2019.02.12(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.02.11(liverty web)
会場に集まった約1700人の参加者は、熱心に講演に聞き入った。
大川隆法・幸福の科学総裁は11日、愛知県・名古屋正心館で、このほど発刊した『毛沢東の霊言』を参考テキストにした「『毛沢東の霊言』講義」を行った。
同著に収録されている「毛沢東の霊言」は、2018年11月に収録された。その中で、毛沢東の霊が「地球の悪魔の頂点」に立つ存在だという衝撃の事実が明らかになった。
大川総裁は冒頭で、「この一冊が世界の命運を分けるか、少なくともアジアの命運を分けることになる可能性がございますから、この趣旨を理解していただいて、できるだけ多くの方々に知っていただきたい」と、今回の講義の趣旨を説明した。
大川総裁は、『共産党宣言』を著したマルクスなどに共通する、毛沢東の共産主義的な思想の問題点として、「共産主義革命という目的があれば、その手段は暴力的なもので構わないと、暴力革命で構わないということを明確に肯定していることです」と述べた。
マルクスは、「一部の裕福な階級が搾取しているために、他の人が貧しいのだ」と考え、富裕層から財産を奪い、貧しい人々にばらまくことで、平等な社会を実現できるという思想を説いた。
大川総裁は、こうしたマルクス思想を取り入れた毛沢東が、大資本家や富裕層を虐殺したり知識階級を弾圧したりして『毛沢東語録』だけを人民に学ばせ、独裁的に統治したことを痛烈に批判した。
また、共産主義の2つ目の問題点として、「努力の違いによって結果に差が生まれる」という「機会の平等」よりも、「努力してもしなくても結果は同じ」という「結果の平等」を目指していることも指摘した。
大川総裁はさらに、毛沢東が中華人民共和国を建国した後、ウイグル、チベット、内モンゴルなどの地域を侵略し、大量に虐殺したことに触れた。
中国は建国直後にチベットを侵攻し、100万人近くを虐殺したとされている。また、ウイグルでは現在、100万人以上が強制収容所で拷問を受けており、このままでは一気に粛清される恐れもあると警鐘を鳴らした。
無神論国家・中国で、信仰を持つ人々が弾圧されている実態については、「国民や人民が本当の意味で解放されて、自由・民主・信仰を持てる国にしていきたいと思っています」と述べた。
現在、台湾や香港を併合したいと目論む中国共産党の圧力が高まっている。大川総裁は、一度「自由・民主・信仰」を知った人々は、唯物論・無神論の中で一元管理される世界には簡単には入れないと指摘した。
毛沢東が霊言で、台湾について「一カ月もあれば取れる」と豪語していたことについて、大川総裁は「日本独自のためだけでなくて、やはりアジアのリーダーとしての果たすべき使命は果たすべきだと思っています」と述べ、講演を締めくくった。
今回の講演で、大川総裁は、以下のような論点にも言及した。
ここに紹介したのは法話のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
【関連記事】
2019年2月号 中国という国の本質──「毛沢東信仰」の先に未来はない - 編集長コラム
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15209
2019年2月号 取材相手の牧師が逮捕 敗れざる信仰者たち - 中国宗教弾圧ルポ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15220
2017年10月6日付本欄 台湾民主化の父・李登輝元総統が幸福実現党にメッセージ 「指導者に必要な神への信仰」
2019.02.11(liverty web)
作家で経済企画庁長官なども務めた堺屋太一氏(83)が、亡くなりました。
堺屋氏は、通商産業省の官僚として、大阪万博や沖縄海洋博などを成功させ、在職中に作家デビュー。『団塊の世代』はベストセラーになりました。退官後は、執筆やテレビ、講演と幅広い活躍を続け、小渕・森内閣では民間人として、経済企画庁長官を務めました。また首都機能の移転を積極的に提唱し、橋下徹氏の大阪都構想も支持していました。
著書『平成三十年』(1997～98年の朝日新聞での連載)では、2018年の日本を次のように予測していました。
「収入の4割が税金と社会保障として取られ、年金の支給年齢も引き上げられる」「消費税が8%から12%に上がり、20%への引き上げが議論される」「東京の一極集中が進み、中山間地域では過疎化が進み、仕事もなくなる」「晩婚化が進み、男性の生涯未婚率は23%になる」など、おおむね当たっている予測も多くあります。
故・渡部昇一氏、竹村健一氏と合わせて「三一(サンピン)」と呼ばれた堺屋氏は、読書家であり、情報量も豊富で、「異質な目」を持ったオピニオン・リーダーでした。
本欄では、堺屋太一氏の生前の発言と、大川隆法・幸福の科学総裁が2016年に収録した同氏の守護霊霊言で語られた内容から、その考えを振り返ってみましょう。
2019.01.29(liverty web)
2019年3月号記事
国造りプロジェクト Vol.04
20年で896の市町村が消える!?
日本には、人口減少、老朽化するインフラ、財政難などの課題が山積している。
国内で進む「見えにくい脅威」に対処し、税金だけに頼らない自治体のあり方を探る。
(編集部 山本慧、長華子)
20年で896の市町村が消える!? 「補助金いらず」の地方再生 - 国造りプロジェクト Vol.04
「あれ? ここに昔は店があったはず」「隣町の小学校が廃校になるみたい」──。
地方がじわりじわりと衰退している。日本の人口は、2010年(1億2806万人)をピークに減少へ転じ、50年には9708万人になると予想されている。40年までに、20～39歳の若年女性の人口が5割を下回り、人口が急減する可能性のある自治体数は896。日本の約半数の自治体が"消滅の危機"に瀕するという(*)。
これに対し、安倍政権は「地方創生」の音頭をとるが、目立った成果はほとんどない。
(*)国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」。
特に自治体の頭を悩ませるのは、人口減少と財政悪化のダブルパンチにより、図書館や道路などの老朽化したインフラを更新するお金がないことだ。多くのインフラは、高度経済成長期に集中的につくられ、現在、更新時期を迎えている(図1)。
注目したいのは、水道だ。水道管は毎年数万本破裂し、全国各地で断水を起こし、耐震対策も不十分であるなど、発展途上国のレベルに近づいている。
京都府では2011年、水道管が破裂し、隣にあったガス管内に水が流れ、約10億円の損害が生じた。昨年の大阪北部地震では、21万人以上が断水などの水道被害を受けた。
日本には、62万キロ(地球15.5周に相当)の水道の配管がある。東洋大学教授の根本祐二氏によると、1キロのパイプをつくり直すのに1億円かかるとすれば、すべてを更新するのに57兆円かかるという。
また、水道事業者は水道収入(約2兆7千億円)の約3倍の負債(約7兆9千億円)を抱え、税金の投入で維持されている。今後も維持するには、2046年度までに、63.4%の値上げが必要と試算されている(図2)。
私たちは「蛇口をひねれば、水が出る」のは当たり前ではないことを知り、インフラ問題を真剣に考える必要がある。
2019.02.10(liverty web)
《本記事のポイント》
休日に家でのんびり過ごす時に、音楽を聴き、癒しを求めることがあるだろう。そうした人も、映画を観る派の人も、たまにはクラシックを聴いてみるのはいかが。
本欄では、世界を代表する作曲家ベートーヴェンの作詞にかける思いを取り上げ、ベートーヴェンの曲の深みに迫りたい(2007年1月号記事の再掲)。
ドアの向こうでピアノが鳴り、少し調子外れの男の声が朗々と歌っている。「諸人よ抱き合え。このキスを全世界に!」と。
訪ねてきた若い女性がドアをノックすると、隣人の老婆が出てきてこう教える。
「彼は耳が聞こえないわ。そのまま入って」
部屋の中では初老の男がピアノに向かい、前代未聞の合唱つき交響曲を作曲していた──。
映画「敬愛なるベートーヴェン」の冒頭に近いシーンである。ベートーヴェン晩年の3年間を描いたこの作品は、しかし、ただの伝記映画ではない。「交響曲第9番」の初演シーンを中心にベートーヴェンの名曲を散りばめつつ、作曲家を志すアンナという架空の女性を登場させ、二人の魂の交流をドラマに仕立て上げているのだ。
実際のベートーヴェンは恋愛を糧にした名曲もたくさん生み出したが、一生独身だった。難聴で孤独な作曲家の晩年に、こんな優しくて聡明な女性がいたら──。クラシックファンならずとも想像力を刺激される。
さて、日本では、音大生を主人公にした人気マンガがテレビドラマ化されて「カンタービレ」という音楽用語が知れわたった。実はこのカンタービレ、ベートーヴェン晩年の名曲にも、ちゃんとある。
そもそもカンタービレとはイタリア語の「カンターレ(歌う)」から派生した形容詞で、「歌うように」という意味。楽器やオーケストラの曲を、心から流れ出す歌声のように演奏せよと指定する言葉だ。「運命」(ジャジャジャジャーン)に代表される男性的な曲で有名なベートーヴェンも、カンタービレと名づけた名品をいくつか書いている。
なかでも傑作は、ほかならぬ第9の第3楽章だろう。題して「アダージョ・モルト・エ・カンタービレ」(非常に緩やかに、そして歌うように)。多くの人に天国的と評された音楽であり、映画ではベートーヴェンが緑の森を独り散策するシーンで効果的に使われている。
ちなみに、ベートーヴェンの交響曲全9曲(計37楽章)のうちカンタービレの指定があるのは、ほかには第1番の第2楽章だけだ。生涯の最初と最後の交響曲でオーケストラに「歌」を求めたわけだが、やはり晩年の第9のほうが、はるかに深い。
年末はドラマの話題と第9シーズンに合わせて、この第3楽章に耳を浸してみてはいかが。
そしてもう一つ、カンタービレという指定はないが、ベートーヴェン晩年の「魂の歌」と呼ぶにふさわしい曲がある。弦楽四重奏曲第15番の第3楽章だ。その楽譜の冒頭に彼が記した言葉は、「病が癒えた者の神への聖なる感謝の歌」。
第9初演の翌年、亡くなる2年前のベートーヴェン(54歳)は重病で数カ月静養した。病から立ち直ったころ書いたのがこの楽章で、彼が遺した16曲の弦楽四重奏曲のなかでも比類ない静謐さと新生の気を有している。映画のラスト近く、病み上がりのベートーヴェンはベッドでアンナにこの曲を口述しながら、いつの日か自分の魂が神の手によって肉体から解放されるイメージを、夢のように語る。
実際に手紙や手記に遺っている言葉から見て、映画のなかのベートーヴェンがアンナに語るこんなセリフも十分に真実味がある。
「音楽は神の息吹、神の言葉だ。神を称える作品を生み出さなければ、音楽家は無に等しい」
ベートーヴェン晩年の作品のなかに響いているのは、彼が生涯の苦闘の果てに心の耳で聴き取った「神の言葉」なのか。それを確かめるには私たち自身の耳で、そこに鳴っているものを体験してみるしかない。
【関連記事】
言葉で楽しむクラシック入門
2006年8月号 第1回 心が豊かになるモーツァルト
https://the-liberty.com/article.php?item_id=363
2006年9月号 第2回 たとえばベートーヴェンの「生き方」を体験──「三つの聴き方」でもっと深く感動しよう!
https://the-liberty.com/article.php?item_id=370
2006年10月号 第3回 プッチーニの「あのオペラ」からマーラーまで 「言葉のある音楽」の楽しみ
2019.02.09(liverty web)
イギリスの伝説的ロックバンド・クイーンのボーカルだったフレディ・マーキュリーの栄光の裏の真実を伝える、映画「ボヘミアン・ラプソディ」が世界中で大ヒットしている。
映画では、クイーンの代表的な楽曲とともに、フレディの一生が展開する。成功への道を歩みながらも、彼がゲイであり、不特定多数の男女と性交渉を持ったことや、エイズを発症し亡くなるまでが描かれており、その赤裸々な描き方も話題となっている。
本作はゴールデン・グローブ賞ドラマ部門の作品賞と主演男優賞を受賞したほか、米アカデミー賞の複数部門など、世界各国の映画賞にノミネートされている。しかし、監督を務めたブライアン・シンガー氏が、かつて未成年の男性複数人に性的暴行を行った疑いで、英アカデミー賞ノミネートが凍結されたと報じられるなど、波紋も広がっている。
何かと話題を集めるLGBTについて、大川隆法・幸福の科学総裁は、1月26日に広島県で行った法話「未来への希望」の中で言及。それを受けて、幸福の科学の運営する不登校児支援スクール「ネバー・マインド」を中心に、LGBTで悩む本人や家族を支援するために活動する「Just the way you are～LGBTの集い」が、このほどメッセージを発表した。
皆様、こんにちは。
私たちは、昨年3月より「LGBTについて考える」をテーマに、お悩みの方々を救済する目的で、集いを開催してまいりました。
LGBTについては、人権運動とともに、世界的に認知が広がり、宗教的、政治的な話題も次々とでてきました。日本においても、身近な話題、問題として聞かれるようになりましたが、様々な混乱、新たな悩みも発生しているようです。
私たちとしては、集いの第1回で発信しましたように、宗教的には、転生輪廻のなかで、男性で生まれたり、女性で生まれたりしている事実があるので、今回の人生で自分の性に違和感を持たれる方があることを認めています。一方で、政治的には、同性婚を認めると、人口が減る可能性があるので、積極的には認められないことを表明しました。
この度、大川隆法総裁より、『未来への希望』という御法話において、LGBTについてのお話を頂きました。そこで、「基本的な考え方は、地球では女性と男性が分かれて生まれ、相対的に性を持つことによって人生経験を豊富にするという目的がある」というお話をいただき、男女の性が分けられた奥に、創造主の愛があることを知りました。
これをふまえて、私たちの願いは、「どうか、自分を責めないでほしい」ということと、「真理を知って、ご自分の人生の意味を知っていただきたい」ということです。一人で悩んで、苦しまないで、どうか相談して下さい。一緒に考え、新しい人生を歩むための希望を見つけるお手伝いをしたいと願っています。
「Just the way you are～LGBTの集い」一同
このメッセージに込められた意味や会の活動などについて、代表を務める木全聖子さんに聞いた。
──なぜ、「Just the way you are～LGBTの集い」を始めたのですか。
不登校児支援スクール「ネバー・マインド」に通う子供たちの中に、いわゆるトランスジェンダーの生徒がいたことがきっかけです。彼らは学校生活に耐えられず、不登校になってしまうことが多く、どう支援をすべきかを考え、定期的な集いを開催することにしました。
誤解や偏った考え方による間違った支援をしないために、私自身も含めて、皆で勉強していくのが当初の目的の一つでした。そして現在は子供たちとその保護者だけでなく、苦しんでいる大人やその家族、周りの方など、誰もが参加ができる集いを目指して活動しています。
──少しずつ活動の範囲が広がっているそうですが。
当事者やそのご家族のほか、私たちの支援や考え方に共感してくださる方も少しずつ増えています。皆でネットワークをつくり、現在は、LGBTであることを悩んでいる方や、そのご家族の相談に乗ったりもしています。実際に、中高と不登校だったLGBTの子供が、学校に行けるようになったなどの声もあります。
また、LGBTの問題には、その国の伝統的な考え方や宗教、政治なども密接に関わってくるため、海外の支援者が、欧米やアジアなど他国におけるLGBT事情を集いで共有するなどの活動も行っています。
この問題は非常にデリケートで、一人ひとりの状況も直面している問題も違います。しかし、ご自分の感じている違和感や苦しみをどう捉えるかで、状況は変わってくると思います。
私たちは転生輪廻をくり返し、性別もその都度変えながら、この地上に何度も生まれ変わることで魂を磨いています。この集いで心を少しでも軽くしていただき、現在の困難や苦難にも意味があると捉えていただきたいと願っています。
◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆
「Just the way you are～LGBTの集い」は、幸福の科学の教団施設・横浜正心館で、定期的に集いを開催。情報共有などのほか、当事者や支援者による個別の悩み相談なども行っている。
「Just the way you are～LGBTの集い」メールアドレス: qsainetwork777@gmail.com
【関連書籍】
幸福の科学出版 『大丈夫、不登校は解決できる。』 不登校児支援スクール ネバー・マインド編
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1470
【関連記事】
2019年1月26日付本欄 大川総裁が広島で講演 「二宮尊徳精神」で国を豊かにし、国を守る力に
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15359
2019年2月8日付本欄 各宗教界は「同性愛」「LGBT」をどう受け止めているの?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15387
2018年8月号 知っておきたいLGBT 7つの知識
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14591
2019.02.09(liverty web)
1週間の記事を「読みきれなかった」「読み逃してしまった」という方のために、特に大事なニュースをトーク形式で、そしてさらに噛み砕いてご紹介・解説いたします。
忙しい方、そして、政治経済はなかなか理解できないという方でも、「時代が動いている感覚」をなんとなく感じていただければ幸いです。
ぜひとも、通勤、通学、そして家事をしながらなどの、「ながら学習」にお役立て下さい。
《テーマ》
2019.02.09(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.02.08(liverty web)
《本記事のポイント》
アメリカで社会主義と資本主義がせめぎあっている。
ニューヨーク州ではこのところ、2億ドル規模の財政赤字が出ている。というのも、人口が1000人単位でフロリダやテキサスに流出しているからだ。
大きな理由の一つが税制だ。民間の独立税制調査機関のタックス・ファウンデーションが調査した「税制面から見てビジネスがしやすいかどうか」についてのランキングで、ニューヨーク州は全米最下位層をさまよっている。
このような状況に対し、比較的左派に分類されるニューヨーク市長のアンドリュー・クオモ氏でさえ5日、「富裕層に税金を課すと、富裕層はいなくなってしまう」と発言している。事態の深刻さが伺える。
それでも同州には、まだ増税風が吹いている。
昨年、同州の下院議員にアレキサンドリア・オカシオ=コルテス氏が最年少で当選した。彼はマイケル・サンダースに劣らぬ社会民主主義者。富裕層に対する70%の課税を公約に掲げている。
社会主義の影はカルフォルニア州にもしのびよる。
アメリカでは、2012年から始まった「最低賃金を15ドルに!(The Fight for $15)」という大運動の結果、18の州と20以上の市で最低賃金を15ドルにすることが決まっている。これは従業員の成果とは関係なく、給与を上げて、企業の「福祉施設化」を狙う政策だ。
そうした中、カリフォルニアでは、チップの有無に関係なく、最低賃金は11ドルと定められている。しかも段階的に最低賃金が引き上げられ、2022年には15ドルとなる予定である。ちなみに連邦政府が定めている最低賃金は7.25ドル。同州はそれをはるかに上回る水準だ。
企業も従業員の人件費がかさめば、生き残れなくなる。本当はカリフォルニアでビジネスをしたくても、転出に追い込まれるか、オートメーション化で人件費を減らすしかない。
近年、トヨタが北米のカリフォルニア州からテキサス州へ、日産がカリフォルニア州からテネシー州へと本社機能を移転している。
高い税率を課す州から移転するのは、競争力を高めるために自然なこと。最低賃金の引上げは、雇用を減らす結果につながるのだ。
それでもアメリカ全土で、社会主義風はやまない。
先に述べた最低賃金については、民主党が連邦レベルでも採用するよう党の政策として掲げており、下院では181人の議員の賛同、上院では31人の賛同を得ているという。また若年層は、資本主義より社会主義を好ましいと思っているという世論調査もある。
こうした社会主義風に「待った」をかけているのが、トランプ大統領だ。
トランプ氏は、一般教書演説において、「今夜、私たちは社会主義の国家にはならないという決意を新たにします(Tonight, we renew our resolve that America will never be a socialist country)」と宣言した。
この時、トランプ大統領はベネズエラに言及した。ベネズエラはほとんどすべての企業を国営化した結果、崩壊したのだ。同国からは富裕層も脱出しており、ニューヨーク州、カリフォルニア州からの富裕層の脱出と、規模は違えども同じ原理だ。社会主義の実験が、また一つ失敗したことになる。
苦虫をかみつぶしたような顔でこの演説を聞いていたのは、サンダース上院議員。早速反論をしている。
しかしトランプ氏の大型減税によって、アメリカは好景気を取り戻し、アフリカ系アメリカ人や高卒者の雇用が増えている。ケネディ大統領が述べたように、「上げ潮はすべての人を引き上げる」のである。サンダース氏やコルテス氏の社会民主主義者はこの点を見誤っている。
とはいえアメリカでは、「社会主義か資本主義か」という議論が活発に行われている。経済面では与党も野党も左派である日本よりもましかもしれない。わが国も、もう少し視野を広げ、税制のあり方そのものについて議論をする必要があるだろう。
(長華子)
【関連記事】
2019年1月号 消費税10%で年90万円損する まだ増税は止められる!
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2019年2月5日付本欄 雇用も賃金も伸びたアメリカ vs 景況感なき"賃金増"の日本
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15381
2019年1月31日付本欄 「実質賃金、昨年大半マイナス」が発覚 これは「消費税」問題だ
2019.02.08(liverty web)
古くから「アジアの玄関口」と呼ばれ、古くから海外との交流が盛んな福岡。
特に政令指定都市である福岡市は、2010年から2015年にかけて、人口増加率、人口増加数共、全国トップであり、最も勢いのある街といってよいだろう。(2015年国勢調査)
その福岡から日本の繁栄を実現したいと志すのが、幸福実現党の政務調査会長とHS政経塾顧問を務める、江夏正敏氏だ。
8日、福岡県庁で記者会見を開いた江夏氏は、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として、福岡県選挙区から出馬することを表明した。
すでに昨年末、党本部より公認候補として江夏氏を擁立する旨の発表が行われていたが、今回の記者会見では自身の信条や政策が熱く語られた。
江夏氏は、「日本の未来に希望を、人生に感動を」を合言葉として、(1)圧倒的な未来ビジョンで繁栄を、(2)自分の国は自分で守る、(3)すべての世代が輝く社会へ、という3つの政策を掲げた。
(1)については、「ここ20年間でGDPが減少した国は日本だけであり、経済政策に間違いがあった」と指摘し、減税と規制緩和で民間の潜在力を開花させて繁栄を実現する。
(2)では、中国の独裁体制、侵略的な姿勢に対する外交・安全保障政策の強化を訴えた。日米同盟を強化しつつも、憲法改正を行い、誇りある主権国家として、独立自尊の国際関係を構築する。
(3)は、増大する社会保障費に対して、増税以外の解決策を提示。「生涯現役社会」の実現など「自助努力の精神」を基調とする制度に移行し、お互いが支え合い、すべての人が輝く人生を全うする社会を目指す。
また、地元福岡に対しては、(1)徹底的な減税、(2)成長産業・未来産業の振興、(3)インフラ整備、(4)農林水産業振興、(5)安心・安全で魅力ある街づくり、(6)女性や若者の活躍を応援、(7)心に寄り添う社会の形成、の7つの取り組みによって、“感動社会"を実現すると訴えた。
「日本の未来を明るくしたい、多くの人に感動のある人生を生きていただきたい」と語る江夏氏の原点には、「人は何のために生きるのか」という問いがあるという。
祖父母や父母をはじめ、人生の途上で出会った人々、HS政経塾塾長時代の政治思想や経済思想の探究を通じて、「人は世を照らすために生まれてきた」という確信を深めた。
現在、党政務調査会長として政策立案に責任を持つ立場だが、「人は世を照らすために生まれてきた」という哲学をベースにして、あるべき政策を探究している。
例えば、所得再配分的な政策はこの哲学に反する。厳しいように見える「自助努力の精神」に基づく政策こそが、本当の意味で国民一人ひとりを幸福にすると信じるからだ。
「日本は成熟社会であり、これ以上成長しない」という悲観論が蔓延するなかにあって、繁栄の未来ビジョンを掲げるのも、世を照らす使命を持った一人ひとりの可能性を信じるがゆえだ。
さまざまな問題が噴出する政界に、新たな風が吹き込まれることを期待したい。
【関連記事】
2018年12月20日付本欄 幸福実現党が参院選に向けて記者会見 第一次公認候補5人を発表
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15242
2016年12月号 Topics - 政権担当能力のある人材を養成するHS政経塾から初の議員誕生
2019.02.08(liverty web)
近年、話題になっている「LGBT」の権利。特に欧米諸国などでは、カミングアウトして堂々と交際する同性愛カップルが増えています。
日本でも、LGBTの権利を保障する条例の整備が進んでおり、以前よりも市民権を得つつあります。海外では、同性愛者に比較的寛容な国もあれば、同性愛は容認しても同性婚は禁止している国や、同性愛者が処刑されてしまう国もあります。
こうした違いの背景には、宗教の影響が少なからずあるようです。今後LGBTの人々の増加とともに、宗教界が同性愛や同性婚をどう取り扱うかという議論も増えていくでしょう。
本欄では、各宗教界でLGBTの人々がどう受け止められているのかについて、世界的な宗教を中心に見ていきましょう。
2019.02.08(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.02.07(liverty web)
《本記事のポイント》
日本側は日米物品貿易協定(TAG)、アメリカ側は米日貿易協定(USJTA)と呼ぶ貿易交渉の焦点の一つは、農業になるとみられる。日本は長らく、通商政策において農業を守ってきたが、肝心の農業自体は衰退し続け、改革の必要性が高まっている。
改革すべき理由として挙げられるのは、「食料安全保障」の観点だ。人間の生命維持に関わる食料安全保障は、「食料・農業・農村基本法」に基づき、国内生産や輸入、備蓄によって支えられている。
その要とも言うべき国内生産の力を推し測るものとして、1日に必要なカロリーをベースとした「食料自給率」がある。学校でも習うように、日本の食料自給率は、1961年に78%あったにもかかわらず、2017年には38%にまで低下し、日本全体の課題となっている。
食料自給率が低ければ、有事が起き、食料供給が断たれた場合、餓死者が出る恐れが高まる。一方、農業輸出が盛んであるアメリカやフランスなどは、飢餓状態に陥るリスクが相対的に低い。
「日本国民が飢餓に追い込まれるはずがない」と思いたいところだが、実は、先の大戦では、アメリカがそれを企図し、実行に移している。
アメリカは1945年に「飢餓作戦」を発動し、日本の港や航路などに1万2035発の機雷を敷設した。「海軍学術双月刊」(2015年8月版)によると、商船670隻125万トンを撃沈し、日本の輸送能力の62.5%が失われた。つまり、日本は大量の機雷によって、大損害を受けた苦しい歴史がある。そのため、「食料輸入大国」である日本は、海の航路であるシーレーンを防衛しなければならない、というわけだ。
ところが、日本の食料事情は、「平時」を想定しており、今のような食生活が続けられるという「平和ボケ」に陥っていると言える。本来、食料安全保障は、エネルギー政策と同じく、有事法制の中に組み込むべきテーマであるにもかかわらず、だ。
そうした中、日米の交渉でアメリカの農産品を安易に輸入すれば、その影響を受ける農家が出るのは間違いないだろう。しかし、補助金などを通じて、これまで続けてきた「守りの農業」のあり方も、失敗していることは明白。むしろ、日米交渉をきっかけに、農業自体に国際競争力をつけ、他国に輸出できる水準に成長させる施策を実施する必要がある。
農林水産省は、食料自給率の低下の理由のひとつに「日本の食生活の変化」を挙げているが、そのような"他責"を行っている時点で、農業政策を根本的に立て直すことは難しいだろう。
日本の農業環境は、有事への対応において極めて脆弱となっており、国の存亡のリスク要因となっている。万が一にも、戦時中のような配給社会に逆戻りしないために、農業の6次産業化(*)や農地の大規模集約化など、食料自給率を向上させる取り組みを、国を挙げて行うべきだ。
(山本慧)
【関連記事】
2018年6月号 中国に「爆買い」される北の大地 未来型農業が"侵略"を止める Part.1
2019.02.07(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
アメリカは減税で、景気回復、雇用拡大なのに、
日本は、増税で、景気後退、実質賃金減少、非正規雇用者拡大で、
失われた20年
2019.02.06(liverty web)
10月に控えている消費増税を簡単に表現すると、「全国一斉値上げ」です。
消費増税の歴史を振り返っても分かるように、消費者の財布の紐は固くなり、景気が悪くなります。
今、全国では、消費税率10%への増税を止めるために、「増税中止」の署名活動などを展開している方々がいます。先月、そうした活動をしている方々の集まりに参加した時に、「なぜマスコミは反対しないの?」という質問を受けました。
そこで、今回本欄では、この疑問にお答えしつつ、なぜ増税をしてはいけないのか、という点について、改めて考えてみます。
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