危ないぞ安倍政権（２）

危ないぞ、安倍政権（２）


②成長戦略としての設備投資減税
　このアイデアは、すでにアベノミクス第三の矢の一環として打ち上げられていました（もともと財務官僚が考えてきたことなのでしょうが）。その中身は、平成25年度の税制改正で、設備投資額を前年度比10%以上増やした企業に、３％の税額控除を２年間認めるというものです。
　たとえば、前年度設備投資額1000万円を今年度1100万円に増やした企業が、損益計算で１億円の黒字を出したとします。法人税率25％として、2500万円の税額を払う義務が生じますが、その３％、つまり75万円の控除が認められるということでしょう。いかにもちまちましていて、効果薄弱に見えますね。経営上設備投資を増やせなかったら、何のうまみもないわけだし、黒字にならなければ関係ありません。しかもたったの２年間だけです。事実、これによる利用者はほとんどあらわれなかったようです。
　そこで政府は、もっと企業の設備投資を喚起する対策を考え、今秋の目玉戦略の一つとして、企業が支払う法人税額から設備投資額の３％を控除する措置を講ずることにしたそうです（産経新聞８月24日付）。たとえば100億円の設備投資をすれば、直ちに法人税から３億円の控除が認められるということですね。
　設備投資について減税措置を講ずるということは、企業、特に製造業の生産意欲を刺激し、実体経済への好影響を生むはずですから、一般的には景気回復の方法のひとつとして推奨されるべきことに思えるでしょう。しかし、このからくりはなかなか複雑で、その背景も踏まえた全体像を見通してみると、ほとんど国内企業の投資意欲を喚起しないとしか私には思えません。
　まず、次の二点を押さえておかなくてはなりません。

　．国内企業は、税務処理上赤字企業が多いため、７割は法人税を支払っていません。
　．政府は、それらの企業への対応策として、設備投資の減価償却費（設備に応じて何年かに割り振って控除対象となる）を初年度に一括経費計上できる「特別償却」を検討しています。

　の意味するところは明瞭ですね。７割の企業にとって、この減税措置は何の意味もないわけです。
　次にその事態に対する対応策のですが、これは先の減税措置との二者択一になっています。一見、経費計上（つまり課税所得の減額）に寄与するようですが、よく考えると、これはいずれは控除額に算入できるはずのお金を今すぐまとめて控除しますよというくすぐり策にすぎません。減税措置ではなく、民主党政権が得意とした一時の「バラマキ政策」と同じなのです。
　こんな対策に経営者は騙されますかね。あなたが事業主であるとして、あなたは、10年間均等割りの一定額を控除されるのと、今年限りで全額控除されるのとどちらを望みますか。人それぞれでしょうね。いずれにしても目玉戦略なんかにならないことは確かです。
　もう一つ言っておくべきことがあります。この設備投資減税案は、今年の３月５日に財務省によって策定された「税制改革大綱」http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/25taikou_03.htm
に基づいています。この大綱では、「国内」設備投資という限定条件が付いていて、日本のデフレ脱却のための条件にかなっているので、その限りでは評価できます。つまり、グローバル企業が外国に工場を建てたとしても、それは控除対象から除外されるわけです。不況からの脱却にとって不可欠なのは、国内投資が伸びること、その結果、内需が拡大して国民の雇用が改善され、消費が活発化することですね。
　ただ問題なのは、この政策にかかわるマスコミの報道に、「国内」という言葉がついているかいないかの区別がなされていないことです。これがつくとつかないのとでは、デフレ脱却を期待させる効果の点で、雲泥の差があります。たとえばもし今秋の国会で「国内」という言葉がつかないままこれが法律として通ってしまったら（その可能性は日ごろの財界の圧力から見て十分ありえます）、グローバル企業が人件費の安い外国に工場を建てても、この減税の対象になってしまうでしょう。そうしたら、デフレ脱却の目的は骨抜きです。
　もっと悪いのは、この減税措置が、一般には法人税減税と誤解されているフシがあることです。デフレ期に法人税減税などをやれば、税収増につながらないだけではなく、企業は設備投資になど乗り出さずに、そのぶんだけ内部留保をため込むだけです。きちんと国民に理解させる義務があるマスコミ自身が、そのへんをぜんぜん理解していないようです。
　いずれにしても、こんなせこい減税措置は、じつは「目玉戦略」などにはなりえません。第三の矢の「成長戦略」なるものの柱が、本当は、小泉構造改革以来の規制緩和路線（それを忠実に引き継いでいる竹中路線）そのものにあることは明瞭です。そしてこの規制緩和路線こそは、価格競争の下方圧力として働き、デフレを一層助長させます。デフレ脱却を最優先課題として政権を獲得した安倍内閣にとって、これは自ら首を絞めることに他ならないのです。財務大臣の麻生太郎氏なども、いまやすっかりこの規制緩和路線にやられています。

③消費税増税
　これについては、産経新聞編集委員・田村秀男氏、イェール大学名誉教授・浜田宏一氏、日銀副総裁就任前の岩田規久男氏、経済評論家・三橋貴明氏、上念司氏らをはじめとして、多くの経済論客によって、デフレ期の増税策が経済学の常識から考えていかにとんでもない政策であるかが、繰り返し繰り返し理路を尽くして論じられてきました。しかしそれにもかかわらず、全体の流れは、これをそのまま容認する方向に動きつつあります。
　みなさんは、８月27日の新聞各紙をご覧になりましたか。これらの人たちの懸命な努力にもかかわらず、政府は「集中点検会合」なる機関を設定して、「幅広く意見を聞く」というアリバイの下、来年四月からの増税を正当化しようとしています。読んでみると、すべての理論的な抵抗の努力が水泡に帰するような目も当てられない内容です。
　この内容に踏み込む前に、なぜこの時期の消費税増税が類例のない大バカ政策であるかについて、手短にまとめておきましょう。

　．この政策の目的は、「国家財政の健全化」にあるが、そもそも財務省が流し続けた財政危機という情報は、デマ以外の何物でもない。GDPの２倍（1000兆円）の債務というのは、債務だけを強調しているので、政府が持っている資産については意識的に隠されている。だれでも自分の財産を考えるのに、借金だけを計算する人はいず、保有資産とのバランスシートをとるだろう。それによれば、政府の純債務は、GDP総額に達していない（500兆円未満）。また日本は、対外純資産では、世界一の債権国である。
　．GDPとの比較によってその国の財政危機状態を測ることにはさしたる根拠がない。過去においてイギリスはGDPをはるかに超える債務を抱えたことがあるが、破綻（デフォルト）しなかったし、逆にロシアやアルゼンチンは、債務額がそれほどでもなかったのに、外資依存率が高すぎたために破綻している（現在、韓国が限りなくこれに近い状態である）。
　．日本政府の債務は、裏返せば日本国民の資産である。国債の９割以上の保有者は日本国民であり、しかもすべて円建てであるため、為替変動の影響を受けない。日本国家に対する国民の信認がある限り、大暴落（金利の急騰）などということはあり得ない。また政府の借金というイメージをどうしても払拭したいならば、政府の下請け機関である日銀が通貨発行権を駆使して国債を市場から適切な量だけ買いとればよいだけの話である。この方策は、国内市場にお金が流れるので、デフレ対策としてもきわめて有効であり、現にアベノミクス第一の矢の戦略の中に組み込まれている。
　．したがって、「財政健全化」を目的として国民から新たに税を取り立てようとするのは、国民からの借金を踏み倒そうとするペテンにほかならない。
　．デフレ不況期に増税をすることは、さらに財布のひもを引き締めさせ（投資も消費も伸びず）、日本経済全体を冷え込ませる結果にしかならない。アベノミクス効果によってせっかく上向きかけている景気を、元の木阿弥に戻してしまう。
　．政府（特に財務省）は、増税によって税収増を皮算用しているが、経済の縮小による所得税、法人税の減収をきたすことは明らかであり、全体としては税収減を結果する。これはそもそも消費税増税の目的に反することであり、国民を苦しめるだけの結果に終わる。このことは、97年橋本政権時代の増税によって実証されている。
　．景気回復が、雇用の安定や給与の上昇など、国民生活にとって実感できるようになるためには一定の時間がかかる。アベノミクスが始まってまだ数か月しかたたない時点で、抽象的な数値指標に基づくわずかな景気回復の兆しによって増税の是非などを論議するのは早すぎるのである。

　だいたいこんなところでしょうか。
　さて、ことここに及んでも、増税派は、自説を通すためにさまざまな詐術を用いて政権に圧力をかけています。その詐術のうち、最たるものは二つあります。
　一つは、先ごろのG20などで、欧米諸国やIMFが日本の財政再建を望んで増税を促したから、これはもはや国際公約だという理屈です。
　しかし欧米が日本に増税を促すのは、自分たちの国が経済的な困難を抱えているので、このままアベノミクスや円安が進んで日本に一人勝ちされては困るからです。彼らは、自国の利益のためにいちゃもんをつけているにすぎません。
　またIMFという機関は、それぞれの国の事情を具体的に見ず、国際経済全体のバランスだけを抽象的に塩梅して、とかく財政健全化＝緊縮政策を促す傾向があります。日本の財政はもともと「不健全」ではないのですから、そんな言い分を「国際公約」などと過剰に重んじる必要は全くありません。ここにも、（その１）で述べたと同じような、言われなき欧米追随の奴隷根性が見られますね。
　もう一つは、これが最も悪質な詐術なのですが、消費税増税は三党合意でもう決まったことなのだから、とにかくやるべきだという強引きわまる理屈です。こういうことを言う人たち（自民党の中にもたくさんいます）は、消費税増税法に附則18条があることを意図的に隠しています。彼らは、「引き上げ率を変更したり、増税時期を先送りしたりするためには、10月の臨時国会で消費税増税法の改正案を成立させる必要があるが、それはもう間に合わない」などと盗人猛々しいセリフを並べ立てています。
　附則18条とは何か。わかりにくい文章ですが、ここでは第一項だけを掲げておきましょう。

　消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

　要するに、今後10年間に、実質GDPで年平均２％の伸び率が確実だという見通しが立つことが、消費税増税を行うための条件だと言っているわけです。
　これはれっきとした法律ですから、この条項が条項通りに実現されていない見通しが成り立つ場合には増税は行わない、すなわちしばらく凍結するというのが唯一合法的な手立てであって、それ以外にこの附則の解釈は考えられません。だからこそ安倍首相は、９月に明らかになる４月―６月の景気指標を判断材料として、10月にこの最重要政策の是非を決めると再三表明しているのです（もちろん、先述のように、それでは早すぎるのですが）。
　行政の長が、既定の法律に従って決断を下すのは当然です。それなのに、「10月の臨時国会で消費税増税法の改正案を成立させる必要がある」などと言っている人は、法治国家の原則を踏みにじる犯罪的な言動をしているとしか思えません。法律や政治や経済の専門家たちのくせに、よくもまあ、こんな嘘八百を平然と吐けるものです。しかも、ほとんどのマスコミが、こういう不当な言い分を疑いもせず、そのまま「有力意見」として掲載しているのです。民のための政治という大義をすっかり忘却した腐敗状況というほかはありません。
　ちなみに、景況次第では増税の凍結が可能というこの附則を土壇場で入れさせたのは、民主党の馬淵澄夫氏だそうです。民主党にもちゃんとこういう立派な人がいるのですね。
　現在、この消費税増税論議は、引き上げ率を年１％ずつに細分化しようとか、もう少し引き上げの時期を延ばそうとかいう細かい話になっています。異次元緩和を成し遂げたあの黒田日銀総裁までが、「消費税増税をしてもいい」などと職分を超えた余計なことを言い出す始末です。これらの論議では、財政再建のためにいつか近いうちに消費税を増税しなければならないということがすべての論者の暗黙の前提とされています。
　しかし、いま日本政府に財政危機などないし、デフレからの脱却こそが課題なのですから、その前提自体がおかしいのです。本当に論議されるべきは、第二の矢、すなわち、機動的な財政出動（積極的な公共投資）によっていかに劣化したインフラを建て直し、新しい需要を作り出し、そうして国民に建設的な機運を取り戻させるかにあります。
　大胆な金融緩和（第一の矢）と、第二の矢とは、連動して初めて意味を持ちます。第一の矢が、企業にお金を借りたい気持ちにさせ、第二の矢が、それを実際に使おうという意志を発動させるわけです。こうして国内市場に潤沢なお金の流れが出現します。第三の矢は、デフレ期には百害あって一利なしです。
　ことは意外に単純に思えるのに、いま政治の世界は、財界、官僚、学界、マスコミなどの多様な思惑に拘束されて、あっちこっちに引っ張られ、何を選ぶべきかが見えなくなっているようです。安倍政権がもし本当に国民のための政権として安定を望むなら、その課題は、アメリカ渡来のグローバリズムの大波に対していかに強靭な防潮堤を築くか、財務省由来の「財政健全化」という葵の印籠のウソを見抜き、いかにしてインフレ・アレルギー、公共投資アレルギーを克服するかという二点に集約されます。この二つの課題を果たさない限り、安倍政権は短命に終わる可能性が大です。しかしそれに代わる有力勢力は、与党内にも野党にもない、それこそが問題なのです。
　私は憲法問題、安全保障問題、国土強靭化問題、原発問題などに関して安倍政権の姿勢を支持しており、決して短命で終わってほしくないと思っています。これらの課題をきちんと解決に導くには、いまの政権のような安定性が必要だからです。しかしだからこそ、このままではまずいのではないかという警鐘をこの時点で打ち鳴らすことにした次第です。