安全保障関連法案は審議が１００時間レベルになり、歴代の国会審議でもかなり長い時間を掛けています。
７月１３日夜、ＦＮＮが次のように伝えました。
『安全保障関連法案をめぐって、与党が、衆議院の特別委員会で、15日に採決する構えを見せているのに対し、次世代の党の松沢幹事長は、13日の記者会見で「望ましい方向だ」と述べ、賛同する考えを示した。
次世代の党の松沢幹事長は「参議院にも時間をいただきたいので、7月中旬ぐらいには,衆議院で結果を出していただく。もう100時間以上やっているので、私は、これは望ましい方向だと思っています」と述べた。
さらに、松沢氏は、安全保障関連法案について、「世論調査をすると、なかなか理解できない方は多いのは必然だ。あと2カ月、衆議院で議論を続けたから、よくわかった、もう採決していいのではないかとは、なかなかならない」と指摘した。
民主党など、ほかの野党は、与党側が強引に採決することは認めないとの方針で一致している。』
次世代の党の松沢幹事長の見解は、正に正論です。
単なる反対言い続ける野党などは何を考えているのか分かりません。
維新の党は先週、ようやく対案を出したのですが、この政党の能力では、良く出せた、とは思いますが、それよりも党の経歴が長い民主党は、対案を出すかどうかで２ヶ月以上も迷走しました。
国際情勢どころか国際法ですら知らないとは、何をやっているのだ！！
法案に反対する野党は現実的な議論が出来ない亡国売国奴だ！！
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選挙制度の改革案で自民党と公明党が対立 その深層とは？？
参議院の選挙制度改革で与党内での対立が激化しております。
７月１３日夕方に、時事通信が次のように伝えました。
『自民、民主、公明、維新、共産5党の参院幹事長らは13日午後、参院選の「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり国会内で協議した。
隣接する選挙区を統合する合区について、2地域にとどめたい自民党と、10合区案の民主、公明両党とも主張を曲げず、物別れに終わった。連立政権を組む自公がそれぞれ別々の公職選挙法改正案を提出する公算が大きくなった。
自民党の伊達忠一参院幹事長が協議で「（公明党への歩み寄りは）これ以上無理だ」と述べたのに対し、公明党の西田実仁参院幹事長は「（最大格差を）2倍以内とする主張を貫きたい」と譲らず折り合わなかった。会合後、公明党幹部は公選法改正案の民主党との共同提出に向け、14日に党内手続きに入る考えを明らかにした。』
与党が対立するその深層とは？？
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『安全保障関連法案をめぐって、与党が、衆議院の特別委員会で、15日に採決する構えを見せているのに対し、次世代の党の松沢幹事長は、13日の記者会見で「望ましい方向だ」と述べ、賛同する考えを示した。
次世代の党の松沢幹事長は「参議院にも時間をいただきたいので、7月中旬ぐらいには,衆議院で結果を出していただく。もう100時間以上やっているので、私は、これは望ましい方向だと思っています」と述べた。
さらに、松沢氏は、安全保障関連法案について、「世論調査をすると、なかなか理解できない方は多いのは必然だ。あと2カ月、衆議院で議論を続けたから、よくわかった、もう採決していいのではないかとは、なかなかならない」と指摘した。
民主党など、ほかの野党は、与党側が強引に採決することは認めないとの方針で一致している。』
次世代の党の松沢幹事長の見解は、正に正論です。
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『自民、民主、公明、維新、共産5党の参院幹事長らは13日午後、参院選の「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり国会内で協議した。
隣接する選挙区を統合する合区について、2地域にとどめたい自民党と、10合区案の民主、公明両党とも主張を曲げず、物別れに終わった。連立政権を組む自公がそれぞれ別々の公職選挙法改正案を提出する公算が大きくなった。
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