9月10日に菅官房長官が記者会見にて、普天間飛行場の移設問題に触れ、日本政府としては普天間飛行場の移設を粛々と進めていくことを改めて示した。
また、今月就任した江渡聡徳防衛大臣は9日の記者会見にて、MV-22オスプレイなどの配備が予定されている佐賀空港の利用に関して、普天間飛行場の代替施設の完成のタイミングにかかわらず進め、かつ普天間飛行場の5年以内の運用停止を始めとする、沖縄県の負担軽減を進めていく旨の発言を行った。
更に、仮に5年以内に代替施設の工事が終わらない場合に、佐賀空港の利用も視野に入れて行きたい旨の考えがあることも示唆した。
現在、普天間飛行場の代替施設としてボーリング調査を進めているキャンプシュワブ周辺の海域で、滑走路などの建設や埋め立てに向けた調査が進んでいる。
一方、那覇市にある那覇空港にて、2700ｍの第二滑走路の建設も開始され、6年後の2020年の使用開始を目指している。
現在、オバマ政権は深刻な財政難により国防予算の削減が続き、2014年3月4日に米国国防総省が発表した「4年毎の国防計画の見直し」（QDR）でも米軍は米国陸軍52万人を44～45万人、米国海兵隊19万人を18万2千人以下に削減するなど、大幅な人員の削減、部隊の縮小や再編を余儀なくされている。
そのような中で、日米ガイドラインの見直しが今年年末までに予定されており、米国海兵隊の沖縄～グアム～オーストラリアのローテーション配備や日本の集団的自衛権行使、更なる日本の役割の拡大などが盛り込まれる見通しだ。
既に防衛省・自衛隊で決定されているMV-22オスプレイの導入や、水陸機動団の新設、1個飛行隊の沖縄移設配備、日本版沿岸戦闘艦の建造構想などはその一環である。
更に中国や朝鮮半島情勢の更なる不安定化、例えば邦人救出活動に対応するためにも、佐賀空港の利用や普天間飛行場の代替施設の早期建設が重要である。
普天間飛行場の移設問題の背景には日米両国を含めた世界情勢とそれに対応する戦略の見直しがあり、これら一連の動きはそれに対応する動きなのである。
単なる地域エゴなどでの基地反対運動では国の安全は守れないことは明らかだ。
現実の世界情勢やそれに対応する政府の動きなどを報道するフェアさを求めたい。
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鹿児島県の川内原発が安全審査合格 原子力発電は二重三重の安全保障への貢献がある
9月10日に産経新聞が伝えたところでは、原子力規制委員会が策定した新規制基準で初めて、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の審査結果をまとめた「審査書」が了承され“合格”となったが、関西電力は福井県の大飯（おおい）、高浜両原発の再稼働時期を見通せない状況が続いている。両原発は審査書案の作成に必要な補正申請書も提出できていない段階で、トップを走る川内から大きく引き離された形だ。
これで、川内原発の再稼働は可能になったわけで、逼迫している電力需要にもそれなりの余裕が生まれることになると共に、他の原発の再稼働も進めば相次ぐ電力料金の値上げにも一定の歯止めがかかる見通しがついた。
原子力発電は単にエネルギー源としての価値だけではなく、二重三重の安全保障への貢献がある。
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更に、仮に5年以内に代替施設の工事が終わらない場合に、佐賀空港の利用も視野に入れて行きたい旨の考えがあることも示唆した。
現在、普天間飛行場の代替施設としてボーリング調査を進めているキャンプシュワブ周辺の海域で、滑走路などの建設や埋め立てに向けた調査が進んでいる。
一方、那覇市にある那覇空港にて、2700ｍの第二滑走路の建設も開始され、6年後の2020年の使用開始を目指している。
現在、オバマ政権は深刻な財政難により国防予算の削減が続き、2014年3月4日に米国国防総省が発表した「4年毎の国防計画の見直し」（QDR）でも米軍は米国陸軍52万人を44～45万人、米国海兵隊19万人を18万2千人以下に削減するなど、大幅な人員の削減、部隊の縮小や再編を余儀なくされている。
そのような中で、日米ガイドラインの見直しが今年年末までに予定されており、米国海兵隊の沖縄～グアム～オーストラリアのローテーション配備や日本の集団的自衛権行使、更なる日本の役割の拡大などが盛り込まれる見通しだ。
既に防衛省・自衛隊で決定されているMV-22オスプレイの導入や、水陸機動団の新設、1個飛行隊の沖縄移設配備、日本版沿岸戦闘艦の建造構想などはその一環である。
更に中国や朝鮮半島情勢の更なる不安定化、例えば邦人救出活動に対応するためにも、佐賀空港の利用や普天間飛行場の代替施設の早期建設が重要である。
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これで、川内原発の再稼働は可能になったわけで、逼迫している電力需要にもそれなりの余裕が生まれることになると共に、他の原発の再稼働も進めば相次ぐ電力料金の値上げにも一定の歯止めがかかる見通しがついた。
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