2019.02.17(liverty web)
トルコ外務省が9日、中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている収容所での拘束や拷問、洗脳などを「人類にとって大きな恥」とする声明を出して以来、中国の人権弾圧を非難する声が世界で高まっています。
トルコ外務省のハミ・アクソイ報道官は「中国がトルコ系少数民族であるウイグル族の基本的人権を尊重し、ただちに収容施設を閉鎖するよう求める」とも述べています。
これを受けて中国政府は11日、「中国はトルコに対して厳粛な申し入れを行った。同国の関係者は物事の正誤を見極め、間違いを正すよう期待したい」と発表し、トルコに反発しています。
なぜ今、トルコは中国に対して声を上げたのでしょうか。そして、他のイスラム教国はなぜ、同じイスラム教徒への迫害に口をつぐんでいるのでしょうか。
2019.02.16(liverty web)
《本記事のポイント》
競泳女子のエース・池江瑠花子さんが12日、「白血病」と診断されたことを自身のツイッターで告白。アスリートや芸能人など、各界から応援の声が殺到している。
池江さんは昨年の日本選手権で４種目に出場し、計6個の日本新記録を更新。同年のジャカルタ・アジア大会では史上初となる6冠を達成するなど活躍し、2020年の東京五輪での金メダルも期待されていた。
激励や応援の声を受け、池江さんは13日にツイッターでメッセージを更新した。そこには感謝の言葉とともに、「私は、神様は乗り越えられない試練は与えない、自分に乗り越えられない壁はないと思っています」などと記されている。
さらに、池江さんの病状を受けて12日に日本水泳連盟が行った会見で、三木コーチは「びっくりしている。本人の病気に立ち向かうモチベーションには頭が下がる」と話し、池江さんが前向きに病気に立ち向かっていることを明かした。
そして、現在入院中の池江さんの近況として、「くよくよせず、早く治したいという気持ちが前面に出ている」と説明した。
弱冠18歳の池江さん。突然の大病の宣告に、焦りや落胆で絶望してもおかしくない中で、なぜこれほどまでに前向きでいられるのか。
大川隆法・幸福の科学総裁は、書籍『心を育てる「徳」の教育』で、子供のうちから自制心を養うための「意志を鍛える方法」について、「勉強」と「スポーツ」を挙げている。
「スポーツで、もう少しきっちりとした目標を持ち、『ある程度のところまで行きたい』と考える人もいます。例えば、『野球のチームで優勝したい』とか、空手や柔道だったら、『段ぐらいは取りたい』とか、『試合で勝ちたい』とか、目標はいろいろあります。そのように、一つの目標を立てて精進していくなかで、『体の鍛錬』と同時に『意志の鍛錬』がなされるわけです」
「特に子供時代や青少年時代には、『肉体の鍛錬』を通して意志が鍛えられることは多いのです。『肉体の鍛錬』を通さずして困難に立ち向かうことには、なかなか難しい面があって、その意味でも、やはり『心身の鍛錬』を無視してはいけません」
池江さんは、3歳で水泳を始め、小学生のころから全国レベルの大会に出場するなどした、生粋のアスリートだ。小さいころから負けず嫌いで、何事にも誠実に取り組んできたという。
昨夏のパンパシフィック選手権の壮行会では、「金メダルを取ることが目標。やるべきことをやって、一番いい色のメダルを取りたい」と抱負を語り、100mバタフライで言葉通り、金メダルを獲得。同月、6冠を達成したジャカルタ・アジア大会を振り返り、「目標としたMVPがとれてうれしかった」と語っている。
池江さんは、常に目標を設定して、日々の練習に打ち込み、結果を残してきた。それは同時に、意志の鍛錬の日々でもあったのだろう。
意志を鍛え、自制心を養っていくと、次第に個人としての欲が抑えられ、公のために役立ちたいという気持ちが芽生えてくる。池江さんが、白血病という大きな試練に対して、「私は、神様は乗り越えられない試練は与えない、自分に乗り越えられない壁はないと思っています」と前向きな言葉を記せるのも、自制心が育まれているからだろう。
池江さんの、白血病を「神様が与えた試練」と捉え、乗り越えようとする姿勢は、多くの人に勇気を与えている。今はしっかりと静養し、元気になって復活して、さらに多くの人を勇気づけてくれる日を待ちたい。
（駒井春香）
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2018年6月14日付本欄 心を練ってきた偉人たち(2) スマホを置き、偉人の本を読むことで人生が好転する
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2014年1月号 病気とカルマ - 心の力で病を癒した人々
2019.02.16(liverty web)
1週間の記事を「読みきれなかった」「読み逃してしまった」という方のために、特に大事なニュースをトーク形式で、そしてさらに噛み砕いてご紹介・解説いたします。
忙しい方、そして、政治経済はなかなか理解できないという方でも、「時代が動いている感覚」をなんとなく感じていただければ幸いです。
ぜひとも、通勤、通学、そして家事をしながらなどの、「ながら学習」にお役立て下さい。
《テーマ》
2019.02.16(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.02.15(liverty web)
《本記事のポイント》
【ザ・ファクト共同取材番組】
ザ・ファクトREPORTレーダー照射事件――韓国と北朝鮮が急接近!?韓国海軍は北朝鮮船と何をしていたのか
「レーダー照射問題」は、よく言って沈静化、悪く言ってうやむやになりつつある。
しかしこの問題は「朝鮮半島で何が起きているのか?」「日韓関係に何が起きようとしているのか?」を知る上で鍵となる。
いったい何が真実なのか? この問題をどう見るべきなのか? 複雑に絡み合う問題の本質を、元航空自衛隊パイロットの河田成治氏が解説する。
◆ ◆ ◆
河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。
低空威嚇飛行の事実もなく、火器管制レーダー照射をし、その場で無線にも応答せず、その後の政府の見解もぶれや嘘が散見される――。
こうした事実を見ていくと、次に気になってくるのが、「では韓国はなぜ火器管制レーダーを日本に向けたのか。そもそも、そこで何をしていたのか」ということです。
これについては、三つほど可能性が考えられます。
一つ目は「現場のミス」説です。日本の政府関係者の多くも、これを疑っています。
つまり、「軍艦のレーダー照射員が、誤って照射した。相手側にレーダー照射をすると、艦内にはシグナルや警報音が鳴ります。韓国側の艦長は、そこで初めて気づいた。しかし中でもみ消して、上部組織に報告しなかった。日本からの抗議が先に来て、韓国政府が『照射していない』と言っているうちに、振り上げたこぶしを降ろせなくなった」という説です。
しかし、映像を見ると、かなり長い間、レーダーを照射されています。現場のミスならば、艦長が止めるのではないでしょうか。そのため、この説は疑わしいと思います。
二つ目は、「政府の関与」説です。
2013年、尖閣諸島沖で中国海軍が自衛隊の護衛艦にレーダー照射するという事件が起きました。その後、産経新聞のスクープで「中国共産党が指示をした」ことが分かりました。
韓国の文在寅政権の支持率は大きく下がっています。そこで、「内部の団結」を固めるために、徴用工や慰安婦の問題などと同じ文脈で、反日感情を高めるために利用された可能性はあります。
三つ目は、「見られたくない何かをしていた」説です。
動画を見ると、韓国船は「北朝鮮のものではないか」という漁船を救助しています。しかし、なぜこのような小さな難破船を、韓国の大きな軍艦が出て来て救助しなければならないのでしょうか。そう考えると、現場では「単なる救助活動以上の何か」が行われていたのではないか、と勘ぐってしまいます。
例えば、「北朝鮮への支援」です
国連安保理では北朝鮮に対する制裁が行われており、韓国も義務を負っています。しかし、対北融和政策をとる韓国がそれを破って支援をし、難破船の救助を代行していた可能性もあります。
今回の事件が日本海のどこで起きたかは公表されていませんが、一つの可能性としては大和堆です。
冬になると北朝鮮の漁船は、この海域に大量に繰り出してきます。現在、北朝鮮は経済的に苦しんでおり、漁民に動員命令がかかっています。
各船にはノルマが課せられているのですが、ノルマ以上に魚やイカを獲れば、その分は自分の収入になります。そのため皆が、無理して積載量以上に魚やイカを積んでしまう。
そもそも北朝鮮の漁船は「平底船」という、波の低い沿岸部のための船です。
そのため沖で難破してしまうというのは、よくあることです。北朝鮮側もこれを知っていたので、韓国側に救助を依頼しているというのは、あり得るでしょう。
その場合、韓国は北朝鮮船が日本の排他的経済水域(EEZ)内で違法な漁を行っていたのを知って救助していることにもなるので、見られたくなかった。だから日本の飛行機を追い払うために、レーダー照射をしたのかもしれません。
もちろん想像の域を出ませんが、そう勘ぐりたくなるほど、状況は不自然でした。(了)
【関連記事】
2019年2月13日付本欄 レーダー照射動画を元自衛隊パイロットが解説(1) まず明白な4つの嘘
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2019.02.15(liverty web)
米トランプ政権はメキシコ国境の壁を建設するため、「国家非常事態」を宣言する方針を明らかにしました。
まずトランプ大統領は、与野党が合意した予算案に署名し、再び政府機関が閉鎖される事態を防ぎます。その一方で、米議会の承認を得ずに壁を建設するため、非常事態宣言を出します。
米ホワイトハウスのサンダース報道官は14日の声明で、「大統領は、国境における国家の安全・人道上の危機を止めるため、非常事態宣言を含む大統領権限を行使する」「大統領は国境の壁をつくり、国境を守り、我が国を安全にするという選挙公約を果たす」と述べました。
与野党が合意した予算案では、国境のフェンス建設に対して約14億ドル(約1500億円)が充てられていますが、トランプ氏が求める57億ドルの4分の1以下。建設費用が足りないため、大統領権限で費用を捻出しようとしています。
2019.02.15(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.02.14(liverty web)
《本記事のポイント》
「中国包囲網」に、日米印豪のみならず英仏も本格"参戦"しつつある。
中国は、南シナ海を目一杯囲む「九段線」の内側を、自国の領海だと主張している。特に、習近平政権成立後、中国軍は同海域での行動を活発化させてきた。周知の通り、一部の島を軍事要塞化し、環礁を人工島へ変貌させている。
それに対して米国のオバマ前政権は、事実上、南シナ海を"中国の海"と認めていた感があった。同政権は「アジア回帰」を謳ったが、それは単なるポーズに過ぎなかった。
ところがトランプ政権が発足すると、米国は強硬姿勢へ転じた。これ以上、北京のやりたい放題にさせれば、米国の広い意味での国益が侵害されると考えたのだろう。
トランプ政権の基本戦略は、日本から提起された「セキュリティ・ダイヤモンド」という構想を彷彿とさせる。
これは、2012年12月に登場した安倍政権が掲げていたもの。自由・民主主義を旗印として、米国ハワイ・日本・インド・オーストラリアを結び、中国の"膨張"を抑えようとする構想だ。
今後、インド・オーストラリアには、さらなる海軍力向上が期待されている。そうなれば、「セキュリティ・ダイヤモンド」が、より強固なものになるに違いない。
この包囲網に参加するかのように近年、はるばるヨーロッパから、イギリスとフランスがインド・太平洋地域で海軍を展開している。
イギリスは、世界に十数の軍事基地を持つ。特筆すべきは、南シナ海に面するシンガポールとブルネイに英軍基地が存在している点だ。イギリス海軍が、インド・太平洋地域で軍事プレゼンスを高めようとするのは、ある意味自然かもしれない。
一方、意外なのは、フランスがインド・太平洋地域に強い関心を持ち、同地域に海軍を派遣していること。2018年5月、仏ミストラル級強襲揚陸艦「ディクスミュード」とフリゲート艦が、南シナ海の南沙諸島を航行した。
英国とは違って、フランスはインド・太平洋地域に軍事基地を保有していないはず。なぜ、フランスが南シナ海にまで海軍を展開するのだろうか。
仏AFP通信の記事「南シナ海でフランスが軍事プレゼンス強化、中国に対抗」(2018年6月15日付)によれば、同地域で仏海軍が展開する理由は以下のようなものである。
実はフランスは、マクロン政権誕生以前から、すでに中国の「拡張主義」に対抗していた。2014年以降、国際ルールに基づき海の秩序を守る一環として、仏海軍は南シナ海を定期的に航行していたという。
また2016年には、当時のジャン=イヴ・ル・ドリアン国防相(現・外務大臣)が、他のヨーロッパ諸国の海軍に対し、定期的に目に見えるプレゼンスを南シナ海で展開するよう呼び掛けている。
近年、ベトナムが中国の"膨張"に手を焼いている。しかし、同国の海軍力は弱く、到底、中国には対抗できない。そこで、かつての宗主国・フランスがベトナムを側面支援する意図もあるのかもしれない。
また、フランスはドイツと並ぶEUの盟主であり、かつ5大国の一国としての矜持から、南シナ海まで海軍を派遣しているとも言えるだろう。
またフランスは、航行の自由の確保という理由以外にも、ニューカレドニアや仏領ポリネシアを含む太平洋に広がる5つの仏領の自国民の利益を守る必要があるのだろう。
いずれにせよ、対中包囲網への英仏の"参戦"は心強い。
ところで、ASEAN諸国は、必ずしも対中政策で一枚岩ではない。「親中」の国もあれば「反中」の国も存在する。また、ベトナムのみならず、他の「反中」国も、中国と比べて海軍力が見劣りする。
だからこそ、米国を中心として、日印豪、および英仏が協力して、南シナ海で中国軍の動きを封じ込めなければならない。かつて、米国の対ソ「封じ込め」政策の対中バージョンである。
現在、習近平政権は、不景気で呻吟している。その打開策として、南シナ海で軍事行動を起こさないとも限らない。依然、北京の1番のターゲットは台湾だろう。米日印豪英仏は、一致団結して中国の野望を挫く必要がある。
拓殖大学海外事情研究所
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011年4月～2014年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
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2019年1月15日付本欄 日露平和条約の交渉開始 北方領土の返還より、平和条約締結の方が重要
2019.02.14(liverty web)
《本記事のポイント》
【ザ・ファクト共同取材番組】
ザ・ファクトREPORTレーダー照射事件――韓国と北朝鮮が急接近!?韓国海軍は北朝鮮船と何をしていたのか
「レーダー照射問題」は、よく言って沈静化、悪く言ってうやむやになりつつある。
しかしこの問題は「朝鮮半島で何が起きているのか?」「日韓関係に何が起きようとしているのか?」を知る上で鍵となる。
いったい何が真実なのか? この問題をどう見るべきなのか? 複雑に絡み合う問題の本質を、元航空自衛隊パイロットの河田成治氏が解説する。
本欄は前回( https://the-liberty.com/article.php?item_id=15401 )に引き続き二回目。
◆ ◆ ◆
河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。
そもそもボロが出ている韓国側の主張ですが、現時点で、日韓の意見の隔たりには大きく三つあります。
一つ目は、「韓国が火器管制レーダーを本当に照射したのか」。
二つ目は、「日本が低空威嚇飛行をしたのか」。
三つ目は、「日本が通信を試みたが、韓国側が無視したのではないか」というものです。
それぞれについてどう見るべきかを、実際に映像なども見ながら検証していきましょう。
まず一つ目の、「韓国が火器管制レーダーを本当に照射したのか」という問題です。
これについて自衛隊は、動かぬ証拠を持っていると思われます。本当のレーダーのデータを公表すれば、もう韓国は言い逃れできないでしょう。
しかし日本はそれを安易に公表できません。これを国際的に発表すれば、「P-1という哨戒機が、どれだけの電波を受信できる能力を持っているか」が知られてしまいます。これは、「日本の全ての飛行機がどれだけの能力を持っているか」を知らせるようなもの。他国が、これに引っかからないようなレーダーを開発することにつながってしまいます。
そのため自衛隊は、「状況証拠」としての動画や、火器管制レーダーの受信データを「音」に変換したものを公表しました。
日本側としては、「完全な証拠を持っているが、出せない」という状況です。
二つ目の「日本が低空威嚇飛行をしたのか」という問題はどうでしょうか。
そもそも論なのですが、「軍用機にとって威嚇飛行とは何か」というのは、国際法上も定義されていません。「相手国の船からどれだけ離れなければいけない」という高度制限もありません。
そもそも規定がないところを、日本は「民間機用の国際法」に基づいて飛行していたと主張しています。これは、「相手の船から高度150メートル、距離500メートルより近づかない」というもの。「より厳しい基準」をとって、飛行したということです。
私が映像を見る限り、日本側はこの厳しい基準「高度150メートル、距離500メートル」より近づいたことはないようです。
実は、日本が公開した映像から、相手の船との距離をだいたい測ることができるんです。
例えば救難艦であるサンボンギョの長さは145.5メートルです。パイロットから見えている風景から、「相手船が水平線から船体何個分離れているか」を見れば、それがだいたい自分の高さになります。
映像の上記部分を見ると、サンボンギョから水平線は、船体一つ分以上離れています。そのため、少なくともこちらは、高度150メートルどころか、200～300メートルくらいであると概算できます。
さらに、「船体の長さを何個分伸ばすと、自分の真下に来るか」でも、距離が分かります。この場合、どう考えても船体の10倍以上はあるので、2～3キロは距離をとっているのではないでしょうか。
このように見ていくと、P-1哨戒機が、韓国船に「高度150メートル、距離500メートル」よりも近づいているシーンは一回も見当たらないのです。
では韓国がその事実に対して何と言っているか。
なんと韓国側も映像で、「高度150メートル、距離500メートルというのは、民間機用であって、軍用機用ではない」と主張しています。つまり、本来、「日本機が『民間機レベル"より厳しい"基準』で距離をとった」というはずの根拠を、「民間機の基準だから関係ない」という話にすり替えてしまっているのです。
では韓国側は何をもって「低空威嚇飛行」の基準にしているのか。
韓国側は実務者協議で、「我々が脅威と感じたら、威嚇なのだ」という客観性に欠ける主張をしています。
しかし、韓国側の映像でも、はるか遠くを通り過ぎているだけ。
これがどう威嚇的なのか、この映像からはまったく説明がつきません。また後半にはテロップで、「騒音と振動を強く感じるくらい威嚇的でした」という極めて主観的な主張を付け加えています。
そもそも、政府見解として客観的な証拠を示すのに、映像に音楽を流している時点で、これがプロパガンダ的な映像であることがわかりますが……。
では三つ目に論点となっている、「日本が通信を試みたが、韓国側が無視したのではないか」という問題についてです。
まず、なぜ「通信」が問題になっているのかをご説明します。
通常、このようなレーダーが照射された場合、「なぜそのようなことをしたのか」を相手に問い合わせるのが、国際的なルールになっています。
これ以上のエスカレーションにならないように、お互いの意図を確かめ合わなければいけないからです。
実際にP-1哨戒機は、レーダー照射を受けた際に、「国際緊急周波数」というもので問いかけました。これに対して、韓国側から何ら応答がありませんでした。日本側は、合わせて3種類のチャンネルを使って呼びかけました。それでも応答はなかった。異常です。
これについて韓国側は動画などでも、「雑音が多くて聞き取れなかった」と弁明しています。
しかし、この時にP-1哨戒機が発した無線は、はるか240キロ離れたところにいた自衛隊の訓練機が明確に聞き取っています。これだけ天気がいい中、至近距離の韓国船が聞き取れなかったのでしょうか。
ちなみに私も航空機に乗っていた時、航空無線をよく使っていました。たまに雑音が入ったり、音が切れたりするということもありました。ただ、この「国際緊急周波数」の無線というのは、「ガードチャンネル」とも呼ばれるのですが、どんな時にも、最も明瞭に聞こえていたことを覚えています。これが聞こえないのは、常識的にあり得ないと思います。
もし本当に聞こえなかったとすれば、韓国の軍艦の能力がいかに低いかを、逆に証明していることになります。
それに、仮によく聞き取れなかったとしても、「何と言ったのか、もう一度言ってくれ」と聞き直しますよね。
もし日本が低空威嚇飛行をしたのならば、韓国から「なぜそのようなことをしたのか」を問い合わせるべきでした。それさえもしなかった。
そもそも、本当に韓国船は日本の無線を聞き取れなかったのでしょうか。韓国側が公開した映像には「雑音で聞き取れなかった証拠」として、「クワンゲト」が受信した音声を公開しています。ここでは、はっきりと「ジャパン・ネイビー」と言っているのを、素人でも聞き取れると思います。
(取材:ザ・リバティWeb企画部×ザ・ファクト取材班)
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2019.02.13(liverty web)
《本記事のポイント》
【ザ・ファクト共同取材番組】
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「レーダー照射問題」は、よく言って沈静化、悪く言ってうやむやになりつつある。
しかしこの問題は「朝鮮半島で何が起きているのか?」「日韓関係に何が起きようとしているのか?」を知る上で鍵となる。
いったい何が真実なのか? この問題をどう見るべきなのか? 複雑に絡み合う問題の本質を、元航空自衛隊パイロットの河田成治氏が解説する。全3回にわたって掲載する。
◆ ◆ ◆
河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。
私は航空自衛隊のパイロットとして700時間ほどフライトしました。
最も長かったのは新潟救難隊です。捜索機に乗って、まさに今回の事件の現場である日本海上空を飛んでいました。海上の偵察や海上保安庁の船に、それこそ"低空飛行"で近づいて通信訓練をするなどしていました。
今回、日本中で話題になったのは「レーダー照射」という言葉です。何となく「危ない」という認識はあると思いますが、具体的にどのような行為なのでしょうか。
レーダーにもさまざまな種類があります。今回、大きく取り上げられたのは「火器管制レーダー」というものです。
これはミサイルや対空砲の狙いを定めるためのレーダー。それを照射したということは、いわゆるロックオン、つまり「銃口を向けていて、いつでも発射できて命中する予備動作」をしたということです。
実は2013年に、中国海軍が日本の護衛艦に同じことをしました。そこで、「CUES(洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準)」という国際規範が定められました。その中では、「シミュレーション・オブ・アタック」、つまり「『模擬攻撃』なので、厳に慎むべき」とされています。
この「火器管制レーダー」がどのように国際問題になっていったのでしょうか。同問題の経緯から、韓国側の主張が二転三転して、嘘も含まれているということが分かります。順を追って見ていきましょう。
海上自衛隊のP-1という哨戒機は、日本周辺で定期的に警戒監視パトロールを行っています。
それが2018年12月20日、日本海において、韓国の駆逐艦と警備救難艦、そして漁船を発見しました。この模様を詳しく調べるために近づいたところ、レーダー照射されました。
P-1哨戒機はその後、所属している厚木基地に帰り、詳しくレーダー分析ができる横須賀基地に直ちにデータを送ります。すると、「韓国駆逐艦の火器管制レーダーに間違いない」という結果が出ました。
そこで翌日の21日、防衛省が照射の事実を公表し、外務省が韓国側に抗議したのです。
これを受けて韓国側は「確かに『火器管制レーダー』の照射はした。しかしこれは、救助中の船を捜索するために使っただけだ」と反論します。
さらに韓国マスコミを通じて、「天気が悪かったので捜索用のレーダーだけではなく、全てのレーダーを使わなければいけなかったんだ」とも主張しました。
対する日本の防衛省は「そんなことはないだろう。普通の捜索レーダーと、火器管制レーダーは全く違う種類のものだ」として、レーダーが「火器管制」だったことを改めて公表しました。
すると韓国側は、言い分を変えてしまい、「そもそも一切のレーダー照射はなかった」と言い始めます。
埒が明かないので、防衛省は韓国側と「実務者協議」を行いました。しかしそこでも意見は食い違い、まったく歩み寄りができなかった。しびれを切らした防衛省は、あの有名な動画を公開したのです。
この動画の中で、「韓国側の明確な嘘」が二つ明らかになってしまいました。
一つ目。韓国側は「天気が悪かった」と言っていましたが、当日は極めて天気が良く、霧なども出ていないことが分かりました。
二つ目。韓国側は「漁船を捜索するためにレーダーを使ったんだ」と言っていましたが、実際の映像では、すでに漁船を見つけており、救助用のボートまで出して、横付けしていたのです。
窮地に立たされた韓国側は、自国の主張を述べた動画を公開します。
しかしその中ではなんと、「『火器管制レーダー』ではなく『捜索レーダー』を使った」と、また主張を変えているのです。
さらに韓国は映像で、「証拠資料があれば実務者協議で提起すればいい」と訴えています。しかし、それをやろうといったのは日本側。韓国側がそれを拒否したという経緯がありました。
言っていることが完全に二転三転しているのですが、さらに韓国側は動画の中で、「むしろ日本の方が悪いのであって、P-1哨戒機が韓国船に『低空威嚇飛行』をしてきた。これに対して謝罪をしろ」という新たな主張をし始めました。
この時点で日本側は、「これ以上話し合っても無駄なので、冷却期間を置いて頭を冷やしてもらおう」ということで、いったん協議を打ち切っているというのが、現状です。
少なくとも「照射」「天気」「捜索」「協議」などの点で、韓国側の主張に明確な嘘が散見されます。「レーダー照射の有無」や「低空威嚇飛行の有無」などまだ論争が続いているポイントはありますが、そうした主張そのものに、まず信頼性がありません。
(取材:ザ・リバティWeb企画部×ザ・ファクト取材班)
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2019.02.13(liverty web)
バレンタインデーを翌日に控える13日、タワーレコード渋谷店で、映画『僕の彼女は魔法使い』公開記念バレンタインイベントが開催された。イベントには、同作で復帰後初主演となる千眼美子さんが登場し、観客からの"逆サプライズ"に感激するシーンもあった。
黄色いエプロン姿で現れた千眼さん。開口一番、「思ってたより(観客が)いっぱい! ばっちりコンタクト入れてきたので、奥まで見えているので気を抜かないで下さい!」と語りかけ、会場を和ませた。
イベントでは、千眼さんがスポンジケーキにデコレーションをしながら、MCの質問に答えていく。
デコレーションのテーマを聞かれた千眼さんは、人の多い渋谷にちなんで「ジャングル」と宣言。さっそくデコレーションセットの金箔を手に取り、「これ高いやつですよね。使わないともったいない」と、鰹節のようにケーキにふりかけて、笑いを誘った。
バレンタインの思い出について聞かれると、「学生時代、みんな、甘いものばかり貰うのがかわいそうだなと思って、ポテトチップスをつくって配った」とユニークなエピソードを披露した。
「今年はどんなバレンタインを過ごすか」という質問に対しては、「皆様とこうやって過ごせているので、これで十分かな」「明日も渋谷にはカップルたちが"徘徊"するけれど、(観客と過ごせたので)リア充たちに勝った!」と観客に感謝を伝えた。
また、映画『僕の彼女は魔法使い』にちなんだ「どんな魔法を使ってみたいか?」という質問に対しては、「満員電車にならない魔法」「あと何本電車を増やしたら満員ではなくなっていくの?」と、現代社会の切実な悩みに言及した。
その後、千眼さんは完成したケーキに乗せるチョコレートプレートに、チョコペンで「僕の彼女は魔法使い大ヒット祈願」と書こうとする。しかし、プレートがあまりにも小さいため、文字が潰れて苦戦する。
すると「そうだ、こんな時は魔法を使えばいいんだ!」とポケットから杖を取り出して"魔法"をかけた。ここでプレートが出てくる……というのが、千眼さんが想定していたサプライズだった。しかし、一向にプレートが出てこない。戸惑う千眼さん。
ここで観客が一斉に「映画初主演おめでとう」という声とともにクラッカーを鳴らす。そして、千眼さんの初主演を祝った巨大なチョコレートプレートが登場した。
思わぬ"逆サプライズ"に、千眼さんは「僕の彼女じゃなくて……お客様が魔法使い!?」「まじで聞いてない!」と感激した様子を見せた。
最後に映画についてPRし、「今日はたまたま失敗しちゃったけど、映画の中では魔法は使えています」「この世界が魔法界だと思っている。お仕事している人ってみんな魔法使いだと思っている。その中でも、(同映画は)白魔法と黒魔法があることがわかる」とコメントした。
映画「僕の彼女は魔法使い」は2月22日全国の劇場で公開される。本作品は、"愛の魔法"で世界を守る白の魔法使いである主人公・風花が、赤い糸で結ばれた「運命の人」を探し出し、時空を超えた戦いに立ち向かっていくという物語だ。
主人公・風花を演じるのは、千眼美子(清水富美加)。恋人・優一役を演じるのは、映画「君のまなざし」(実写・2017年公開)で好評を博した梅崎快人。魔法や奇跡の力、そして本物の愛をテーマとした、これまでにない感動作だ。
「やっとみつけた!」──高校3年生のある日、優一のクラスに転校生の風花が現れる。そのときから、優一のまわりで不思議な現象が起きはじめる。そう、風花は魔法使い。しかも世界で最後の"白魔術の継承者"だったのだ。優一は戸惑いながらも次第に心惹かれていく。しかし、ある事件をきっかけに突然、風花は姿を消してしまう。それから5年後、二人は偶然に再会を果たすが──それは時空を超えた"白魔術と黒魔術の戦い"の始まりだった。
「僕の彼女は魔法使い」公式サイト
2019.02.13(liverty web)
古い歴史を持ち、美しい自然が広がる、日本人の心のルーツ、奈良県。その奈良から、すべての日本人の幸福の実現を志し、幸福実現党の候補者が再び立ち上がった。
幸福実現党の田中孝子氏は13日、奈良県庁記者クラブで記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として、奈良県選挙区から出馬する予定であることを表明した。
2009年の立党時に衆院選に立候補して以来、10年で5回チャレンジし、今回は6回目の挑戦となる。
田中氏は、幸福の科学の支部長として、いじめ・人間関係に悩む人や、経済苦、老後の不安など、数多くの人の悩みに向き合ってきた。ハローワーク相談員としても、求職者の仕事がないという苦しみ、家庭崩壊などに向き合った経験を持つ。
「きちんとした経済政策の下、もっと心に寄り添うぬくもりのある政治を実現したい」「すべての人の幸福を実現したい──」
こうした決意を胸に、田中氏は今回、(1)減税による経済発展 (2)社会保障制度の見直し (3)憲法9条改正で安全を守る (4)教育の再生という4つの政策を掲げた。
田中氏が会見で語った主な政策は以下の通り。
「現政権は『社会保障のための消費増税』を訴えていますが、消費増税しても社会保障の負担は軽くなりません。(中略)最大の社会保障は、『安い税金』です。景気を本気で回復するには減税が一番です」
「幸福実現党は、まず消費税率5%へ引き下げ、大胆な減税や規制緩和を行い、全世代が豊かさを実感できるように、経済成長を目指します」
「老後の不安を持っている方が多いため、制度や保障だけに頼るのではなく、家族・地域コミュニティの絆作りや支え合いの中で、尊厳を持って生きられる仕組みを整えます」
「『奈良には高齢者の働き場所・老後の生きがいがある』『家族の絆・奈良モデル』を掲げ、年齢で区切られない仕事をつくり、チャンス溢れる『生涯現役社会』を実現します」
「中国や北朝鮮など、日本やアジア諸国に対して不穏な動きをしている国があります。今こそ、自衛隊が日本防衛のために働けるよう、憲法9条の改正が急務です。(中略)国防と防災を一体化して強化し、有事の際に国民の生命と財産を守れる体制をつくります」
「戦前の教育を否定し、『人間としての成長』を育んできた情操教育が失われた結果、いじめ問題や青少年犯罪などの悪質・陰湿な犯罪が学校で行われています。幸福実現党は、徳育や宗教的情操を育む教育を重視し、人の気持ちが分かる子供を育てます」
「日本建国の原点である奈良県で、愛国心を育む歴史教育・偉人教育の大切さを訴え、真の意味で、自分の国を愛し、誇りを持てる教育を実現してまいります」
田中氏は最後に、「すべての人の幸福を実現し、私たちの子孫、次世代に素晴らしい日本を遺すためにも、お仕事させていただきたいと強く強く願って、今回もチャレンジいたします」と述べ、会見を締めくくった。
2009年に初出馬して以来、一貫してこれらの政策を訴えてきた。国防などの大きなビジョンとともに、一人ひとりの心に寄り添う政治を実現するには、こうしたブレない政治家が必要だ。
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2018年12月20日付本欄 幸福実現党が参院選に向けて記者会見 第一次公認候補5人を発表
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2016年12月号 Topics - 政権担当能力のある人材を養成するHS政経塾から初の議員誕生
2019.02.13(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.02.12(liverty web)
沖縄で行われている「反基地・反本土運動」の延長線上には、中国共産党による沖縄侵略という最悪のシナリオがある──。
本誌2018年3月号「今の沖縄は侵略された『あの国』そっくり!?」の記事では、基地問題で揺れる今の沖縄と、中国の自治区となったチベットの併合前夜とを、比較検証しました。
本欄では、本誌に載せきれなかったチベット文化研究所名誉所長のペマ・ギャルポ氏のインタビューを掲載します。
チベット文化研究所
名誉所長
ペマ・ギャルポ
プロフィール
1953年、チベット・カム地方に生まれる。6歳でインドに脱出し、12歳で日本に留学。76年、亜細亜大学法学部卒業。2005年、日本に帰化。現在は、拓殖大学教授、桐蔭横浜大学大学院教授、チベット文化研究所名誉所長、アジア自由民主連帯協議会会長などを務める。近著に『2020年、世界の覇権争い』(あさ出版)がある。
──沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票が2月24日に実施される予定です。この動きをどのようにご覧になっていますか。
ペマ・ギャルポ氏(以下、ギャ): 本来、国家の安全保障に関することは、地方で投票して決めることではないと思います。
現在、米中は冷戦以上の激しい争いをしています。米中貿易戦争も、単なる経済戦争ではなく、"目に見えない戦争"です。
中国は、思想、経済、文化などを通して、世界覇権を目指しています。「ゆくゆくはアメリカから東シナ海と南シナ海を取り返したい」と考えており、東シナ海を押さえるために、沖縄の独立運動を裏で煽っているのだと思います。
──中国は、香港や台湾に対する影響力も強めていますね。
ギャ: 中国とイギリスは1984年、香港返還をめぐって基本合意を結び、その際、中国は「1997年から50年の間、香港の制度に手を加えない」と一国二制度を約束しました。しかし、現在の香港では、自由が制約され、香港議会は親中派が多数を占めるなど、"中国化"が着々と進んでいます。
これは、チベットのパターンと同じです。かつて中国は、チベットには外国人が数名しかいないにもかかわらず、「西洋諸国の帝国主義から守る」と、チベットに軍事侵攻してきました。中国はチベットと、十七カ条協定を結び、「ダライ・ラマ法王を頂点とする制度に手を加えない」と約束しましたが、たった7年でその約束を破りました。
十七カ条協定を結んだのは1951年で、ダライ・ラマ法王がインドに亡命したのは57年です。香港では2014年、民主化を求める学生運動「雨傘革命」が起きました。中国は、チベットとの約束は7年、香港との約束は17年で破ったわけです。
また、中国の習近平国家主席は1月2日、「台湾を必ず統一する。武力も放棄しない」と演説しました。
日本の新聞は、「習主席は平和的統一を目指している」という見出しをつけて報じました。「平和的統一」というのは一見平和的なイメージですが、実際は武力が背景にあるわけです。平和的であろうと、武力であろうと、「台湾を取る」というのは同じです。
台湾の人たちの総意が、「中国の一部になる」というならまだしも、どう考えても台湾は「独立国家」です。領土・人民が存在し、政府も機能しています。"主権国家"に対して、「自分たちのものだから取る」という勝手な姿勢は、許されるものではありません。
──香港や台湾と同じく、沖縄も、中国に虎視眈々と狙われています。しかし、沖縄では反基地運動が盛んで、米軍を追い出そうとしています。
ギャ: 沖縄の基地問題に関しては、騒音問題などには配慮が必要でしょう。しかし、「基地そのものをどうするか」については、国家の安全保障と軍事戦略に基づいて、国が考えなければならない事項です。マンションの玄関にセキュリティカメラがあるように、日本の玄関である沖縄には、基地がなければなりません。
「沖縄だけに負担をかけている」という政治家は、偽善者だと思います。「沖縄がかわいそうだ」と思うなら、「かわいそうでない状態をつくればいい」のです。
例えば、国が援助して、本土から沖縄に行く航空料金を安くすれば、本土との結びつきを強めることもできるはずです。今は、本土から沖縄に行くより、中国に行った方が安いはずですが、このような状態ではいけません。また沖縄の交通インフラも不便なので、利便性を高める必要があります。
政府は、沖縄県民に対して、「沖縄に米軍基地がなければならない理由」について、きちんと説得する必要があるでしょう。そして沖縄の人たちが、胸を張って「私は日本人だ」といえる社会にすることが大切です。(談)
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2019年3月号 現地ルポ - 今の沖縄は侵略された「あの国」そっくり!?
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2019年2月3日付本欄 「沖縄の現状」についてどう考えるか 八重山日報・編集長に聞いた
