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11月5日(月)のつぶやき

2018-11-06 05:26:41 | 防衛
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F2戦闘機の次期戦闘機開発は日本主体で決定、国内産業育成や航空宇宙産業育成に貢献!!

2018-11-06 00:00:00 | 防衛
非常に画期的な報道が防衛面でありました!!
これは正に快挙と言うべき大成果です!!

11月5日01時00分に産経ニュースが「F2後継開発、主体は日本 防衛省、中期防明記へ」の題で次のように伝えました。

『防衛省は2030年代に退役を迎える航空自衛隊のF2戦闘機の後継機をめぐり、年末に策定する新たな「中期防衛力整備計画(中期防)」に、国内防衛産業の参画を重視する開発方針を明記する方向で調整に入った。日本が開発主体となることで、防衛産業の基盤維持や戦闘機開発の技術蓄積を図る狙いがある。政府関係者が4日、明らかにした。

 防衛省はF2後継機の方針として(1)国産(2)国際共同開発(3)既存機の輸入-を検討してきた。このうち既存機の輸入は能力の陳腐化が避けられず、見送る。純粋な国産開発もコスト、技術両面でハードルが高い。政府内の意見集約が進まず、中期防への結論の明記は先送りする可能性もあるが、日本主体の開発方針は示す方向だ。

F2後継機をめぐっては米軍のF22戦闘機をベースとする米国との共同開発案も浮上した。ただ、米国主導となる公算が大きく、国内防衛産業が参画できる余地は小さい。防衛省幹部は「米国は有力なパートナー候補だが、戦闘機の国内技術を維持・向上させるには日本が主体となって開発するしかない」と話す。

 具体的には、三菱重工をまとめ役にIHI製のエンジンや、高性能半導体を使った三菱電機のレーダーなどの技術を生かした機体を想定する。性能面では搭載する戦闘システムや装備品の更新を容易に行える拡張性や柔軟性を重視。高い制空能力やレーダー探知能力を追求し、F35Aと同等以上のステルス性も目指す。』

 現代社会では、企業間の取引でもよくありますが、「自社が製造・開発出来ないものを他社から購入する場合には、基本的に他社の言い値で購入するしかない」のです。

防衛の面では企業間よりもよりシビアで厳しい取引の世界があります。
冷戦時代ですら、日本が導入したF15戦闘機の電子戦装備ALQ-135を米国は売却せず、日本が独自に開発したALQ-8を装備しようとした直前になって米国側が「売却しても良い」と手のひら返しの態度を取ったのは「悪名高き」事例です。

また、F2戦闘機の「共同開発」は3800億円も掛かりましたが、全額日本負担であり、戦闘機のエンジンが自主開発出来なかったことが全ての原因となりました。

このように、戦闘機の分野だけではなく、高い成長が見込まれる航空宇宙分野での国内技術の維持・向上のためにも、日本主体の戦闘機の開発や製造が必要なのです!!


F2戦闘機の次期戦闘機開発は日本主体で決定、国内産業育成や航空宇宙産業育成に貢献!!





F2戦闘機の後継戦闘機に必須の次世代戦闘機用エンジンシステムに関する研究(上)と、ウェポンリリースステルス化の研究(下)の説明画像

出典:防衛装備庁HP


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