誰もがインターネットで情報発信できる時代 味方にも敵にもなるネットとの賢い付き合い方とは？
2017.08.24(liverty web)
インターネットは、現代社会に生きる私たちが毎日触れるもの。
どこにいても世界中の情報にアクセスでき、
生活の利便性向上や、現代文明の進化には欠かせないツールといえるでしょう。
しかし一方で、一瞬で世界中に情報が拡散されるネットは、
その特性上、被害を拡散させる恐れもあります。
尖閣近海での中国公船の航行が常態化！？ 中国による「現実的な脅威」への対処を
2017.08.23(liverty web)
写真 / Shutterstock.com
《本記事のポイント》
- 尖閣諸島の近海における中国海警局の公船の航行が常態化している。
- 中国共産党には、尖閣や台湾を占領し、アジア太平洋地域に積極的に進出する狙いがある。
- 尖閣は日本固有の領土であり、日本は米軍に頼らず、自国で尖閣防衛を強化する必要がある。
北朝鮮情勢に注目が集まる中、日本に迫るもう一つの脅威に気づいているだろうか。
沖縄県の尖閣諸島の領海外側にある接続水域で、5日連続で中国海警局の公船が確認された。海上保安庁の巡視船が21日に2隻の中国の船舶が航行しているのを確認。18日、19日にもそれぞれ4隻が船隊を組んで尖閣海域を航行しているのが確認された。那覇の第11管区海上保安本部によると、1隻は機関砲のようなものを搭載していたという。日本側は警告を発し、監視を続けている。
アジア太平洋への積極進出を狙う中国
同様の事態は1年前にも起きていた。2016年8月には、300隻もの中国漁船が尖閣近海に現れた。その漁船を守るかのように、最大15隻もの中国公船が随行。それまでにない数の中国船に、日本政府も態度を硬化し、強い抗議を繰り返した。
こうした中国の度重なる挑発を受け、元・陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は、2016年11月の「現代ビジネス」の記事の中で、中国が尖閣諸島を占領するシナリオを次のように述べている。
- (1)中国は、300隻もの漁船を尖閣諸島周辺に動員。漁船には軍事訓練を受けた海上民兵が乗船している。1隻に20～30人が乗船しているとすれば、300隻だと約6000人になる。
- (2)中国海警局の公船が漁船の活動を助けるために随行。海上保安庁の監視船と中国海警局の公船がにらみ合う。
- (3)その隙に、漁船に乗船していた海上民兵が尖閣諸島に上陸し占領する。中国海軍の艦艇も、領海外から事態を見守り、必要ならば援助する。
渡部氏によると、このシナリオは、日本の法的不備をついた作戦であり、自衛隊は手出しができない。漁船の乗組員が上陸しても、民間人という前提のため、米軍も対応することはできない。つまり日本は、こうした事態に米軍に頼らず対処しなければいけないのだ。
中国政府が今年の5月に発表した「国防白書」には、「従来の陸軍重視、海軍軽視の伝統的な思考を突破」とある。習近平国家主席は「海軍は近海防衛型から遠洋護衛を含む複合型に転換する」と述べ、アジア太平洋地域に積極的に進出したい考えを隠そうともしていない。
中国は中国共産党創立100周年にあたる2021年までに台湾を併合するという国家戦略を描いており、それを前提にして尖閣諸島を占領したいと考えているとみられる。
尖閣の領有権を主張する中国
こうした危機的状況にもかかわらず、日本のメディアはこの問題を大きく報じていない(8月23日時点)。一方、中国メディアはどのように報じているのか。
7月25日付の人民日報(海外網)には、「中国の釣魚島(尖閣諸島)領海内を巡航した。日本の海上保安本部による道理のない警告と監視を受けた」と報じられている。また、中国外交部の華春瑩報道官が過去に「釣魚島とこれに付属する島嶼は古くから中国の領土だ。中国公船の関連海域の巡航は正当であり、合法だ。中国の領土主権と海洋権益を守る決意は揺らぐことはなく、中国は引き続き、巡航活動を展開する」と述べたことも伝えられた。
現実的に迫る尖閣侵略に対して防衛を
そもそも尖閣諸島は日本固有の領土であり、日本が実効支配している。しかし、中国は、尖閣周辺の石油資源埋蔵の可能性が言われ始めた1970年代に、突然「尖閣諸島は中国固有の領土だ」と主張し始めた。それ以来、中国海警局の公船が頻繁に尖閣周辺の日本のEEZや領海を侵犯する事態が続いている。
アメリカのトランプ政権が北朝鮮問題の解決を中国に迫る今、日本の尖閣防衛は手薄になる恐れがある。中国が尖閣周辺への領海侵入を止めないのは、日本が憲法9条に縛られている現状を見透かしているからではないか。
北朝鮮情勢に注目が集まる中、尖閣諸島沖に、「現実的に忍び寄る」中国公船への警戒を怠るべきではない。日本は一刻も早く、自力で自国の領土・領海を守る体制を整える必要がある。
(小林真由美)
【関連記事】
2017年1月8日付本欄 尖閣に3日に2日ペースで中国船 東京占領で鎌倉に民兵9000人が常態化!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12437
2016年12月27日付本欄 石垣市長が自衛隊配備の受け入れ表明 石垣島の防衛強化は「扇の要」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12400
2016年10月14日付本欄 翁長・沖縄県知事に幸福実現党が「中国の挑発への抗議」を要請
これだけ知っトクNews(8月23日版) 官僚の「現役出向」が4割に 事実上天下りの代替手段？
2017.08.23(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
- (1) 官僚の「現役出向」が4割に 事実上天下りの代替手段?
- (2) アメリカが北朝鮮支援を行う中露企業に過去最大の制裁
- (3) 2018年度予算 防衛省が5.2兆円の概算請求へ これで日本を護れるのか
新聞に「加計報道」への意見広告 前川証言は2時間、反対意見は8分
2017.08.22(liverty web)
《本記事のポイント》
- 前川証言の報道量は2時間で、反対派の証言は8分強
- 憲法に想定されていないマスコミの「黙殺権」
- 多チャンネル化で、テレビはもっと公平で、面白くなる
「加計問題」についてのテレビ報道に関し、「放送法遵守を求める視聴者の会」は、22日付の読売新聞・産経新聞の朝刊に意見広告を掲載した。
同問題が議論された国会の閉会中審査では、3人の参考人が呼ばれた。そのうち、文科省側の意見を代表したのが、「行政が歪められた」と主張した前川喜平・前文部科学事務次官だった。意見広告によると、その発言を取り上げた放送時間は2時間33分46秒だったという。
一方、加計学園・官邸側の意見を代表する参考人として呼ばれたのが、加戸守行・前愛媛県知事と、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員。両者は、「歪められた行政が正された」「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」と、前川氏の主張に反論した。
ただ、その内容どころか、名前さえ知らなかった人も多いだろう。なんと彼らの発言の報道時間はそれぞれ、6分1秒、2分35秒しかなかったのだ。足しても、前川氏の発言の19分の1だ。
こうした放送時間の格差に関して意見広告では、「テレビ局のみなさん、国民の知る権利を守るために、放送法第4条を守ってください」と訴えている。
放送法第4条では、テレビ局に対して、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を定めている。
報道が「権力」になっている
こうした偏向報道が問題なのは、単に「知る権利を侵しているから」だけではない。真の問題は、それが「権力」そのものになっていることだ。
今回の「加計問題」では、前川氏の発言など「親文科省・反官邸」の内容ばかりが報道された。その結果、安倍政権は支持率を大きく下げ、内閣改造を余儀なくされた。北朝鮮問題などで国際情勢が切迫するこの時期に、外交・防衛政策を大きく左右したことは間違いない。このマスコミの力を「権力」と言わずして何と言うのか。
日本の政治や経済の局面が大きく動く時には、必ずと言っていいほど、マスコミの「権力」がちらつく。
「都民ファーストの会」が大躍進した先の東京都議選での報道量調査では、議員が5人しかいない「都民ファーストの会」に関する報道が、全体の30%と最大だった。一方、議員数が58人おり、立候補者数も勝る自民党の報道量は23%と少なかった。
その結果、マスコミが描いた構図通り、「小池旋風」が吹き、「都民ファーストの会」は最大党派となった。この結果は、もちろん都政にダイレクトに影響を与えている。
(編集部調査 http://the-liberty.com/article.php?item_id=13201 参照)。
2009年の衆院選においても、マスコミは「政権交代」を叫ぶ民主党ばかりを報道した。一方、自民党政権については、麻生太郎首相(当時)が「未曾有」を言い間違えたなどといったネガティブな面ばかりを報じた。結果的に、政権交代を実現させた。
憲法に想定されていない「黙殺権」
マスコミは「何かを取り上げ、何かを取り上げない」という「黙殺権」によって、日本の政治を大きく動かしてきた。
私たちは学校で、「日本の憲法や政治では、行政・立法・司法という権力が、互いにチェックし合っている」と習った。しかし、内閣(行政)も、国会(立法)も、最高裁(司法)も動かせるマスコミの「黙殺権」は、憲法に想定されておらず、誰のチェックを受けることもない。
この状況は、国家システムの大きな欠陥として、もっと議論されてしかるべきだ。
「多チャンネル化」で「黙殺権」を破る
マスコミの「黙殺権」をけん制するためにできることとしては、例えば「テレビ新規参入の自由化」が挙げられる。
公共の電波には空いた周波数帯があり、500チャンネルほどは新規開設できるだろう。そうすれば、もっと高い電波利用料を払ってでも参入したい企業はいくらでもある。
米英では80年代から多チャンネル化が進んでいる。
多くのチャンネルがあれば、マスコミは談合して何かを「黙殺」することはできなくなる。視聴者も、様々なチャンネルを比較することで、番組内容の偏りをすぐに見抜くことができる。
そして何より、視聴者も時事問題などに対して様々な視点を知ることができ、単純にテレビが面白くなるだろう。
(馬場光太郎)
【関連記事】
2017年6月29日付本欄 都議選報道 議員5人の「都民ファースト」は30%、62人の「その他」は6%
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13201
2016年7月24日付本欄 【都知事選】"主要3候補"以外の報道時間は3% 非"主要"候補者が共同記者会見
これだけ知っトクNews(8月22日版) 中国・遼寧省の名目GDPマイナス20％に急減 崩壊を防ぐ力業はいつまでもつか
2017.08.22(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
- (1) 中国・遼寧省の名目GDPマイナス20%に急減 崩壊を防ぐ力業はいつまでもつか
- (2) ホンダジェットが出荷量世界トップに 日本は航空機産業への積極参入を
- (3) アメリカがロシアからの入国ビザ発給停止へ そろそろロシア敵視の「卒業」を
宇宙部隊に惑星護衛官。次第にリアルになりつつあるET(地球外生命体)
2017.08.21(liverty web)
《本記事のポイント》
- 日本の航空自衛隊に「宇宙部隊」が創設される。
- アメリカでは、「ET(地球外生命体)ハンター」を募集中。
- 「宇宙」が日常の一部になりつつある。
日米で宇宙関連のホットな話題が続いている。
まずは、日本の航空自衛隊に「宇宙部隊」が創設されるというニュースだ。このほど読売新聞が報じたところによると、防衛省は人材育成に関する経費を来年度予算の概算要求に盛り込む予定という。
宇宙部隊の任務は、宇宙空間に飛んでいる日本の人工衛星を守るため、宇宙ゴミ(スペースデブリ)や対衛星兵器などを常に監視するレーダーなど宇宙監視システムの整備と運用だ。
宇宙空間において、地球の軌道を周回している無数の人工衛星や、ロケットなどの破片であるスペースデブリは高速で回転しており、それらが万が一、人工衛星に衝突すると、大きな事故になる。国際的にも大きな問題となっており、世界中でデブリの除去方法が研究されている。今回の部隊は、直接、宇宙ゴミを回収して回るものではなく、監視する部隊である。
アメリカでは「ETハンターを募集中」
アメリカは、地球周辺のゴミの監視もしているが、ET(地球外生命体)の監視もしている。ETといっても微生物などの地球外生命体のことである。NASA(米航空宇宙局)では、その「ETハンター」を募集中だ。その名も「Planetary Protection Officer(惑星護衛官)」。
任務は、太陽系内の他の惑星や衛星に、地球の探査機などから微生物などを持ち込まないことと、同様に地球にも外から持ち込ませないことである。護衛官というより「防疫官」といえるかもしれない。仕事は主として、分析など机上の仕事で、決して宇宙空間を消毒して回るわけではない。
ETの侵入を防ぐと言えば、7月に公開された映画「ライフ」が、まさにそれだ。未知のET細胞が地球へ侵入するのを防ごうと死闘するも、トンデモない結末となるSFホラーだが、実際アメリカでは「地球外生命体の発見は時間の問題」といった記事や他惑星からの生物学的汚染の問題がたびたび話題になっている。
国防長官の反対を押し切って可決された法案
さらに、アメリカでは7月14日、「宇宙部隊」を創設する法案が下院本議会を通過した。国防総省やマティス国防長官の「時期尚早で、さらなる調査が必要」という反対もあって上院ではその条項が削除されていたが、本来は宇宙での中国、ロシアとの武力衝突を想定したもので、下院では344対81ですんなりと可決されており、いずれまた提案される可能性がある。
「宇宙」が、日常の一部になってきた。日本でも宇宙への監視が始まると、様々なET(地球外の微生物から知的生命体まで)と出会うかもしれない。そうすれば、いよいよ日本も地球外の機密情報を持てる日が来るかもしれない。(純)
【関連記事】
2016年12月2日付本欄 日本でも民間企業が相次ぎ宇宙産業に参入 2023年には宇宙旅行も夢じゃない!?
トランプは人種差別主義者か？ 人種問題に主戦場を移したい米メディア
2017.08.20(liverty web)
米南部バージニア州で12日、白人至上主義者と反対派が衝突したことについて、トランプ大統領が「双方に非がある」と述べたことが、「白人至上主義の擁護発言」と捉えられ、大きな波紋を呼んでいます。
事の発端は、バージニア州シャーロッツビルで、南北戦争時の南軍連合司令官だったリー将軍の像は「白人至上主義の象徴だ」として、像の撤去を求める団体と、それを止めようとする団体が衝突したことにあります。
トランプ氏は、「映像を入念に見た」とした上で、右派の集会の参加者は、「全員が白人至上主義というわけではなかった」「左派勢力は非常に暴力的だった」などと述べたためです。メインストリームメディアは、トランプ氏に「人種主義者」というレッテルを貼り、南部連合の指導者像を破壊していく側の主張の肩を持ち始めています。
では、トランプ氏の「双方に非がある」という発言は、本当に問題があると言えるのでしょうか。
香港・雨傘革命の元リーダーが禁固刑に 香港の自由と繁栄を守り抜くために必要なこと
2017.08.20(liverty web)
2014年に香港で起きた雨傘革命の様子。
《本記事のポイント》
- 香港の元雨傘革命リーダー3人が実刑判決を受けた
- 3人は今後5年間、選挙に出馬できなくなる
- 香港こそ、中国の民主化の指南役を果たすべき
「彼ら(中国政府)は抗議の声を黙らせ、議会から私たちを追い出し、拘留することはできる。だが、香港人の心を勝ち取ることはできない」
香港民主化運動「雨傘革命」の元リーダー、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏がこのほど、違法な集会に参加した罪などで、禁固6カ月の実刑判決を受けた。黄氏は弱冠20歳でありながら、雨傘革命を率いた象徴的な人物。冒頭の一文は、判決直後にツイートしたものだ。
彼を含む元リーダー3人に対し、香港の高等裁判所にあたる高等法院は、6～8カ月の実刑判決をそれぞれ下した。その一人である羅冠聰(ネイサン・ロー)氏は、昨年の香港議会選挙で初当選を果たしたが、高等法院によって宣誓が無効にされ、7月に議員資格を失っている。
実刑判決は出馬できないようにするため
香港の条例では、3カ月以上の実刑判決を受けると、その後5年間は議員選挙に立候補できないと定められている。今回、判決を受けた黄氏は、来月立候補できる年齢になるため、選挙に出馬すると見られていた。
米ジョンズ・ホプキンズ大学准教授、孔誥烽(ホオフン・ホン)氏は、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(18日付)のインタビューにこう語る。
「もし黄氏が出馬して簡単に当選し、政府が2016年に多くの候補者の議員資格を取り消したように彼の資格も取り消せば、国際的な事件になるでしょう。ですから政府にとって、彼が初めから出馬する資格を失うようにできるだけ判決を厳しくすることが、理想的な戦略なのです」
つまり今回の判決は、3人の出馬資格を奪うためだったというわけだ。
香港は「一国二制度」で高度な自治が保障されているにもかかわらず、中国政府の意向に沿った判決が下されるようになった。香港の司法の独立性が失われていることが、改めて浮き彫りになった形だ。
香港人は中国人に進むべき方向を教えるべき
現在、中国当局は、より大きな自治権を主張すれば犯罪となる「破壊活動防止法」を成立させるよう、香港に対して圧力を強めているという。それが成立すれば、中国による香港支配に反対する政治家や支持者を抑えることが容易になる。
こうした状況に危機感を覚える香港の人々に対し、大川隆法・幸福の科学総裁は2011年5月、香港での法話の中で次のように述べていた。
「あなたがたは中国の一部でありながら、中国という大国の先生であり、中国人を教えることができるのです。あなたがたこそ、中国人のリーダーなのです。ですから、私があなたがたに何らかの使命や責任を授けるとしたら、すべての中国人を啓蒙し、中国の未来の方向性を指し示す責任を受け入れていただきたいと思います。それこそ、世界中の人々が歓迎することです」
まさに今、香港の人々は、自由を求めて中国と戦い続けるのか、それとも香港が中国にのみ込まれるのを受け入れるのか、選択を迫られている。そして取るべき選択肢が前者であるのは間違いない。
(山本泉)
【関連記事】
2017年8月8日付本欄 中国、香港域内で司法権を発動へ 金で「自由」が買われていく
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13362
2017年6月25日付本欄 香港の政治トップ「私は中国人です」教育推進を宣言 中国の香港への圧力は強まる一方
トランプは人種差別主義者か？ 人種問題に主戦場を移したい米メディア
2017.08.20(liverty web)
米南部バージニア州で12日、白人至上主義者と反対派が衝突したことについて、トランプ大統領が「双方に非がある」と述べたことが、「白人至上主義の擁護発言」と捉えられ、大きな波紋を呼んでいます。
事の発端は、バージニア州シャーロッツビルで、南北戦争時の南軍連合司令官だったリー将軍の像は「白人至上主義の象徴だ」として、像の撤去を求める団体と、それを止めようとする団体が衝突したことにあります。
トランプ氏は、「映像を入念に見た」とした上で、右派の集会の参加者は、「全員が白人至上主義というわけではなかった」「左派勢力は非常に暴力的だった」などと述べたためです。メインストリームメディアは、トランプ氏に「人種主義者」というレッテルを貼り、南部連合の指導者像を破壊していく側の主張の肩を持ち始めています。
では、トランプ氏の「双方に非がある」という発言は、本当に問題があると言えるのでしょうか。
没後20年 ダイアナ元妃は今？ 霊言で明かされた死の真相やイギリス王室・国教会の闇
2017.08.19(liverty web)
公開霊言抜粋レポート
没後20年 ダイアナ元妃は今? 霊言で明かされた死の真相やイギリス王室・国教会の闇
公開霊言「ダイアナ元皇太子妃の霊言」
2017年8月10日収録
「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か
イギリスのダイアナ元皇太子妃が亡くなってから、今年の8月で20年が経った。
その人生は劇的だった。イギリスの名門貴族の令嬢として生まれ、チャールズ皇太子と結婚し、世界的なセレブとして人気を集めた。ウィリアム王子、ヘンリー王子の2子をもうけたが、後に離婚。翌1997年に交通事故による不慮の死を遂げた。36歳の若さだった。
ダイアナ元妃の生涯はこれまで、数百本にのぼる映画やテレビ番組に取り上げられてきた。死から20年の節目にあたり、最近も世界でさまざまな報道番組が組まれ、再び人々の注目を集めている。
そうした中、大川隆法・幸福の科学総裁は8月10日、ダイアナ元妃の霊言の公開収録を敢行した。さまざまな疑問を明らかにするため、その本音に迫った。
"暗殺説"が囁かれる死の真相とは
まず多くの人たちが知りたいことといえば、死の真相だろう。
ダイアナ元妃が最後の恋人と乗っていた車は、追い回してくるパパラッチを振り切るために、運転手が猛スピードを出し、ハンドル操作を誤ってトンネル内の柱に激突し、2人とも死亡したといわれている。運転手が酒を飲んでいたという説もあるが、まだ不可解な点が多い。
一方で、ダイアナ元妃の交際相手はイスラム教徒だったため、「元皇太子妃がイスラム教徒と再婚する」というスキャンダルを未然に防ぐために、王室が手を回して暗殺したという説も囁かれている。
ダイアナ元妃の霊は、自らの死につながった事故の原因を分析。どうやら、単なる事故ではなかったようだ。
離婚した夫、チャールズ皇太子への思いとは
ダイアナが悲劇のヒロインと言われる理由の一つに、夫・チャールズ皇太子との不仲がある。チャールズ皇太子は、ダイアナ元妃と結婚する前からカミラ夫人と不倫関係にあった。夫に愛されない苦しみを抱えていたダイアナ元妃は、死後もなお、夫への愛情はあるのだろうか。霊言では、チャールズ皇太子に対する赤裸々な本音も語られた。また、心ならずも成長を見届けることができなかったウィリアム王子、ヘンリー王子への思いも語られた。
イギリス国教会に救済力はあるか
さらにダイアナ元妃の霊は、歴代のイギリス国王が死後、どのような霊的世界に還っているかについても言及。イギリスの人にとってはショッキングな事実が語られた。
そもそもイギリス国教会は、悪王として名高いヘンリー8世が、ローマカトリック教会で禁じられていた「離婚」をしたいがために、新たに作ったキリスト教の宗派だ。ダイアナ元妃の霊は、次のように述べ、イギリス国教会に宗教的な救済力があるのか疑問を呈した。
「イギリス国教会が正式なものか、つまり、神の建てられたものかどうかについては、一定の疑いを持っています。良い宗教なのかどうか。(中略) 本物の宗教なのか、神やイエス・キリストに対する本物の信仰なのか、わかりません」
王族は「神の代理人」であるべき
またダイアナ元妃の霊は、王室のあるべき姿についても、「『愛のあるところに神は現れる』と思います。ですから、世の中のためになることをしたいですし、弱い立場にある人に愛を与えたいんです。それが王室の義務だと思います」と述べ、王族は神の代理人であるべきという考えを力説した。しかし、現在のイギリス王室はそうはなっていないと嘆いた。
ダイアナ元妃が現在もイギリスで根強い人気を誇るのは、外面的な美しさだけでなく、「慈善活動家」としての一面を持ち、内面の美しさを人々が賞賛したからだといわれている。ダイアナ元妃自身も、「神の代理人として人々に愛を与えたい」と願っていたとみられ、これこそが死後も世界中から人気を集める理由のようだ。
「誰が本当の神なのか」と迷うダイアナ霊
ダイアナ元妃は、霊言の冒頭では、「イギリスのキリスト教の天国に行くべきなのか、それともイスラム教徒の天国に行くべきか。心が割れそうなんです」と述べ、霊界に自分の居場所がなく、迷っている寂しさや悲しさを吐露した。
自身が生前に学んでいたキリスト教と、人生の最後に心惹かれた男性が信じていたイスラム教、どちらが正しい教えで、誰が本当の神なのかが分からずに困っていた様子だった。
幸福の科学では、イスラム教、キリスト教、仏教などのさまざまな宗教の違いを超えた普遍的な真理を説いており、それぞれの宗教は本来、一つのところから分かれてできたものだと教えている。宗教の争いが続くことは、この世においてもさまざまな不幸を引き起こし、あの世でも混乱を生じさせる原因になる。本霊言では、そうした宗教的な真理や、死後の世界の実態についても学ぶことができる。
ダイアナ元妃の霊は最後に、自身を愛してくれる英国民と世界の人々に対するメッセージを述べて霊言を締めくくった。その中で、自分自身の本来の魂の輝きを取り戻し、女神としての使命を果たしていくという今後の抱負についても語られた。
これまで謎に包まれていたダイアナ元妃の死の真相や死後の様子が明らかになるとともに、神への純粋な信仰心や他者への愛、心の清らかさに触れられる貴重な機会となった。
今回の霊言では、他にも、以下のようなテーマについて語られた。
- 亡きダイアナ妃の霊は今どこにいるのか?
- 現在の心境が「寂しい」のはなぜ?
- イギリスの宗教の真実とは
- 英国王室には未来があるのか
- 日本の皇室の未来の危機とは
- 雅子皇太子妃にアドバイスするとしたら?
- イギリスに「純粋さ」「反省」が必要な理由とは
- ダイアナ妃が語る「本物の美」の条件
- 女神の世界への鍵とは何か
※大川隆法総裁による「ダイアナ元皇太子妃の霊言」の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・拠点・精舎・布教所で拝聴できます。 ここに紹介したのは霊言のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
お問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター
Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
【関連記事】
2017年6月10日付本欄 天皇退位の特例法が成立 宗教家としての本来のお仕事に専念できる環境づくりを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13114
2013年Web限定記事 緊急スクープ!サッチャー元英国首相の他界第一声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5880
2012年Web限定記事 皇室の末永い繁栄を祈って――雅子さまの守護霊インタビュー
北朝鮮の攻撃に対し、あらゆる準備ができている 元太平洋軍司令官 ティモシー・キーティング氏インタビュー
2017.08.19(liverty web)
第21代太平洋軍司令官として、太平洋・インド洋方面における米軍各部隊への最高指揮権を持っていたキーティング元大将が、緊迫する北朝鮮情勢に関する本誌インタビューに答えた。
現役引退後、6年ぶりに日本メディアの取材に応じた。
(聞き手 西幡哲)
◆ ◆ ◆
――北朝鮮による軍事行動の可能性と、アメリカ軍の動きについてどう見ますか。
キーティング: 私が太平洋軍司令官の任に就いていた時に比べて、確実に緊迫度は高まっています。ただ、アメリカとその同盟国は、長年、軍事演習などの準備をしてきました。トランプ大統領や、同盟国である日本と韓国のトップが決意すれば、極めて短い時間で軍事的な選択肢を実行に移せます。
そうなる可能性は低く、望んでもいませんが、準備はできています。
金正恩の行動は予測不可能
――金正恩労働党委員長は、8月中旬までにグアム攻撃の準備ができると述べていますが。
キーティング: 金氏の行動は予測が難しく、常軌を逸しています。グアムにミサイルを撃ち込めるという主張は、選択肢の一つを述べただけであり、あまり信用していません。単なる脅しだと見てはいますが、それに近い軍事攻撃に出た場合への備えはあります。
北朝鮮は核兵器以外に、通常兵器、使用可能な化学兵器や生物兵器もかなり大量に保有しています。北朝鮮の大砲や潜水艦、空軍などの能力については認識しており、核兵器使用についても、米軍の対応策に含まれます。彼らが地対地ミサイルを使えば大惨事となるため、使わないことを望みたいですが、これについても対抗措置は考えています。
アメリカが望むこと
――マティス国防長官が、北朝鮮の体制転換や自国民の破滅について言及しましたが、どんな意図があったのでしょうか。
キーティング: 金氏がアメリカや日本、韓国に軍事行動を取った場合、我々は、大統領の命令の下、北に重大な損害を与える準備があります。そのことへの警告だと思います。
――ティラーソン国務長官は、トランプ大統領とは対照的に、外交的解決を主張しています。
キーティング: 外交部門のトップという立場からの発言でしょう。
現太平洋軍司令官のハリー・ハリス氏も、「我々は、金正恩を屈服させるのではなく、正気に戻らせたいと願っている」と発言しましたが、アメリカとしても、数十年に渡る北朝鮮に関する外交的努力が実ることを望んではいます。金氏は、いかなる軍事行動も割に合わないことに気づくべきです。
中国の動向は影響するか
――北朝鮮を抑止するという中国の発言は信頼できますか。
キーティング: (間を置いて)中国を信用できる、と言いたい。トランプ大統領をはじめ、日米の多くの関係者が中国と協議し、その一部は実行に移されています。
――アメリカが北朝鮮に先制攻撃を加えた場合、中国は北朝鮮側につくとも発言しています。
キーティング: 中国の支援は望みたいですが、中国がアメリカか北のどちらのサイドにつくかは、トランプ大統領が先制攻撃を判断する際の決定的な要因にはならないと私は見ています。
――日本に対するメッセージ、特に日本の核武装について、ご意見はありますか?
キーティング: 微妙な問題ですので、お答えするのにふさわしい立場にはないと思いますが、日本のリーダーは正しい判断をすると確信しています。また、日本はアメリカの軍事行動を支援する準備があり、自衛隊は安倍晋三首相の指示に応える準備ができていると考えています。
私と私の妻は、太平洋司令官時代、多くの時間を過ごした日本をとても愛しています。日本を離れる時も、心は日本に置いてきました。日米友好の精神は、これからも重要です。
【関連記事】
2017年7月29日付本欄 北ミサイルが米中西部を射程に 今止めなければアメリカは北朝鮮の言いなり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13333
2017年5月16日付本欄 北朝鮮のミサイル技術が向上 日本に迫られる国防・外交力の強化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12997
大学無償化を「投資」と呼ぶ安倍政権 授業に出たら給料増えますか？
2017.08.18(liverty web)
《本記事のポイント》
- 大学無償化は「バラマキ」ではなく「投資」!?
- 「奨学金破産」が炙りだす「大学授業の投資価値」
- 必要なのは「大学無償化」より「大学自由化」
「人づくり革命」の本当の鍵は、「加計学園」騒動の中に眠っているかもしれない――。
内閣改造をした安倍政権は、看板政策として「人づくり革命」を掲げた。そしてその中心に、「大学無償化」を憲法に書き込むことを位置づけた。
大学無償化は「バラマキ」ではなく「投資」!?
「バラマキではないか」という声は当然あった。それに対して茂木敏充・経済再生担当相は、「人への投資を通じた生産性の向上が、税収増と財政再建につながる」と、テレビのインタビューで強調した。
安倍政権の本心は「低迷する支持率を引き上げたい」「無償化を起案した『日本維新の会』の顔を立てて、改憲の時に協力してもらいたい」というものだろう。
とはいえ、「人への投資」が、最重要な経済政策の一つであることは確かだ。特に先進国では、工場・機械などの「物的資本」よりも、一人ひとりの能力・起業家精神である「人的資本」の方が、経済成長の原動力になる。
「奨学金破産」が炙りだす「大学授業の投資価値」
問題は、果たして「大学無償化」に投資効果があるかどうかだ。
安倍晋三首相は、「教育無償化」に関して、「家庭の経済事情にかかわらず、高等教育を全ての子供たちに真に開かれたものにしていく」とも語っている。それならば、奨学金制度がある。なぜ無償化にまで踏み込むのかというと、卒業後に給料が上がらず、奨学金を返せない「奨学金破産」が社会問題化しているためだ。
しかしここで、踏みとどまって考える必要がある。
奨学金も、投資には違いないのだ。学生が卒業後、それを返済できないというのは、「投資が回収できていない」ということであり、「大学の授業の投資価値が低い」ことの証明に他ならない。そこにさらに、何兆円もの税金を投入することを、「投資である」と正当化できるのだろうか。
「高学歴=高所得」は教育効果ではない!?
確かに、「学歴があるほど、収入が高い」とことは、様々な統計からも明らかになっている。しかしそれは、「大学の授業のお陰」ではない面が大きい。
ノーベル経済学賞を受賞した、スペンスという経済学者は、教育効果に関して「シグナリング理論」というものを提唱した。「学歴が収入につながるのは、教育が能力を上げるからではない。その学校に入れたことが、企業(雇用者)に能力が高いことを伝えるシグナルになるから」というものだ。
元も子もない極端な理論だが、今の日本にはややその気がある。
就職活動において学歴が重視されているのは周知の事実だ。一方、企業側は、大学の教育効果に対して懐疑的だ。経済同友会が2016年に行った調査では、「採用時に大学の成績表を大いに考慮する」と答えた企業は17.2%にとどまった。
企業が重視するのは、「卒業証書」ではなく、「入学証書」なのだ。
国民の肌感覚としても大学への評価は厳しい。朝日新聞社が行った世論調査でも、日本の大学が「企業や社会が求める人材を育てることができていると思うか」という質問に対して、「できていない」という回答が64%だった(2011年1月1日付朝日新聞)。
やはり、既存の大学の授業料に国家が投資したとしても、十分な効果は見込めない。つまり結果的に、「大学無償化」はバラマキになってしまう。
必要なのは「大学無償化」より「大学自由化」
むしろ、「人づくり革命」の一丁目一番地にするべきは、「大学の授業の“投資効果"を高める」ことではないか。
「若者たちが自己投資に専念できる貴重な時間」「親が必死に貯めた教育資金」「学生たちがリスクをとって借りた奨学金」を、確実に本人や日本経済の「富」に還元できるようにする必要がある。
では、産業政策において、その製品・サービスの質を上げる王道は何だろうか。それは、行政指導でも税金の投入でもない。「国鉄」や「電電公社」の例などからも分かるように、鍵を握るのは「自由化」「競争」だ。
大学教育において、「競争」「イノベーション」「事業参入」を阻んでいるものは何か。それこそ「加計学園」問題において話題になった、「許認可行政」だ。
この大学の認可システムは「教育の質の確保」を旗印としている。しかし実態は、「既存の大学が、官僚と結託して、新規参入者を阻む利権構造」であり、「その参入障壁を突破するには、政治家にお金でも渡さない限り難しい」ことは、本欄でも指摘してきた(関連記事参照)。
しかし、本当に「稼ぐ力」を身につけたい学生にとって、「学者と官僚を中心につくった学校」のみならず、「民間で活躍し、自ら富を築いている人たちのつくった学校」も選択肢としては欲しい。「ゆとり教育」という公教育の「質の低下」に対抗する形で盛んになった塾・予備校の方が、学力強化の面で効果が高いことは、誰もが認めることだろう。そういう大学教育が、実現しやすい環境が必要だ。
本当の「人づくり革命」は、教育行政の自由化にある。
(馬場光太郎)
【関連記事】
2017年8月13日付本欄 【加計問題】学校設立の塾経営者が実感「認可制の実態は、参入障壁だ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13377
2017年7月20日付本欄 「加計学園」問題で報じられない、認可前に「校舎」を建てさせる不条理
なぜ歴史に残る外交家は、例外なく「喧嘩好き」なのか？
2017.08.18(liverty web)
日本の閣僚は今年、誰一人として靖国神社に参拝しなかった。北朝鮮情勢が緊張し、中国や韓国などとの連携が重要となる今、隣国を刺激したくないからだろう。
最近の日本外交はいつも、「相手国を刺激せず、友好関係を築いて対話する」ことを重要視している。しかしそれで、本当に外交上の問題が解決するのだろうか。
よく考えてみると、歴史に名を残す外交家は、「どんな大国の高官に対しても、喧嘩腰で食って掛かる」性格であることが多い。
企業に介入を強める中国共産党 真なる発展に必要なものとは？
2017.08.17(liverty web)
中国・上海。
《本記事のポイント》
- 中国共産党は、中国企業への介入を進めている
- 政府の意向に左右される中国企業は信用されない
- 党の介入がある限り、中国に真なる経済発展はない
「規制当局は常軌を逸している。何が捜査対象なのかについても曖昧な発表しかしないし、そもそも我々4社はそれぞれ全く異なる企業だ」
米フィナンシャル・タイムズ紙(9日付)のインタビューにそう語ったのは、中国当局から取り締まりを受けている、中国保険大手4社のうち1社の幹部だ。
これらの4社が取り締まりを受けることになったきっかけは、このうち1社のトップが事業家の資産を海外に移す手助けをしたため。中国では海外への資金流出が進んでおり、当局はそれを止めようと躍起になっている。
これら企業の幹部は、中国当局をあからさまには批判しないが、取り締まりを受けて自社株が暴落したことに対し、内心激怒しているという。
中国当局が経営にまで口を出す
このように、中国の民営企業に、中国共産党の介入が進んでいる。
日本経済新聞社の調査によると、4月以降、約1300ある上場企業のうち少なくとも288社が、経営の基本規則である定款を変更し、「共産党の経営介入」を容認していた(17日付)。
記事によれば、定款は「社内に党組織を設立する」「重大な経営の決定事項の際は、事前に社内の党組織の意見を優先的に聞く」「会社の経営トップは社内の党組織トップを兼務する」などと明記された。それは、トヨタやホンダと合弁事業を行う自動車大手の広州汽車集団など、日本企業と取引のある企業も例外ではない。定款まで書き換えるのは、異例のことだ。
ちなみに中国の国有企業は、共産党幹部たちが企業の経営トップを任命し、経営戦略まで指示している状態である。
中国経済は今後も発展するのか
中国政府が企業への支配を強める背景には、秋に5年に一度の党大会を控えていることがある。権力基盤を盤石にしたい習近平国家主席が、体制の引き締めを図っているのだ。
こうした中、日本や欧米企業が、いつ中国共産党が介入するか分からない中国企業と信頼関係を築くのは、極めて難しい。
中国は経済のみを自由化し、世界第2位の経済大国となったと主張しているが、このような状態では世界から信頼されない。中国が全体主義国家から自由と民主主義の国家体制に変わらなければ、この問題はいつまでも解決しないだろう。
そもそも、経済が発展するということは、人々の幸福が広がることを意味する。例えば鉄道をつくれば、それを人々が利用する。すると鉄道会社はもうかり、また鉄道をつくるといった形で、人々の感謝のしるしとしてお金が循環し、経済は発展していく。
これが、需要がなく、誰も使わない鉄道だったらどうだろうか。お金は循環せず、発展しないのが普通だ。今、中国では、ほとんど人のいないゴーストタウンや通る人がほとんどいない橋などが増えているという。企業が人々の必要とする仕事をするのではなく、中国共産党のご機嫌を取る仕事をしている証拠だろう。党の介入がある限り、中国経済の真なる発展はない。
(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国民主化運動の旗手 劉暁波の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1897
【関連記事】
2017年8月6日付本欄 中国で「ゾンビ企業」が増殖中!? 実は債務地獄で足元が不安定な中国経済
北朝鮮、グアムへのミサイル発射は保留？ 北朝鮮は「自国防衛」に足る国か
2017.08.16(liverty web)
《本記事のポイント》
- 北朝鮮の金正恩委員長は、グアムへのミサイル発射を保留することを示唆
- トランプ政権の強硬姿勢が北朝鮮の攻撃を押しとどめている
- 自衛のための軍事力強化には、「神の視点」が必要
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は14日、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察した。グアム沖へのミサイル発射計画について、金委員長は「米国の無謀さが一線を越え、射撃が断行されれば、痛快な歴史的瞬間になる」と警告した。
その一方で、「(米国は)自らの手で首に罠をかけた。悲惨な運命を待つ、辛い時間を過ごす愚かで哀れな米国のやつらの行動を、もう少し見守る」とも語り、グアム周辺へのミサイル発射を保留することを示唆した。
これに対し、マティス米国防長官は「(米国に向けたミサイルの発射は)たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」と指摘。
またマティス国防長官とティラーソン米国務長官は、連名で米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(14日付)に寄稿。北朝鮮の行動を変える手段は外交が望ましいが、「それは軍事的選択肢で支えられている。北朝鮮からのいかなる攻撃もうちのめす」とした。
米軍はあらゆる選択肢を検討しており、大量の精密誘導爆弾を搭載したB1戦略爆撃機による攻撃や、朝鮮半島周辺への複数の原子力空母の展開なども含まれる。
強硬姿勢が北朝鮮の軍事活動を阻む
トランプ政権が「米国の領土と国民の安全を断固として守る。そのためには、軍事的圧力も辞さない」という強気の姿勢を示したため、北朝鮮が挑発のトーンを落とした形だ。
振り返れば、オバマ前政権は「北朝鮮が非核化に向けた措置を取らない限り、対話に応じない」という「戦略的忍耐」政策を取ってきた。韓国哨戒艦が撃沈されても、軍事的措置に踏み切らなかった。こうした弱腰姿勢こそ、北朝鮮の核ミサイル開発を進めた元凶だった。
マティス、ティラーソン両氏は、寄稿で北朝鮮との対話の意思も示したが、北朝鮮のような約束を守らないような国と対話しても意味がないだろう。
トランプ大統領は14日、中国の知的財産権の侵害に対する批判を強め、通商代表部(USTR)に対中貿易の調査を命じた。北朝鮮との貿易の9割を占める中国に制裁措置をちらつかせ、圧力をかけた形だ。軍事・経済面でのあらゆる圧力をかけ、北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせなくてはならない。
自国防衛のための軍事力強化にも違いはある
日本政府も、北朝鮮に核・ミサイル開発をやめるよう強く求めると同時に、早急に国民の命を守り抜く体制を整えなくてはならない。
朝鮮半島有事に際しては、米軍と協力しつつ、憲法9条の適用除外を行い、邦人の保護・救出を自衛隊が行えるよう、調整しておくべきだろう。また、政府や自治体は連携を強め、避難行動の指示や難民対処などの計画を練っておく必要がある。
北朝鮮の側から見れば、日本と同じく、自国防衛のための軍事力強化なのだろう。だが、大川隆法・幸福の科学総裁は、8月2日の東京ドーム大講演会「人類の選択」でこう指摘した。
「自国を防衛するということは、防衛するに足る国家であるかどうかという神の目からは、逃れることはできないということです」
北朝鮮では、反乱分子や政治思想犯と見なされれば、強制収容所に収容され、強制労働の果てに餓死したり、粛清される。そうでなくとも国民には思想・信条の自由は一切ない。神の視点から見て、「防衛するに足る国家なのか」と考えれば、人権を踏みにじる北朝鮮は「防衛に値しない」といわざるを得ない。
(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『戦後保守言論界のリーダー 清水幾太郎の新霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1894
【関連記事】
2017年5月19日付本欄 北朝鮮崩壊には、人民の「思想転換」が不可欠