中国は２０１７年の年末に、自らの軍事的、領土的野心を剥き出しにして「南シナ海の人工島などの軍事化」を正当化し、空母４隻構想を打ち出しました。
このままでは、日本を含めたアジア太平洋地域の平和と安定、シーレーンの安全確保すら困難になるでしょう！！
２０１８年１月１日０３時０１分に産経ニュースが「【中国・空母計画】米国と覇権争い 主戦場は南シナ海」の題で次のように伝えました。
『現在１１隻の空母が就役している米国に対して、中国が運用する空母は練習艦の遼寧１隻にすぎない。だが建造ラッシュにより４隻の空母運用が実現すれば、米海軍にとって中国の空母打撃群はアジア太平洋地域で無視できない存在となる。米中の覇権争いは構造的に避けられず、当面の間、その主戦場となるのが南シナ海だ。
トランプ米政権は島嶼周辺に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦を少なくとも４回実施し、中国の人工島造成と軍事拠点化を牽制してきた。だが中国当局は昨年一年間で軍事関連施設を計２９万平方メートル整備したと自ら公表するなど、むしろ実効支配強化への野心を隠さなくなっている。
中国が南シナ海などで本格的な空母打撃群を展開することに成功すれば、米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」能力は大きく向上し、領有権争いを抱える沿岸国への軍事的圧力も急速に強まる。南シナ海から中東へのびる日本のシーレーンにとっても脅威だ。
東シナ海での展開については「日本を攻撃するのに空母は必要ない」（軍事専門家）と否定的な見方もあるが、宮古海峡など第１列島線の通過と太平洋への展開、台湾有事をにらんで浙江省に拠点を置く東海艦隊に空母が配属されれば、北東アジアの軍事的緊張は高まる。
ただ経済の高度成長が終焉を迎え、中央・地方政府の債務が膨らむ中で、多大なコストがかかる空母打撃群の大規模展開には財政リスクが伴う。ロシアメディアは２０１３年、中国初の国産空母の建造費用が約３０億ドル（約３３００億円）に上るとの建造関係者の話を報じた。空母への資源投入は「中国にとって大きな財政的課題になる」（軍事専門家）と警鐘を鳴らす声もある。（北京 西見由章）』
米国は昨年の「北朝鮮に対する軍事的圧力」でも明らかなように、空母３隻程度を東アジアに貼り付けるのが限度です。
中国が「中国沿岸」付近に空母４隻を展開できるようになれば、東シナ海、南シナ海、朝鮮半島情勢からインド洋、中近東情勢にまで中国が軍事的に関与することで、否応なしに日本は対応を迫られます。
事実上のヘリ空母である、日本の大型ＤＤＨ「いずも」型にＦ－３５Ｂを搭載できるようにする方針が打ち出されたのも、中国に対抗するための本格的な空母や強襲揚陸艦の検討の一環なのです。
中国が空母４隻構想を打ち出す軍事的脅威に日本は自力で対抗出来る戦力を保有しなければならない！！
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出典・防衛省・海上自衛隊ツイッター
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