9月16日にNHKが伝えたところでは、国際原子力機関（IAEA）の天野事務局長は、本部のあるオーストリアのウィーンで15日から始まった定例の理事会の冒頭で演説を行い、IAEAとの合意に基づいて、イランが先月25日までに行うことになっていた核開発問題の解決に向けた5つの取り組みのうち、2つをまだ実施していないと指摘、そのうえで、「核開発問題の解決のためには、合意したすべての取り組みを予定どおりに行うことが重要だ」と述べ、核兵器のための起爆実験を行っていたとされる疑惑についての情報交換など2つの取り組みを速やかに実行に移すよう求めた。
また、IAEAがイランに対して、今月2日までに今後取るべき新しい措置を示すように要求していたことについて、天野事務局長はイランからはまだ回答がないとして、すぐに対応するべきだと強調した。
一方、9月5日にロイターが伝えたところでは、国際原子力機関（IAEA）は、北朝鮮が寧辺の核関連施設で実験用原子炉を再稼働させた可能性があると明らかにした。衛星による観測で、同施設から原子炉稼働を示す蒸気と水が排出されているのが確認されたという。
専門家によるとこの原子炉は、核兵器の原料になるプルトニウム生産が可能。北朝鮮は2013年4月、同施設を再稼働させる方針を示していた。
IAEAは年次報告書で、北朝鮮の核プログラムは「引き続き、深刻な懸念材料となっている」との見方を表明。今後も衛星による観測を継続するという。
一体、IAEAは何をしているのだろうか？
IAEAは、そもそも第二次世界大戦後、「日本とドイツを監視するために」設立された国際機関であるから、ある意味でイランや北朝鮮などでこのような失態を演じても当然である。
冷戦時代、その全勢力の1／3以上を日本に投入していたとも言われている。
それでも、日本が日米原子力協定などにより、使用済み核燃料の再処理技術などを取得していったことは、国際政治の上では大きな得点になった。
日本が独力で核開発能力があることは100%事実である。
その一方で、IAEAは韓国の核開発を探知してそれを止めたが、南アフリカ、イスラエル、台湾の3カ国の核開発を止めることには失敗した。
もっとも、南アフリカは自主的に原爆6発を開発・保有していたことを認め、アパルトヘイト政策の放棄の一環として核開発を完全放棄し、核兵器も解体した。
しかし、核兵器のノウハウは、これら3ヶ国に受け継がれているのも事実だ。
特にイスラエルは、核兵器を推定80発程度保有していると見られている。
強制力や独自の調査機関を持たないIAEAの監視など、最早世界には通用しない。
IAEAの監視も限界だ！！
天野事務局長には、現在の監視体制の限界を率直に訴え、強制力や独自の調査機関を持てるように国際世論に訴えるべきでしょう。
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9月16日にロイターが伝えたところでは、18日に行われるスコットランド独立の是非を問う住民投票の結果がどうなろうと、従来の主権国家で構成される欧州の姿は変容していこうとしている。中央政府の統制力が弱まり、一部地域が離反するという流れだ。
住民投票でスコットランド独立賛成派が勝利すれば、欧州では政治的な地殻変動が起こり、スペインにおけるカタルーニャからベルギーにおけるフランドルに至るまでの分離独立運動を刺激することになる。
またスコットランド独立反対が過半数を占めた場合でも、英政府はスコットランド行政府により大きな権限を譲渡すると約束しており、ウェールズや北アイルランドにも同じような措置がもたらされる可能性は大きい。
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冷戦時代、その全勢力の1／3以上を日本に投入していたとも言われている。
それでも、日本が日米原子力協定などにより、使用済み核燃料の再処理技術などを取得していったことは、国際政治の上では大きな得点になった。
日本が独力で核開発能力があることは100%事実である。
その一方で、IAEAは韓国の核開発を探知してそれを止めたが、南アフリカ、イスラエル、台湾の3カ国の核開発を止めることには失敗した。
もっとも、南アフリカは自主的に原爆6発を開発・保有していたことを認め、アパルトヘイト政策の放棄の一環として核開発を完全放棄し、核兵器も解体した。
しかし、核兵器のノウハウは、これら3ヶ国に受け継がれているのも事実だ。
特にイスラエルは、核兵器を推定80発程度保有していると見られている。
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住民投票でスコットランド独立賛成派が勝利すれば、欧州では政治的な地殻変動が起こり、スペインにおけるカタルーニャからベルギーにおけるフランドルに至るまでの分離独立運動を刺激することになる。
またスコットランド独立反対が過半数を占めた場合でも、英政府はスコットランド行政府により大きな権限を譲渡すると約束しており、ウェールズや北アイルランドにも同じような措置がもたらされる可能性は大きい。
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