態と、中国国民の８割が中国共産党政府を信用していない現実を考えたならば、中国政府を信ずるに値しない、マトモナ国家ではないと言えます。
中国が生まれ変わるには、香港市民の影響による民主化運動がカギを握っているとも言えます。

四川被災地に香港支援、議会やネットで反対噴出

　【香港支局】マグニチュード（Ｍ）７・０の地震に見舞われた中国四川省雅安市の被災地への援助を巡り、香港政府による支援金支出への反対論が香港の立法会（議会）やインターネット上で噴出している。

　被災地の役人による着服や浪費を懸念しているためだ。

　香港政府トップの梁振英行政長官は２２日、被災地に１億香港ドルの支援を行う方針を表明。だが、支出の可否を審議した２４日の立法会は、「中国本土に欠けているのは資金ではなく制度の透明性だ」などの反対論が出て議論が紛糾し、採決は持ち越しとなった。

　香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストのネット世論調査でも、９１％が「反対」と回答した。

　２００８年５月の四川大地震の際には香港から官民合わせて２００億香港ドルを超す支援が行われた。香港有力紙・信報（２４日付）は、同地震の被災地に香港政府などの援助で建てられた学校が約１年後に取り壊され、ショッピングモールに建て替えられたことへの不信感などが背景にある、と指摘している。

（2013年4月25日10時36分 読売新聞）

使途不明の義援金、金銭不祥事…強まる中国赤十字への不信 四川地震

光の「カナタニ」行くぞ
中国共産党幹部の公金隠しの発覚がありましたし、公共建築工事の受注先から横領が常態化している疑惑がありました。過去の義援金では、国内最大の公益組織である中国赤十字への使途不明の疑惑が発覚し、今回の地震では義援金が集まらないという実態から、中国共産党という利権構造への国民の不審をかっている。国民の８割の方が、中国共産党政府を信用していないと言われています。中国政府は、民主化しない限り変わらない、精神的後進国と言わざるをえない。

使途不明の義援金、金銭不祥事…強まる中国赤十字への不信　四川地震

2013.04.25(zakzak)

　２３日の中国の短文投稿サイト「微博」に投稿された、中国四川省雅安市宝興県とされる場所で「寒くて空腹だ」と書かれたメッセージを掲げる人たち（共同）【拡大】


　【成都＝矢板明夫】中国四川省雅安市で２０日に起きた大地震で、国内最大の公益組織である中国赤十字への寄付金がなかなか集まらないことに関心が集まっている。これまでの災害などで集めた義援金の使われ方が不透明なうえ、金銭に絡むスキャンダルが最近、多発。中国赤十字への不信感が、国民の間に高まっていることが背景にありそうだ。

　震災発生から５日目の２４日午前、四川省成都市中心部の広場に、大地震のための中国赤十字の募金コーナーが設けられたが、足を止める通行人はほとんどいなかった。５年前の同省●（＝さんずいに文）川での大地震の後にも、同じ場所で同じようなコーナーが設置されたが、当時は行列ができるほど熱気にあふれていた。

　中国紙、毎日経済新聞（電子版）によれば、震災発生日の２０日の夜までに、中国赤十字に集まった募金総額は１４万元（約２２５万円）。これに対し、俳優の李連傑（ジェット・リー）さんが主導する民間有志の慈善組織、「壱基金」にはその１６０倍に当たる２２４０万元（約３億６千万円）が集まった。

　中国赤十字への中国国民の不信感は、５年前の大地震の後から強まった。当時、国内外から巨額な募金が集まったが、その使い道についての説明が曖昧だったことがメディアに指摘され、国民の不満が高まった。２０１１年２月、中国赤十字上海支社の関係者十数人が１回の食事で、農民工家庭の１年間の生活費にあたる約１万元（約１６万円）の公費を使ったことがメディアに伝えられ、批判された。

　その約３カ月後、赤十字傘下の企業幹部と自称する若い女性がインターネットで自分の別荘、高級外国製自動車、ブランドバッグの写真を公開。“セレブぶり”を自慢したことが話題となり、「私たちが出した寄付金は彼女のぜいたくざんまいに消えているのか」といったネットユーザーの怒りの声が殺到した。「彼女とは無関係だ」と中国赤十字は何度も釈明したが、信用してもらえず、それ以降、寄付金が急速に減少したという。

　一方で、壱基金や、台湾の仏教系組織、「慈済」など知名度が高く政府の色がない慈善団体への寄付が増えたという。雅安大地震のための募金で、「私たちの活動は中国赤十字と一切関係ありません」と募金箱にわざわざ“断り”を入れるれるところも現れたという。.

日露首脳会談の日程決まる ロシア側は「電力の橋」構想＝中国包囲網

光の「カナタニ」行くぞ
ロシアのプーチン大統領は、親日派で日本との経済連携を望んでいる発言をされています。北方領土返還の方向に行くには、互換関係の深まりが必要になります。ロシア側は「電力の供給」構想があり、日本には、農業技術の支援を希望し、具体的な発言があります。まず、日ロの経済関係を深めるのが重要となります。その後に北方領土返還の話もありますし、国防上にも核保有国のロシアとの経済連携は、中国包囲網となります。
日露首脳会談の重要性を考えて、北方領土交渉を主軸にせず、経済連携からの段階を踏むのが日本の国益になると考えます。

日露首脳会談の日程決まる ロシア側は「電力の橋」構想で日本への協力をアピール

2013.04.24(Liverty Web)
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談が、モスクワで29日に行われることが分かった。会談では、北方領土交渉の再開や経済交流の強化、北朝鮮への対応が話題になる見込みだ。

日本としては、悲願の北方領土返還になんとか足がかりをつけたいところだ。北海道の高橋はるみ知事らは23日に首相官邸を訪れ、安倍首相に北方領土の返還促進を訴える要望書を手渡した。これを受けて安倍首相は、「首脳会談において、北方四島の帰属問題を解決し、そして平和条約を結ぶ、その交渉を再スタートしたい」との決意を述べている。

一方、ロシアの側は日本との経済協力を期待する。来日中のロシア極東サハリン州のホロシャビン知事は同日、都内で会見した。北方領土問題については、「歴史のある問題で、一度に合意することはないだろう」と語ったが、「日露の経済協力が領土問題を解決するための重要な一歩だ」とも述べている。

会見でホロシャビン知事は、「電力の橋」として、原発の停止で電力不足に苦しむ日本に対し、送電線を通じてサハリンから電力を供給する構想を提示した。火力発電所の新設計画などの準備を進めていると明らかにしたほか、ハバロフスクやシベリア、アムールからの電力を加えると、原発4基分の電力を供給できるとアピールしている。

また、これまで日露が共同開発してきたサハリン1、2などの液化天然ガス(LNG)事業については、「今後も付加価値のある製品を提供したい」と述べた。アメリカがシェールガス生産を進めるなか、日本への輸出拡大をはかりたい考えだ。

日本が極東ロシアの発展に協力できれば、そのことが北方領土返還を推し進めることにもなる。極東開発は、プーチン大統領が昨年就任して以来、重要課題として力を入れてきた。ロシア国内で北方領土返還を受け入れる気運をつくるためにも、両国が経済協力を深めてきたという既成事実の積み上げはプラスになる。

中国や北朝鮮など、軍事独裁国家に囲まれる日本にとって、親日国であるロシアとの友好関係を築くことは、安全保障上も極めて重要だ。日露首脳会談が大成功し、両国関係が一層深まることを期待したい。(晴)

【関連記事】

2013年3月23日付本欄 習・プーチン会談 したたかなプーチン外交に注目

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5770

2013年2月22日付本欄 安倍‐プーチンのシャトル外交で、中国包囲網の強化を

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5639

陸海空自衛隊初の合同離島奪還訓練 対外アピールで中国の野望をくじけ

光の「カナタニ」行くぞ
国防強化の一環として、アメリカで行われる合同離島奪還訓練は、日米の結束を揺るぎないものにする効果と中国に対する大きな抑止力となる。「戦わずして勝つ」ためには、日米の連携を大切にし、アメリカを離さないことが大切となります。中国の威嚇に対しては、威嚇で返すくらいの言論、行動力が大切ではないでしょうか。

陸海空自衛隊初の合同離島奪還訓練 対外アピールで中国の野望をくじけ

2013.04.24(Liverty Web)
日米共同での離島における有事対処能力を高めるため、防衛省統合幕僚監部は23日、アメリカ・カリフォルニア州で行われる米軍の離島奪還合同訓練「ドーン・ブリッツ13」に陸海空3自衛隊を参加させると発表した(23日付各紙)。

3自衛隊がアメリカで一緒に訓練を行うのは初めて。中国による尖閣諸島奪取に備え、陸自からは島嶼防衛の中核となる西部方面普通科連隊、海自からはイージス艦など3隻の艦艇、空自からは司令部のメンバーが参加する。

今回は今までの訓練にプラスして、陸海空自衛隊の統合運用も図られる。その統合運用をまとめるのが統合幕僚監部だ。陸海空自衛隊を一元化して部隊運用することを目的に設置され、最近では東日本大震災において過去最大規模で運用された。

「戦わずして勝つ」ためには、こうした対外アピールが重要だ。自衛隊とアメリカ軍が見事な連携を見せれば、中国は日本の領土に攻め入ることを断念するだろう。

昨年10月の野田政権時にも在日米軍共同の離島奪還訓練が計画された。しかし、地元の反対と、米兵による暴行事件を受けた日米両政府の対応への不満から見送られたことは記憶に新しい。結果として、中国は日米を牽制する形で東シナ海での大規模演習を実施し、アメリカ軍は日本への不信感を抱いた。

おそらく中国から抗議などがくるだろうが、安倍首相は絶対に引いてはならない。民主党政権時代を見ても分かるように、向こうはこちらが譲歩した分攻め入ってくる。(悠)

【関連記事】

2013年4月17日付本欄 中国の国防白書「富国強軍」を鮮明 名指しで日本を批判

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5

島根県が竹島周辺の漁業権、申請受け付けへ＝トラブル発生する！

光の「カナタニ」行くぞ
竹島は、日本の領土でありながら韓国に長年に渡り実行支配されており、島根県が竹島周辺の漁業権の申請を受け付けるとしているが、強硬姿勢を崩さない韓国に対し、安全対策を考えなければならない状態です。通常の状態での申請受付ならともかく、実行支配されており、大きな問題となっている状態で、30年以上空白期間ある状態で周辺海域での漁をしたならば、拿捕されるトラブルや人的被害が生じます。実際には漁するならば、国の対策が無ければ無理であり、島根県の単なる暴走に終わります。

竹島周辺の漁業権、申請受け付けへ…島根県

　島根県は２３日、竹島（同県隠岐の島町）の周辺海域での漁を認める共同漁業権免許（期限１０年）の申請を５月１５日～７月１２日に受け付けると発表した。

　竹島の周辺海域は韓国の実効支配が続いており、実際には漁ができない。１９５３年から交付を受けてきた隠岐島漁連（同町）の浜田利長・代表理事会長（７４）は「漁業権を行使できない状態が続いているが、日本の領土であることを示すためにも申請する」と話している。

　同県は、竹島の周囲５００メートルの海域でアワビやサザエ、ワカメ漁などを同漁連に認めてきたが、漁が行われたのは５４年５月が最後という。今回も１団体に９月１日から１０年間、免許を与える。

（2013年4月23日20時39分 読売新聞）

尖閣に公務員駐在も…首相、対抗措置を示唆//急いで実行すべし！

光の「カナタニ」行くぞ
中国公船による領海侵犯と威嚇行動がエスカレートしている現実からして、中国への非難発言だけでは効果はありません。十分に対抗処置をとる段階でありますので、船だまり、灯台を建設し、漁民の漁業権を確立すると共に、海上保安庁の待機場所とし、尖閣諸島及び領海を強固に守る姿勢が必要です。中国の顔色を覗い、引き延ばせば伸ばすほど、対策が難しくなってしまいます。

尖閣に公務員駐在も…首相、対抗措置を示唆

　安倍首相は２３日の参院予算委員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域で中国公船による領海侵犯が続いていることを受け、「尖閣諸島と海域を安定的に維持管理するための具体的な方策として、（島への）公務員の駐在や船だまり（の建設）などの様々な選択肢は常に頭の中にある」と述べた。

　中国側による領海侵犯が今後も続く場合には、政府として新たな対抗措置を取る可能性があることを示したものだ。

　ただ、首相は「中国が挑発行動を取って問題があるからといって、全ての関係を閉じるのは間違いだ」とも強調し、今後も冷静に対応していく考えを示した。

　政府内には、日本と台湾が今月１０日に日台漁業協定に調印した後、中国公船の侵犯の頻度が上がっていることから、「尖閣をめぐる日台関係が劇的に好転したことに中国は焦りを強めている」（政府筋）との見方も出ている。

（2013年4月23日22時51分 読売新聞）

四川地震、被災地で抗議行動「寒くて空腹だ」 社会不安の恐れも

光の「カナタニ」行くぞ
二度目の四川地震ですが、地方の貧しい実態が露わになっています。震度５強位の地震の大きさの割に被害が大きいようです。倒壊してるのは木造家屋で、丸太組みの耐震性の弱い簡素な構造です。コンクリートの家屋では、鉄筋の少ない壁式工法の古い建物で、日本の旧耐震基準以下の100年前のような家屋では、どうしょうもありません。さらに、防災拠点の設備が乏しいようで、２次災害のような現実で、先進国とは言えません。

日本の住宅の実体は、まだましですが、旧耐震基準で立てられて耐震補強をしていない家屋がほとんどで３割以上はあります。旧耐震基準では震度５程度で、かなりの被害が出ると言われてます。庁舎や学校建築物の耐震補強工事はある程度進んでいますが、個人家屋は無視状態ですので、対策が急務であると言えます。


四川地震、被災地で抗議行動「寒くて空腹だ」　社会不安の恐れも
2013.04.24(zakzak)

テントや食料などの早期支給を求める抗議行動（共同）【拡大】

　大地震に襲われた中国四川省雅安市では救援物資の支給が追いつかず、物資不足に不満を募らせる被災者が抗議行動を起こすなど、社会不安に発展する恐れも出てきた。

　中国メディアによると、雅安市宝興県では２３日、被災者が「寒くて空腹だ」などと書かれた横断幕を掲げ、当局にテントや食料などの早期支給を求める抗議行動を展開した。

　蘆山県では多くの被災者がシートと木材でつくった簡素な小屋で暮らしている。生活水を確保するため排水路から水をくむ被災者も。

　「住む場所がない。誰も面倒を見てくれない」。２２日、蘆山県中心部付近の村の被災者ら４０人近くがこう書かれた看板を掲げ当局の対応の遅れに怒りを爆発させたが、その後、県の幹部らが村を訪れ、看板の撤去を指示。「また同じことをしたら面倒なことになるぞ」と脅したという。

　新華社電によると、２３日夕現在の死者は１９３人、行方不明者は２５人。負傷者は１万２２１１人となった。（共同）

■関連記事
　⇒四川大地震、中国が日本などの支援拒否

レーダー照射、中国共産党が命令＝中国国防省の嘘がばれる！

光の「カナタニ」行くぞ
中国国防省は、レーダー照射について「真相ははっきりしている。日本側の主張は事実に合致しない」と改めて照射を否定する談話を発表していたが、全く嘘であることが、明白になってきた。さらに、中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。

日本政府は、心して対応しなければならない。いつ激突が起こっても不思議でない状況になっている。また、中国の海洋監視船「海監」８隻と漁業監視船「漁政」２隻が領海侵犯し、エスカレートの一途をたどっている。海自、空自がいつでも対応する準備が必要である。

レーダー照射、中国共産党が命令「戦争の準備せよ、日本を威嚇する方法は…」

2013.04.24(zakzak)

海自艦艇とヘリにレーダー照射をしていた中国海軍のフリゲート艦（防衛省提供）【拡大】

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。

　関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。

　これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロまで接近することに改めた。

　こうした日本政府の対応に中国側は強く反発。党中央が威嚇の検討を指示した１４日には、人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、作戦立案を担う総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」との指示を出していたと報じた。

　党中央による軍事委への指示は「日本を威嚇する方法はないか」という内容。加えて、「日本の出方を試す必要もある」との意図も伝えた。

　これに対し、軍事委は「海上であれば艦艇が日本の艦艇に射撃管制用レーダーを照射するか、火砲の砲身を向けることが考えられる」と回答した。党中央はこれを認め、実施時期と場所、手順については艦艇の「艦長判断」に委ねる方針も示した。

　中国の国防方針は党中央→軍事委→軍四総部－の流れで決まり、関係筋は「照射も通常の指揮系統で決定された」と指摘する。

　海軍艦艇が１回目のレーダー照射とみられる挑発に出たのは、党中央の指示から５日が経過した１月１９日。このとき中国フリゲート艦と海自ヘリの距離は数キロ。２度目はフリゲート艦と海自艦艇の距離が約３キロで、フリゲート艦の艦長は接近してきた護衛艦に威嚇で応じたとみられる。

　レーダー照射事件　１月３０日に中国海軍のジャンウェイＩＩ級フリゲート艦が海自護衛艦「ゆうだち」に射撃管制用レーダーを照射。日本政府は、１月１９日にもジャンカイＩ級フリゲート艦が護衛艦「おおなみ」搭載のヘリコプターに照射した疑いが強いとみている。中国外務省は「日本の捏造（ねつぞう）」と否定した。

■関連記事
　⇒レーダー照射、中国国防省が否定「中国軍の顔に泥を塗り、国際社会を誤解させる」
　⇒【特集】膨張する中国

映画「神秘の法」が米ヒューストン映画祭で「スペシャル・ジュリー・アワード」を受賞

光の「カナタニ」行くぞ
日本のアニメは世界中で人気があるが、若者向きの作品とかが多く、メッセージ性に乏しい面がありましたが、映画「神秘の法」は、人間の本質から、霊界とこの世の関わりを説明し、生きる事の意味を解き明かしている。また、善なる心と悪なる心を持っていると、人間はどうなって行くかを伝えている。
さらに、宇宙人とこの地球の関わりとかのメッセージがあり、実に神秘性の高い映画となっている。世界の映画祭で評価が高く、世界平和に繋がるメッセージともなっている。

映画「神秘の法」が米ヒューストン映画祭で「スペシャル・ジュリー・アワード」を受賞

2013.04.23
米ヒューストンで開かれた「第46回ヒューストン国際映画祭」で、現地時間20日夜、日本の長編アニメ映画「神秘の法」(2012年、監督・今掛勇、幸福の科学出版作品)が「スペシャル・ジュリー・アワード」(審査員特別賞)を受賞した。これはグランプリに次ぐ栄誉ある賞で、日本の長編アニメとしては初の快挙である。

同映画祭は1961年の創設で米国第3の伝統を持ち、有名になる前のスティーブン・スピルバーグ、ジョージ・ルーカス、リドリー・スコットら大物監督が受賞するなど、新進監督の発掘に定評がある。世界中から4000を超える応募があり、今年はその中から長編51作品、短編107作品が選出。「神秘の法」はグランプリ候補として最終選考まで残り、受賞に至った。

「神秘の法」は昨年11月、第85回米国アカデミー賞長編アニメ賞の審査対象作品となったのをはじめ、世界で注目されている。ヒューストンでも同作への関心や評価はきわめて高く、地元メディアは映画祭オープンにあたって「見逃せない5本」のトップに「神秘の法」を挙げ、「201X年、アジアに軍事大国ゴドムが生まれ、かつての超大国アメリカはすでに力を失い国連も無力になっているという、非常に挑発的なプロットから始まる」と注目。14日の「神秘の法」上映会の冒頭には映画祭の最高責任者が、「実に美しく仕上がっており、ユニークなメッセージ性のある作品なので、この映画祭で上映できることを大変光栄に思います」とコメントした。

上映後、観客は興奮気味に次のような感想を語った。

「何度も泣きました。いちばん大切なものは愛、信仰、理解など、目に見えないものであることが分かりました」

「主人公の演説シーンが素晴らしかった。聞いていて自分自身、『人はなぜ、どのように良くなるべきなのかを伝えたい』という意識に変わっていきました」

「通常のアニメは善と悪の戦いを扱っているが、この作品はそれを超越している」

「私たちは今、あらゆるところで深刻な問題を抱えています。この映画が、正しい方向に向かうための一歩になると思います」

愛、信仰、自己変革、善悪、正しさなど、同作品の核をなす普遍的メッセージが、国を超えて米国の映画ファンや審査員の心に届き、受賞につながったようだ。


ヒューストン国際映画祭等における「神秘の法」関連映像はこちら　

http://youtube/QDDEJ10-u31

同作品は今後も全世界で上映やテレビ放映を予定している。上記の地元メディアは「これまで日本のアニメはジブリの作品を除けば、胸の大きい女の子ばかり出てくるのであまり見る気がしなかった」と皮肉っているが、ジブリともカワイイ系とも違う普遍的な思想性を持つ日本発の「神秘の法」が、アメリカを含めた全世界にさらなる衝撃と感動を与えることだろう。(司)

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2013年1月11日付本欄 映画「神秘の法」米国の試写会で高評価 キーワードは「宗教」
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2013年3月29日付本欄 映画「神秘の法」がポルトガルでも大人気、「国民に見せたい映画」に
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中国当局、指導部の資産情報公開求めた活動家を拘束＝言論弾圧！

中国当局、指導部の資産情報公開求めた活動家を拘束か

2013.04.23 CNN
習近平氏が汚職対策の強化を打ち出す一方、人権団体は活動家の拘束事件が起きたと主張

北京（ＣＮＮ） 複数の人権団体によると、中国指導部の資産情報公開を求める運動をしていた活動家少なくとも６人が、今月に入って治安当局に拘束された。

治安当局は４月１日から数回にわたって活動家の摘発を行ったといい、拘束された中には人権派弁護士の丁家喜氏や、１９８９年の天安門事件で学生リーダーだった趙常青氏などが含まれるという。

活動家の１人は、中国指導部の資産情報公開を求める横断幕を北京市内で掲げていて拘束されたという。この活動家の弁護を担当している弁護士は、６人の活動家は不法集会を開いた罪に問われていると語った。

別の弁護士によると、１７日夜に拘束された活動家は自宅に踏み込まれ、コンピューターや電話、カメラなどを押収されたという。

中国国内で貧富の差が拡大する中、同国政府は指導部の資産に関する情報に対して神経をとがらせてきた。習近平（シーチンピン）総書記一族などの蓄財について報じた米ブルームバーグや、ニューヨーク・タイムズなどのウェブサイトは、その報道以降、中国国内からアクセスできない状態が続いている。

光の「カナタニ」行くぞ
中国共産党の１党独裁は、民主主義と180度異なる強権政治がまかり通る、狂暴性を感じます。独裁による共産党幹部の汚職による蓄財があると他国より報道されていますし、共産党の都合の悪い情報封鎖や言論、出版の自由を抑圧する横暴な国であることを自白している事になる。また、習近平氏が汚職対策の強化を打ち出す一方、人権団体は活動家の拘束事件が起きたと主張するこじ付けには、頓珍漢なトップだなぁと感じます。

中韓留学生の超厚遇はおかしくないか？//トンデモ京都の知事！

光の「カナタニ」行くぞ
京都府の中国や韓国の外国人留学生に、異常な資金の優遇(実行済)と永住権を認める構想は、全くおかしな行動だ。京都府が単独で国家の命運に影響することは許されない。地方分権的な暴走行為である。
京都府は、多額の血税を中国・韓国の学生に差し上げて日本侵略を推進していることになる。山田啓二知事は中国が、世界各地で移住拡大し問題を起こしていることを知らないはずはない。
少子化とはいえ、向う見ずな留学生増加政策は、間違っていると言わざるを得ない。
永住権を認める構想とは、驚くばかりである。本来、永住権とは日本に帰化し、日本のために真を尽くすことです。京都府が勝手に永住権を与えることは、暴走であり、憲法違反であり、犯罪行為であると断言する。

中韓留学生の超厚遇はおかしくないか？　京都府内の大学卒業時点で永住権構想も 2013.04.22(zakzak)

外国人留学生への厚遇が問題視されている京都

　古都・京都で、外国人留学生に大学卒業時点で永住権を認める構想が浮上して、波紋を広げている。府に「中国人に乗っ取られる」などという抗議が寄せられているのだ。そもそも、日本に来る留学生の８割近くが中国、韓国籍で、日本人学生に比べて優遇されており、国会でもしばしば議論が起きている。

　波紋を広げているのは「大学ユートピア特区」構想。京都府内全大学の学部・大学院を対象に、卒業・修了時に永住を希望する留学生が原則許可を得られるようにするもの。山田啓二知事は今年度中に政府に申請する方針で、府議会による事前の決定は必要ない。

　実現すると、どうなるのか。

　「中国人の世界乗っ取り計画」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション作家の河添恵子氏は「中国人が殺到するだろう。彼らは永住権を得たら家族を呼び寄せ、集まる。自分たちが社会に合わせるのではなく、社会を自分たちに合うように変えようとする。永住権を得るだけのトンネル大学・学部ができる可能性もある」と警告し、続けた。

　「中国人留学生を多く受け入れているオーストラリアでは、中国人がシドニーなど大都市に集中し、帰化する人も多い。保守系議員が当選しにくい現象も起きている。中国人移民が増えているカナダでは、交通事故が増えた。交通ルールを理解しないまま運転免許を取る人もいるからだ」

　京都府戦略企画課によると「慎重にするべき」「中国人を入れるな」などと、電話やメールによる抗議が十数件、寄せられたという。

　外国人留学生の厚遇ぶりも、改めてクローズアップされそうだ。

例えば、２０１２年度予算で１８７億円が計上された「国費留学生」制度。１人あたり修士課程で月額１５万２０００円、博士課程だと１５万３０００円が支給される。国立大学なら学費免除、渡航費も日本政府負担だ。

　このほか、私費留学生に６７億円、短期留学生に２２億円など、計２８０億円以上の国民の税金が外国人留学生に使われている。

　独立行政法人「日本学生支援機構」によると、１２年５月１日現在、留学生は１３万７７５６人。国籍別では、中国８万６３２４人、韓国１万６６５１人で、両国で全体の約７６％を占めている。国費留学生は８５８８人で、国籍別では、中国１４１１人、韓国８４８人、インドネシア６０９人…と続く。

　沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国や、島根県・竹島を不法占拠する韓国に、ここまで手厚くする必要があるのか。

　大学学長でもある、みどりの風の谷岡郁子代表は「学費を稼ぐためにアルバイトに明け暮れたり、奨学金の返済に苦しむ日本人学生や若者がいる一方、世界第２位の経済大国となった中国に手厚いのは問題。将来、納税者になってくれる日本人学生に手厚くすべきだ」と指摘している。

「中国漁民、尖閣上陸すれば強制排除」安倍首相//自衛権発動せよ

「中国漁民、尖閣上陸すれば強制排除」安倍首相

参院予算委で答弁する安倍首相（２３日午前、国会で）＝吉岡毅撮影

　安倍首相は２３日午前の参院予算委員会で、尖閣諸島の周辺海域で中国海洋監視船などによる領海侵犯が相次いでいることに関し、「領海に入って上陸するといういかなる試みにも、断固たる対処をすると当局に指示している」と述べ、中国側に上陸などの動きがあれば、海上保安庁などが阻止するとの考えを示した。

　「万が一、上陸するとなれば、強制排除するのは当然のことだ」とも述べた。

　首相は、中国漁船が避難を装って上陸して居座る可能性があると指摘。「強制的な排除はしないかもしれないという姿勢は、結果として（中国の）上陸を招いてしまい、両国間の紛争はエスカレートしていく。絶対に上陸させない強い決意で物理的に対応していくことが正しい」と強調した。

（2013年4月23日11時30分 読売新聞）

光の「カナタニ」行くぞ
安倍首相は、絶対に上陸させない強い決意で対応としているが、海上保安庁に頼るだけでは無理がある。中国の海洋監視船「海監」８隻と漁業監視船「漁政」２隻も航行している状態で、海上保安庁で対応できるはずがない。至急に自衛隊に出動命令を出し、威嚇しなければならない。
中国軍の公船であり、明確な軍事行動である。軍事行動に対しては、自衛隊による個別的自衛権を発動しなければならない。それが日本国を司る自衛隊のトップの正しい判断であると考えます。

漁船２０万隻、一斉休漁検討 円安で燃料高騰「対策を」

光の「カナタニ」行くぞ
自民党安倍政権になり、経済政策としてインフレターゲット2％が先行したマイナス面が際立っています。経済成長する前に円安が先行し、輸入品が高騰している。三本の矢と言っている金融政策・財政出動・成長産業がうまく廻ったとしてもタイムラグがあり、成功しても１年以上は必要であります。特に中小企業、サービス業は物価高騰の逆作用が大きく大変です。また経済が上向かない時に、消費税増税すると経済は確実に縮小して行き、すべて失敗に帰することになります。
漁船２０万隻、一斉休漁検討　円安で燃料高騰「対策を」

朝日新聞デジタル 4月23日(火)8時31分配信

　【古谷祐伸】円安で漁船の燃料費が上がっているため、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が５月に全国の漁船約２０万隻を一斉休漁しようと検討している。政府に燃料高騰の対策を求めるためだ。一斉休漁に踏み切れば、２００８年７月以来約５年ぶり。休漁で漁獲量が減ると、魚の値段が上がるおそれもある。

　まず、全漁連に入る「全国いか釣漁業協議会」所属のイカ釣り漁船約３千隻が４月２６、２７日の２日間、一斉休漁する。夜間にイカをおびき寄せる照明に大量の燃料を使うため、燃料高騰の影響を受けやすいからだ。

　全漁連は同時に、政府や与党に燃料高騰で減った収入を補うよう支援を求める。政府が対応しない場合は、５月に全国の漁船約２０万隻が一斉休漁する「ストライキ」に踏み切る。