原発新規準は「世界で一番厳しい」＝再稼働の目通し立たず！！

原発新規準は「世界で一番厳しい」 再稼働は一体いつになる?

2013.06.20

原子力規制員会は19日、原子力発電所の事故を防ぐための安全基準を決定した。4000ページ以上にも及ぶ新たなこの基準を、規制委の田中俊一委員長は「世界で一番厳しい基準」と誇る。しかし、すべての原発がこの基準を満たすには莫大な費用と時間がかかり、再稼働の時期は見通しが立たないままだ。

 

この基準は、これまで各電力会社が自主的に決めていた安全基準を、初めて法的に義務付けるものだ。7月8日の施行後、各電力会社は基準を満たした上で原発の再稼働を申請する。しかしそのためには、津波対策や避難施設の設置、サイバーテロ対策、さらには設置に数十億円かかる排気設備が必要になる。すでに東北電力は、東通原発と女川原発の対策が間に合わないとして、7月の申請を断念するとしている。 

厄介なのは、「活断層の上に重要施設の建設を認めない」という条項だ。活断層については従来の12～13万年前以降から、40万年前までに遡って調査することが求められる。しかし、活断層と地震の関係は学問的にも明確になっておらず、これまでの調査でも専門家の意見が分かれている。科学的ですらない判断を行い、再稼働を止めるのは暴挙である。 

そもそも、福島第1原発は地震の後も安全に運転を続けていた。事故が起こったのは、あくまでも津波の影響を過小評価していたため、電源が失われてしまったことが原因だということを忘れてはならない。福島の事故を繰り返さないためには、津波の対策ができていれば、よしとするべきだろう。それ以外の事項は、再稼働の判断に際しては過剰なものと言える。 

さらに、この基準に基づく原発の審査には半年から1年もかかる。全国に50基ある原発が次々と申請するならば、審査が終わるのが一体いつになるか、不明だ。最も早い原発でも再稼働できるのは年末年始になる見込みで、今年の夏の電力ピークにはとても間に合わない。再稼働が先延ばしになればなるほど、各電力会社の負担は増え、電気料金のさらなる値上げも増えてくる。 

政府は原発の再稼働を進める方針であるものの、今後の原発建設の予定や電源の構成比率については明確な指針を示していない。原子力規制委員会が過剰な基準を設定して暴走しているのも、結局は、原発再稼働に関して政府が判断を避けているからだ。 

安倍晋三首相は、トップセールスで世界に原発の輸出を進めており、世界各国も福島原発事故の対処が良かったとして日本の原発の安全性を認め、輸入を決めている。海外には原発を売り込み、国内では再稼働を止めているというのは不自然だ。政府側が規制委に対して方針を示し、日本国内の原発の早期再稼働を進めるべきである。(晴) 

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マスコミ屈指の論客と幸福実現党が渡り合う 迫真のTV討論シミュレーション

マスコミ屈指の論客と幸福実現党が渡り合う 迫真のTV討論シミュレーション2冊

2013.06.19(Liverty Web)

幸福実現党は参院選の「台風の目」になれるか。これまで3度の国政選挙への挑戦で当選者を出せずにいる同党だが、水面下での存在感は高まるばかり。景気の急回復に成功し世界的に注目を集める安倍政権の「アベノミクス」も、もとはと言えば幸福実現党の経済政策を自民党が"拝借"しただけのことだ。

 

2009年の立党以来、大手メディアは「政党要件を満たした政党ではない」などの理由で幸福実現党の報道を控えてきたが、そうした姿勢が変化するのは時間の問題だろう。もしテレビの討論番組に、幸福実現党の議員が出たら、どんな議論を展開するのか。

 

それをシミュレーションしたのが、20日発売の『バーチャル本音対決 TV朝日・古舘伊知郎守護霊 vs. 幸福実現党 党首・矢内筆勝』と『田原総一朗 守護霊vs.幸福実現党ホープ バトルか、それともチャレンジか?』(いずれも大川隆法著)だ。大川隆法・幸福の科学総裁が、当代一流のマスコミ論客の守護霊を招霊し、幸福実現党幹部と討論させたものだ。 

『バーチャル本音対決』では、幸福実現党の矢内筆勝党首が、テレビ朝日「報道ステーション」メインキャスターである古舘伊知郎氏の守護霊に挑む。独創的なプロレス中継で人気を博した古舘氏は、2004年から同番組のキャスターを務め、日本の世論全体に少なからぬ影響を与える立場にある。

 

頭の回転が速く、論点を矢継ぎ早に繰り出す古舘氏守護霊に対し、矢内党首は正々堂々の論陣を張り、中国や北朝鮮の国防の脅威に対するマスコミの危機感の希薄さなどを浮き彫りにした。朝日新聞記者から“転向"した矢内党首が、マスコミの正義を古舘氏守護霊に糺す場面などは圧巻だ。

 

田原総一朗 守護霊vs.幸福実現党ホープ』では、幸福実現党の役職者3人が、「サンデー・プロジェクト」などの討論番組で大物政治家らを“斬って"きた田原総一朗氏の守護霊と徹底討論。田原氏守護霊に討論を挑んだのは、党広報本部長で全米共和党顧問の饗庭直道氏、党女性局長で「猛女」の異名を取る釈量子氏、党外務局長で元外資系金融マンの及川幸久氏の3人。釈氏と及川氏はいずれも参院選に出馬予定だ。 

一番手の饗庭氏が田原「先生」と持ち上げるソフト路線で田原氏守護霊のペースを崩せば、釈氏は「もう少しまともなことをおっしゃってください!」と「猛女」の名にふさわしい剣幕で田原氏守護霊に迫り、歴史認識問題に触れた及川氏は知性的に話す国際派のディベート術を垣間見せた。田原氏守護霊が、ここでしか聞けないマスコミの"裏事情"を語るなど、随所に読みどころ満載の一書だ。 

幸福実現党がテレビに出たら、どんな議論が展開されるのか。ダイジェストDVDの付いたこの2冊を手に取り、ぜひ確かめてみてほしい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『バーチャル本音対決 TV朝日・古舘伊知郎守護霊 vs. 幸福実現党 党首・矢内筆勝』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=962

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/486395333X/

 

幸福の科学出版HP 『田原総一朗 守護霊VS.幸福実現党ホープ バトルか、それともチャレンジか?』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=965

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863953461/

 

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2013年6月18日付本欄 仏陀にして国師の街頭演説記録(DVD付)&あの筑紫哲也の「大回心」

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2013年7月号本誌記事 『バーチャル本音対決─TV朝日・古舘伊知郎守護霊VS.幸福実現党党首・矢内筆勝─』 - 大川隆法総裁 霊言レポート

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6185

 

2013年6月10日WEB限定記事 田原総一朗守護霊vs.幸福実現党ホープ マスコミの本心が明らかに

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海江田氏、安愚楽牧場絶賛“動かぬ証拠”＝民主絶体絶命！！

光の「カナタニ」行くぞ

海江田氏は、安愚楽牧場を絶賛していたことについて、議員になる前の話で何の関係も無いと白を切っているが、民主党の党首として屁理屈の言い訳では通用しません。

　原告側は、知名度のある海江田氏がこれらの記述や行動をしていたために「投資対象としての適格性の判断を誤らせ、損害を被らせるに至った」として、計約６億１１５０万円の損害賠償を請求している。

海江田氏が「和牛オーナー制度」を絶賛していた著作があり、意味も無くてハイリターン投資を進めるのは不自然過ぎるし、何らかの深い繋がりが有ったと考えるのが自然である。

民主党首として、明快な説明が必要であります。政治家になるには、当然、過去が問われるのが常識です。公人として知らぬ存ぜぬで通用する話ではありません。

民主党の存亡が掛っている事件である認識が無いようである。私は、反民主党でありますが、政治家はまず初めに道徳的な資質が問われると考えます。民主党は、４年前にバラマキ公約で国民を買収し、政権を取ったことと共通点があります。

「著名人の名で人を騙し、政治家の立場で国民を騙す」その様な方々には、誠実さがありません。自分の目先の利益や党の目先の政権に血迷った愚かな事実を反省しなければ、民主党の再生はあり得ないはずです。

 

海江田氏、安愚楽牧場絶賛“動かぬ証拠”　民主、参院選へダメージ必至

2013.06.21(zakzak)

 

海江田氏が「和牛オーナー制度」を絶賛していた著作など【拡大】

　出資者約７万３０００人、被害額約４２００億円、わが国史上最大の消費者被害とされる「安愚楽牧場事件」が、東京都議選と参院選を戦う民主党に暗い影を落としている。海江田万里代表が経済評論家時代に、同牧場の資産運用法「和牛オーナー制度」を絶賛・推奨していたために損害を受けたとして、出資者３０人から損害賠償請求訴訟を起こされていることが改めてクローズアップされたからだ。海江田氏はどのように呼び掛けていたのか。著作などを振り返ってみた。

　海江田氏が、安愚楽牧場を取り上げた著作は、「今どうすれば一番損をしないか」（青春出版社、１９８７年出版）、「危機を乗りきる財テク」（講談社、８８年）「海江田万里の金のなる本」（双葉社、８９年）など。

　基本的には、一般庶民向けに資産運用のテクニックを説く内容だが、原告は訴状で、タイトルについて「一般大衆にとって刺激的な文言を多用している」と指摘している。

　これらの著作で海江田氏は「１３・３％の高利回り」「年間５０万円までの分配金（＝利益）については非課税」「所有の牛に万一のことがあっても、代わりの牛が提供され、最初の契約どおりの利息が支払われることになっている」などのメリットを強調。「元金確実で、しかも年（利回り）１３・３％と考えれば、他の金融商品は真っ青！」「オーナーになってはいかが」などと勧めていた。

　さらに、海江田氏は「女性セブン」（９２年７月２日号）の連載コーナーで、「（和牛オーナー制度の）利益は申込時に確定していて、リスクはゼロ」と断言し、申し込み方法まで書いていた。

　読めば読むほど、できもしない公約を並べた、某党マニフェストを思い出してしまう。

　原告側は、知名度のある海江田氏がこれらの記述や行動をしていたために「投資対象としての適格性の判断を誤らせ、損害を被らせるに至った」として、計約６億１１５０万円の損害賠償を請求している。

　海江田氏は今月１８日、元社長らの逮捕を受け、「今から２０年以上前のことで、議員になってからは何の関係もない」と主張。

　海江田氏の弁護士は「（民事訴訟は）２０年以上前に執筆した記事を問題にするもので、安愚楽牧場に対する捜査とは無関係と考えている」とのコメントを発表した。

　原告弁護団の江川剛弁護士は「海江田氏側は裁判の中で『２０年の間にバブル崩壊、口蹄（こうてい）疫、リーマン・ショック、福島第１原発事故の影響があった』などとしているが、それらとは無関係にリスクはあった。海江田氏側は『個人的な報酬は受けていない』というが、経済評論家としても分析を誤っており責任はある。民主党代表を続けるのはクビをかしげざるをえない」と話している。

安愚楽牧場事件と民主党の海江田万里代表の密なる関係！

首相、このタイミングで“海江田氏潰し”？　「民主党分断宣言」の波紋

2013.06.19(zakzak)

 

民主党の海江田万里代表【拡大】

　安倍晋三首相が外遊中に発した憲法改正をめぐる「民主党分断宣言」が波紋を広げている。日本時間１７日の発言だが、翌１８日には、民主党の海江田万里代表が経済評論家時代に投資を推奨していた「安愚楽牧場」（栃木県那須塩原市）の経営陣が逮捕されたのだ。民主党や海江田氏のダメージは避けられない。安倍首相はしたたかにタイミングを図っていたのか。

　「そう、あえて」

　政府首脳は淡々と語った。安倍首相がポーランドでの同行記者団との懇談で、７月の参院選後の結集を目指す「改憲勢力」に民主党議員の一部を含める考えを表明したのは「あえてか？」と問われ、答えたものだ。

　「あえて」の中身については触れなかったが、永田町では「民主党分断」とみる向きがほとんどだ。民主党は、前原誠司元外相や長島昭久、渡辺周両元防衛副大臣らの「改憲派」と、旧社会党系を中心とした「護憲派」で意見が割れている。ここにくさびを打ち込んだというわけだ。

　海江田氏は１７日の記者会見で「政党の中のことをあれこれ言うのはフェアでない。放っておいてほしい」と強い不快感を表明した。

　しかし翌１８日、安愚楽牧場事件が炸裂した。

　同牧場は和牛オーナー制度で約４２００億円もの出資金を集め、一昨年８月に経営破綻。警視庁は事実と異なる説明で出資者を勧誘した特定商品預託法違反（不実の告知）容疑で、元社長ら３人を逮捕した。

　海江田氏は経済評論家だった１９８７－９２年ごろ、同牧場について「知る人ぞ知る高利回り」「リスクはゼロ」などと雑誌や書籍で紹介。今年２月、出資者から計約６億１０００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こされている。

　元民主党のベテラン秘書は「この事件で海江田執行部の求心力はまた下がる。安倍首相の周囲には、警察庁出身の役人がいるだけに、海江田氏を潰すため『情報を入手して、タイミングを合わせたのでは』と疑ってしまう」と語った。

　政治評論家の浅川博忠氏は「安倍首相が立件の日を知っていたかは分からないが、分断発言に効果があったのは確かだ。安倍首相が仕掛ける政界再編は、シナリオ通り進んでいるのではないか」と話している。

G8で日英首脳会談⇒第二次日英同盟が始まる?

G8で日英首脳会談 第二次日英同盟が始まる?

2013.06.18

安倍晋三首相はイギリスのデーヴィッド・キャメロン首相と17日、主要国首脳会議(G8)が開かれている英ロックアーンで会談した。両首相は安全保障についての協力強化で一致し、機密情報を交換する際の情報保護協定や、化学防護服の共同開発について取り決めた。安倍首相は、両国首脳ホットラインの開設なども提案したという。18日付各紙が報じた。

 

今回の化学防護服の共同開発は、日本が2011年に武器輸出禁止3原則を緩和した後、アメリカ以外の国との防衛装備品の共同開発で初の案件となる。近年の国際テロ活動の活発化を受けて、化学兵器に対応するための化学防護服は重要さが増している。日本は防護服について先端技術を持っており、イギリスは水や空気を通さない布を作ることのできる、その技術を欲しがっている。 

会談では、化学防護服以外の共同開発も視野に入れ、技術の第3国移転に関する協定を結ぶことも決めた。日本とイギリスは、共に大陸に近い島国であるため、国防で必要となる軍事技術が似てくるという点も、共同開発の利点となるだろう。イギリスの防衛産業の強みのひとつである、シーレーン防衛などのために必要なソナー技術などに、日本は期待できるという。 

また、情報保護協定については、イギリスは中東などに情報網を持っている。この地域への原発輸出を進めたい日本としては、1月のアルジェリア人質事件のようなテロ対応時に、イギリスからの情報が期待できる。 

今年は日英の交流が始まって400年目の記念の年であることも手伝い、日本とイギリスの仲は深まりつつある。エリザベス2世の次男であるアンドルー英王子は今秋、新たな日英同盟を考える国際会議を提案している。そこでは日英安保のあり方や、サイバー防衛などについて話し合うという。 

遠交近攻ともいうが、共に島国と地理的条件が似ており、かつ強みが異なる日英が協力することで、互いに得るものは多い。どんどん"日英同盟"を深めたいものだ。(居)

仏陀にして国師の街頭演説記録(DVD付)&あの筑紫哲也の「大回心」

光の「カナタニ」行くぞ

米ニューヨーク・タイムズ紙の国際版であるインターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)紙が7日、大川隆法・幸福の科学総裁によるサッチャーの霊言を紹介した。海外でも話題を呼んでいるのは、内容が霊人により格調の高さと個性がはっきりと表れているからでしょう。

常識ではあり得ない霊言が次から次へと発表されている事実に驚愕を覚えます。又、現在の経済や政治情勢に即した守護霊の霊言を自由自在に登場させ続けるのは、尋常ではない現象が起こっている事実です。

霊言と言われているが、人間には魂という永遠の生命がある存在とするならば、この現象は霊界通信といえる。過去には、スウェーデンボルグの霊界日誌とかで霊的体験に基づく大量の著述で知られ、その多くが大英博物館に保管されている。

日本では、出口 王仁三郎が明治の初期に現れ、預言者として日露戦争の予言や第１次世界大戦の予言から第２次世界大戦での広島は戦争終末期に最大の被害を受け、火の海と化す。と預言していた。

大川隆法氏は、10年以上前より北朝鮮の核兵器問題を訴えており、現実の脅威が最近になって常識となってきた。

又、4年前から北朝鮮の核ミサイル問題の緊迫度と中国の覇権主義の危険性を発表しており、民主党政権が誕生すると、国難が襲うとした結果、日米同盟が不安定となり軍事問題が発生したり、尖閣諸島で中国の偽装漁船の衝突を端に発し、沖縄県の支配を確信的利益と発表した。

中国の侵略発言や領海侵犯の行動の常態化から、戦後最大の国難が訪れているといえる。緊迫したアジア情勢からして、霊言を参考にすべきだと考える。

仏陀にして国師の街頭演説記録(DVD付)&あの筑紫哲也の「大回心」

2013.06.18(Liverty Web)

たとえば救世主イエス・キリストの山上の垂訓と、政治家リンカーンのゲティスバーグ演説(人民の、人民による…)。歴史に名高い二つの説法と演説が、映像と音声で1枚のDVDに収録されていたら、いったいその価値は、いかばかりか。

 

19日に全国の書店で発売される『日本の誇りを取り戻す』(大川隆法著。DVD付)は、時間がたつほどに、イエスとリンカーンが一緒になったDVD以上の貴重な映像であり書籍であることが分かるだろう。悟りを開いた仏陀であると同時に、国師として日本の政治に指針を与え続けている大川総裁の、2012年12月の衆院選、東京・横浜・京都における街頭演説を収めたものだ。

 

東京・霞が関の経済産業省前における演説には、こんなくだりもある。

「経済産業省!何をやっているか!原発を推進しなさい!政治家の言うことなんか、聞いては駄目だ!彼らは、票が欲しいだけです。国民の生命(いのち)を守るのは官僚です。官僚こそ、いかなる圧力がかかっても、やるべきことをやり抜きなさい!」 

いかなるマスコミも評論家も指摘しない本質を、ズバッとついた言葉の数々。今の政治のアキレス腱と、宗教政党・幸福実現党にのみ可能な問題解決の道を示す、必携の記録である。 

同じく19日、大川総裁による数多くの公開霊言シリーズの中でもユニークな一冊が発売される。『筑紫哲也の大回心 天国からの緊急メッセージ』である。TBS「ニュース23」のキャスターを長年務め、2008年に亡くなったジャーナリストの登場だ。 

ユニークさの一つは、当初は政界の大御所の守護霊を招こうとしたが、筑紫氏がジャーナリストらしい突破力で割り込んで自らの霊言を収録させるという、前代未聞の展開が収録されていること。その裏には、天上界に還った筑紫氏の霊が、そうまでして日本人、特にマスコミ人に伝えたい大いなる「回心」があった。その内容は、一時代を担ったジャーナリストの心の軌跡として実にユニークであり、ある種の感動さえ覚える。マスコミ各位は筑紫霊の「大警告」に、すべからく耳を傾けていただきたい。 

大川総裁の霊言シリーズは、出れば出るほど、霊人たちの個性の違いのサンプルが増えていく。この一冊も貴重なサンプルと言えよう。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版HP 『日本の誇りを取り戻す』 大川隆法著 発行:幸福実現党

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=964

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863953437/

中国念頭に護衛艦も投入 自衛隊、米で離島上陸訓練！

 

光の「カナタニ」行くぞ

中国の尖閣魚釣島の侵略行動を阻止するためには、日米の軍事連携を中国に誇示しなければならない！！

中国念頭に護衛艦も投入　自衛隊、米で離島上陸訓練　

2013.06.18(zakzak)

 

陸海空３自衛隊と米軍との離島奪還訓練で、米カリフォルニア州サンディエゴ沖のサンクレメンテ島に上陸するホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）＝１７日（共同）【拡大】

　陸海空３自衛隊は１７日（日本時間１８日）、米カリフォルニア州で行っている米軍との離島奪還訓練で、実際の島を敵に奪われた離島に見立て、陸自隊員が上陸する作戦を報道関係者に公開した。

　米本土での同様の訓練には、これまで陸自が単独で参加してきた。尖閣諸島をめぐって対立している中国を念頭に規模を拡大し、今回は海自護衛艦や輸送艦も投入され、初めて自衛隊の統合部隊として訓練した。

　この日の訓練では、カリフォルニア州サンディエゴ沖合のサンクレメンテ島に、陸自の隊員がヘリコプターで上陸したり、海上自衛隊のホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）で車両を運び込んだりした。

　１４日（日本時間１５日）には、海自護衛艦にオスプレイが発着艦する訓練を行った。（共同）

伊首相、アベノミクスを「参考にしたい」＝景気低迷 イタリアの焦り！

伊首相、アベノミクスを「参考にしたい」

 

　【ベルファスト＝芳村健次】安倍首相は１７日夜（日本時間１８日未明）、ロックアーンのホテルで、イタリアのレッタ首相と初の首脳会談を行った。

 

　レッタ首相は、安倍首相の経済政策「アベノミクス」に強い関心を示し、安倍首相のイタリア訪問を招請した。

　安倍首相がアベノミクスについて説明すると、レッタ首相は「イタリアの経済再建のためのベストプラクティス（最良の策）として参考にしたい。（安倍首相のイタリア訪問が実現すれば）講演もお願いしたい」と述べた。

（2013年6月18日14時13分 読売新聞）

元カナダ国防相が指摘「4種類の宇宙人が地球に来ている」

光の「カナタニ」行くぞ

地球は正に宇宙人の影響を受けながら歴史が動いているいえる。すでに、アメリカと中国には軍事技術供与を受けていると言われているが、良き宇宙人と悪しき宇宙人が交錯しているようだ。

複数の宇宙人は、地球での支配力を競い、密かな戦いを転じているようだ。悪しき宇宙人の目的は地球の支配といえる。もし核戦争が勃発したならば、悪しき宇宙人が介入し地球を乗っ取る事態になるでしょう。

良き宇宙人の目的は、地球人の全体意識がもっと向上すれば、霊性時代の幕開けを告げにくるでしょう。地球の宇宙意識へ繋がる宇宙時代への幕引き役としての役割があるといえる。

元カナダ国防相が指摘「4種類の宇宙人が地球に来ている」

2013.06.17(Liverty Web)

アメリカのハフィントン・ポストのカナダ版政治欄に、元カナダ国防相、ポール・ヘリヤー氏のUFO・エイリアン発言が報じられている。

ポール・ヘリヤー氏は、カナダ議会で23年余り議員を務めたが、国防相のときにはUFOについての報告を受けたという。『The Day After Roswell』(邦題『ペンタゴンの陰謀』)を読んでUFOに関心を持ち、調査し始め、一貫してアメリカ政府や軍はUFO情報を開示すべきだと訴えている。 

ハフィントン・ポストには、先月、ワシントンDCで行われたUFO・エイリアン情報を民間人が公開する「シチズン・ヒアリング・オン・ディスクロージャー」でヘリヤー氏が発言した内容の詳報が載せられている。そのポイントは以下のようなものだ。 

• 少なくとも4種類のエイリアンが何千年もの間、地球に来ている。
• 今いるエイリアンのうち5種類の名前は「ゼータ・レティクル、プレアデス、オリオン、アンドロメダ、わし座(アルタイル)」。
• 少なくとも2人がアメリカ政府機関で働いている。
• 地球温暖化など、彼らのテクノロジーで地球を救うことができる。
• しかし、その情報開示を阻む、既得権を持つ「陰の政府」がアメリカには存在し、一方的に世界を支配しようとし、宗教の違い等から生じる様々な不和を引き起こしている。

 エイリアン・アブダクションの世界的権威、ジョン・マック博士の書籍『Passport to the cosmos』(宇宙へのパスポート)から、「エイリアン自身は神ではないが振る舞いは神のようだ。拉致被害者らは一貫して、彼らは神の使者のように行動したと言っている」と引用し、ヘリヤー氏は以下のように結論づけている。 

私たち地球人はもっとスピリチュアルな存在になるべきだ。世界の主要な宗教には共通の部分、"ゴールデン・ルール"がある。それを実行し、そして宇宙の真実を受け入れ、彼らのテクノロジーで地球を救うことができる」と。 

つまり、地球は今、すべての宗教のゴールデン・ルールを現代的にスケールアップさせた地球的宗教を打ち立て、次は宇宙への扉を開く時が来ているということだ。(純)

 

【関連記事】

2013年3月16日Web記事 月の裏側を大川隆法総裁が遠隔透視 何があったのか?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5742

 

アメリカが「世界の警察」に復帰か シリア反政府軍に武器供与！

アメリカが「世界の警察」に復帰か シリア反政府軍に武器供与

2013.06.15(Liverty Web)

米ホワイトハウスは13日、内戦が続くシリアで、アサド政権が反政府軍に対してサリンをはじめとする化学兵器を使用した証拠をつかんだと宣言。これまでアメリカは反政府軍に対して、医薬品など殺傷力のない物資で支援していたが、今後、軍事支援もする方針を示した。15日付各紙が報じた。

 

シリア内戦のきっかけは、アラブの春の一つとして起きたデモだった。シリア政府は2011年3月、デモ隊を攻撃。以来、反政府勢力を2年で少なくとも9万人殺害し、周辺各国へのシリア難民は160万人にも上るとされる。国連をはじめとして、各国はシリア政府によるデモ弾圧を繰り返し非難したが、直接的な介入は行われず、被害は拡大し続けている。 

ローズ米大統領副補佐官は13日、今年3、4月にアレッポ郊外、5月にホムス北方と首都ダマスカス東部での攻撃に、化学兵器が使用されたと発表した。オバマ米大統領は、大量殺戮兵器である化学兵器の使用を「レッドライン(超えてはいけない一線)」としており、それを超えたら「事態は一変する」と話していた。 

米メディアは武器供与の内容について、小火器や弾薬などを数週間以内に届けるなどと詳しく報じているが、米政府は語っていない。その理由として、実際の武器供与には2つの障害があることが挙げられる。1つは、ロシアがアサド政権側を支持しており、欧米が求めるアサド大統領を除いた新政府樹立を支持していないこと。2つ目は、反政府軍にイスラム過激派が介入しており、供与した武器がテロ組織に流れる恐れがあることだという。

 アメリカは、17日に始まる主要国首脳会議(G8)でロシアを説得するため、直前のこのタイミングで声明を出したという見方もある。

 

オバマ大統領は米地上軍のシリア派兵を否定しているが、オバマ政権の外交方針が転換すると見る向きもある。

7月に安全保障担当大統領補佐官に就任するスーザン・ライス氏は、前任のドニロン氏と異なり、介入に積極的だ。クリントン政権高官だった彼女は、1994年のルワンダ虐殺に対し手をこまねいたことに、「同じような危機に再び直面したら、劇的な行動に賛成すると誓った」と語っており、実際に2011年には、オバマ政権高官としてリビア空爆を実現させた。

 

ライス氏は人道的立場から介入を主張するが、議会からは「軍事関与を渋れば、同盟国の米国に対する信頼も揺らぐ」と、介入しないことへのリスクを指摘する声も上がっている。

 

武器供与にとどまらず、米軍派兵を含めて「世界の警察官」としての機能復活が望まれるところだ。(居)

尖閣上陸ドキュメンタリー映画「尖閣ロック」 22日から公開始まる!

尖閣上陸ドキュメンタリー映画「尖閣ロック」 22日から公開始まる!

2013.06.16(Liverty Web)

ミュージシャンのトクマ氏ら男性2人が昨年9月に、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に上陸するまでの姿を追ったドキュメンタリー映画「尖閣ロック」(企画・制作・監督/園田映人)の上映が、今月22日の東京・渋谷を皮切りに、来月にかけて全国5カ所で始まる(上映館とスケジュールは文末を参照)。

 

映画は、中国での反日活動が激化する中で、トクマ氏と政治団体「薩摩志士の会」代表の福沢峰洋氏が、「自分の国は、自分で守る」という思いを示すため、当時の日本政府が尖閣諸島を国有化した1週間後の昨年9月18日に、魚釣島に上陸するまでを約60分に収めたドキュメンタリーだ。

 

映画の中では、トクマ氏が、いちミュージシャンという立場から、「自分を超えた大きなもののために生きてみたい」という思いで、上陸を果たすまでの姿が中心に描かれているが、その顔つきや言動が次第次第に変わっていく様子は、観る人の心を震わせる。

 

魚釣島付近に到着すると、トクマ氏らは数万匹ものイタチザメが泳ぐ海に飛び込み、上陸して灯台の鉄塔に日の丸をくくりつけ、戦争中に魚釣島で遭難して亡くなった人々に慰霊の思いをこめて、歌を捧げる。

 

詳細は見てのお楽しみだが、トクマ氏らの帰りを港で待ち構えていた報道陣の「あなたたちは大変なことをした」とでも言いたげな様子と、「事を成した」トクマ氏の穏やかなコントラストが興味深い。

 

トクマ氏特有のキャラクターのせいか、全編にわたって肩の力を抜いて観ることができるが、観終わった後に、不思議な感動が残る作品だ。(居)

 

■上映スケジュール

(以下は6/16現在のもの。鑑賞される際は、下記の連絡先にご確認ください)

 

●東京・オーディトリウム渋谷(03-6809-0538)

6/22(土)～7/5(金)10:30(6/22、23の両日はトクマ氏がライブ出演)

 

●神奈川・Boxスタジオ伊勢原(090-9684-4035、minami)

6/ 22(土)16:00

 

●沖縄・石垣市民会館(0980-82-1515)

6/23(日)12:30/15:30/20:30

 

●沖縄・桜坂劇場(098-860-9555)

7/7(日)～12(土)詳細未定

 

●大阪・シアターセブン(06-4862-7733)

7/20(土)～26(金)12:45/15:10

7/27(土)～8/2(金)14:35

 

【関連記事】

2013年7月号本誌記事 「尖閣ロック」 リバティWeb シネマレビュー

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6071

 

2012年9月19日付本欄 尖閣上陸に国交省が被害届 日本人上陸者をなぜ「愛国有罪」にするのか?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4880

防衛省が「装備庁」創設へ 防衛力強化のためにも必要！

防衛省が「装備庁」創設へ 防衛力強化のためにも必要

2013.06.16(Liverty Web)

防衛省は、直轄の組織である装備施設本部(定員608人)を、「装備庁」に格上げする検討を進めている。16日付毎日新聞が報じた。

もともと、日本の防衛装備や設備の調達は、長年、防衛施設庁が取り仕切ってきた。だが、同庁は官製談合事件の舞台となり2007年に閉庁。

その後、「親方日の丸」体質が強かった反省と陸海空の縦割り調達の弊害、防衛装備品そのものも、時代の要請や技術の高度化によってIT関連や各種テロ対策などの強化が求められており、装備品などを一括して調達する機関の必要性が強まっていた。

政府の成長戦略は踏み込み不足で貧弱そのもの！＝マイナス思考

投資減税を盛り込むも、政府の成長戦略は踏み込み不足のまま

2013.06.13(Liverty Web)

政府は12日にまとめた成長戦略の最終案に、「投資減税」で企業の生産設備の更新を促す策を追加した。これまで安倍晋三首相が3回の講演で発表した成長戦略が「踏み込み不足」であるとの批判を受けたもの。しかし、産業界が期待していた「法人税率の引き下げ」や「企業の農地所有」などには踏み込まないままとなった。 

成長戦略案は「日本再興戦略」と題され、副題には、2月の訪米時に安倍首相がシンクタンクで行った演説のタイトルになぞらえてか「ジャパン・イズ・バック」とある。しかし、発表翌日の13日の株式市場は1万3千円台を割り、日銀が異次元緩和をすると発表した4月以来の株価に「バック」してしまった。株価の下落に対応して政策を修正しているものの、市場の期待はどんどん離れている。 

今回の案は、法人実効税率の引き下げを先送りしている。麻生太郎財務相は7割の企業が赤字を理由に法人税を納めていない現状から、「(法人税率引き下げが景気対策に)今すぐ効果があるとは思えない」と説明しているが、国際的に見ても日本の法人税は高い。減税によって企業活動が活発になれば、法人税を納める黒字企業を増やす余地も十分にある。結果、かえって税収が増えるだろう。 

また、成長戦略では規制改革特区を設置するが、具体策をまとめるにあたって各省庁がなかなか権限を手放さず、企業参入は前途多難のようだ。農水省は土地売買の自由化促進に反対。公立学校の民間委託については文科省が反対で、「カリキュラムづくりは公権力の行使だ」としている。これらは特区での取り組みが成功すれば全国展開することになるが、やはり既得権益にメスを入れる力が弱い。

 アベノミクスによる金融緩和で景気回復の兆しが見えてきても、企業活動が自由にならなければ経済成長の達成は困難だ。各省庁のしがらみにとらわれ、民間の活力を解放することが難しい自民党政治の限界が見えてきた。(晴)

オバマ氏が日米の「民主主義」で習氏を牽制⇒独裁主義は時代錯誤！

光の「カナタニ」行くぞ

中国の独裁政権である共産党一党独裁政権には、民意が反映されておりません。言論・出版封鎖から民主化弾圧へ、さらに侵略覇権主義という民主主義とは180度異なる野蛮な国とアメリカの考えが一致するはずはありません。

習近平氏が主張する米中の「新型大国関係」や両国による太平洋分割案的などは、侵略覇権主義の野心そのものである。

民主主義が理解できない中国は、自由を弾圧する世界の嫌われ者である現実を自己認識しなければなりません。現代社会に於いて中国の国体の性質は、邪道であり、品位も知性も感じられません。

さらに、内モンゴル、チベットやウイグルなどの自治区における民族弾圧も悲惨を極めている。 非人道的な行動の野蛮国家がアジアの覇権を握れば殺人兵器そのものです。

中国は民主化への運動が今後大きく起こってくるはずです。その鍵を握っているのが香港と台湾であります。特に中国の中にある香港は民主主義化した地域として、中国への反発と変革意識が大きく民主化運動の火付け役となってくるでしょう。

米中首脳会談 オバマ氏が日米の「民主主義」で習氏を牽制

2013.06.13(Liverty Web)

7、8日の米中首脳会談でオバマ大統領が、日米同盟と日本の「成熟した民主主義」に言及して中国側を牽制していたと、13日付産経新聞が報じている。 

会談で習近平国家主席は、米中の「新型大国関係」や両国による太平洋分割案的な考えを述べ、日本との間の尖閣や歴史問題について自国の主張を一方的に展開した。これに対しオバマ氏は「中国側はまず、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と発言。さらには「米国は日本と日本の民主主義を完全に信頼している。日本は成熟した民主主義国家だ」と述べたという。 

報道が事実なら、中国側が結局のところ「力」や「利害」の話をしているのに対し、オバマ氏が民主主義という普遍的「価値観」を持ち出した点に注目したい。 

オバマ氏が実際にこうした発言をしたのなら、その裏には、中国が「成熟した民主主義国」から程遠いことへの婉曲な非難が伺われる。例えば中国には、言論の自由がない。2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が、獄中にいて授賞式への参加を許されず、中国国内で受賞そのものが報じられなかったのはその典型的事例だ。また、建国当時から中国共産党が一党独裁体制を続け、現在も多党制を認めていない。チベットやウイグルなどの自治区における民族弾圧も悲惨を極めている。 

中国は世界の大国として存在したいなら、軍事力を背景とした自国や自民族の利益を中心に考えることを卒業し、人類の幸福に貢献しようとの自覚を持たねばならない。民主主義の実現は、その基本的条件だ。

米国は戦前の日本について、「ファシズム国家だった」という偏った歴史観を中国と共有している面もある。だが、その中国に対し、民主主義の旗手である米大統領が「日本と日本の民主主義を完全に信頼」と述べたとすれば、日本は重く受け止めるべきだ。中国13億人の幸福のためにも、日本は米国と連携して中国の政治的後進性を国際社会に訴え、彼らを自由で民主主義的な国へと導かねばならない。(飯)

敵基地攻撃能力に政府が守ろうとしているのは他ならぬ沖縄だ

敵基地攻撃能力に「時代錯誤の軍事至上主義」 政府が守ろうとしているのは他ならぬ沖縄だ

2013.06.12(Liverty Web)

年内に作られる予定の新防衛大綱に「敵基地攻撃能力」付与の検討がなされている。当然の措置だが、12日付琉球新報の社説では、次のように主張している。 

• 敵基地攻撃能力の付与は専守防衛の範囲を超え、平和憲法とは相いれない。
• 中国や韓国など周辺国の警戒を招くだけだ。
• 安倍首相が目指しているのは「戦争ができる国」であり、戦後日本の原点を否定するものだ。
• 国連憲章でも紛争を解決する手段に武力を用いることは禁じている。
• 敵基地攻撃能力の保有は時代錯誤の冷戦思考、軍事至上主義の感を拭えない。 

いつもの論調の琉球新報の社説だが、専守防衛は軍事的に不利である上、その場合の戦闘は「本土決戦」になってしまう可能性が高いことをどう考えているのだろうか。専守防衛を守って国が滅びては本末転倒だ。 

「中国や韓国など周辺国の警戒を招く」としているが、中国はともかく、韓国に関しては同じ民主主義を有する同盟国ではないのだろうか。中国に対しても、敵基地攻撃能力による抑止力によって戦争を未然に防ぐことができるのではないか。

また、「戦争ができる国」とあるが、むしろ戦争ができない国が異常で、戦後日本の体制は世界からみてもおかしいということを知らないのだろうか。 

確かに国連憲章第六章では紛争の平和的解決を述べているが、次章の第七章では平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動に対しては陸海空軍の派遣を認めいている。 

政府が「敵基地攻撃能力」によって守ろうとしているのは、他ならぬ中国の脅威を受けている沖縄なのだ。戦争をなくすには、感情論ではなく現実を見据える必要がある。(悠)

 

【関連記事】

2013年4月27日付本欄 尖閣周辺への中国軍侵入 幸福実現党が「敵基地攻撃能力の保有を」と声明

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5953