新生日本情報局

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11月23日(金)のつぶやき その３

2018-11-24 05:34:08 | 防衛
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11月23日(金)のつぶやき その２

2018-11-24 05:34:07 | 防衛
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11月23日(金)のつぶやき その１

2018-11-24 05:34:06 | 防衛
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日産自動車の会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕は因果応報の身から出たサビが妥当だ！！

2018-11-24 00:00:00 | 報道／ニュース
日産自動車の会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕で日仏関係を含めてゴタゴタが続いていますが、これらは「トップ、本家本元しか儲からない」という深い闇がある「自動車業界の体質」が生んだ、とも言えるでしょう。

それでも、カルロス・ゴーン容疑者が会社を私物化しまくり、金や利益を吸い取った罪は非常に重く、これらの弁済や償い、日産自動車が生んだ「ブランド」の失墜は大きいものがあります。

１１月２３日００時５４分に産経新聞ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「私物化「限度超えている」　ゴーン容疑者に日産幹部」の題で次のように批判しました。

『カルロス・ゴーン容疑者をめぐっては、日産自動車側が購入した高級住宅を私的に使用するなどゴーン容疑者が会社資金を私物化していた実態が次々と明らかになっている。ある幹部は「不正の限度を超えている」と憤りを隠さない。

　「権力の座を理由にした会社の私物化が激しい」。ゴーン容疑者に浮上した内部調査を受け、日産幹部は２２日、こう吐き捨てるように言った。
　１年の多くを海外で過ごすというゴーン容疑者だが、事件発覚後、明らかになったのは日産子会社を通じて購入させるなどした海外の高級住宅を無償で利用していたことだった。

提供を受けたのは、ブラジル・リオデジャネイロ▽レバノン・ベイルート▽仏パリ▽オランダ・アムステルダム▽米ニューヨーク▽東京－の６カ所にある住宅。ブラジルやベイルートは幼少時代を過ごし、パリは仏ルノーの本社がある。

　他の役員報酬の配分を決められる権限まで持っていたゴーン容疑者。他の取締役に毎年支払われていた報酬総額が、株主総会で承認された約３０億円より約１０億円少ないことも判明し、一部がゴーン容疑者に流れていた疑いもあるという。

　自ら決められるのは現金だけではない。同社で導入されている株価と連動した報酬を受け取れる権利（ストック・アプリシエーション権）についても、約４０億円分を自らに付与していながら、報酬として記載されていないことも発覚した。

私物化はゴーン容疑者本人にとどまらない。計数千万円に上るという家族旅行の代金や、日産が姉と実態のない「アドバイザリー」業務を契約し、毎年１０万ドルを支払っていたことも社内調査などで明らかになった。

　コンプライアンス担当の経験がある日産幹部は「ショックを受けている。世界が注目しているだけに、ゴーン容疑者には捜査にしっかりと協力して真実を話してほしい」と話した。』

正に、会社の私物化してやりたい放題がここに極まれり、でしょう！！（怒り！！）
カルロス・ゴーン容疑者には、王子製紙の創業者一族の不正事件など、過去の企業事件などが自分の降り掛からないとでも確信していたのでしょうかねえ。

正に呆れ果てる豪遊ぶりだ！！

一方、この事件を冷静に見ている国家があります。
それは敢えて言うならば、日本政府とロシア政府でしょう。

１１月２２日２３時３０分にスプートニクが「ゴーン・ショック：日産は独自性守れるか、吸収される運命か？日本人専門家「三社連合、日産が主導できるか注視」」の題で、次のように伝えました。

『日産自動車は22日、臨時取締役会で、金融証券取引法違反で逮捕された代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の会長職を解き、代表権を外すことを前回一致で決定した。不正行為の全容解明が待たれる中、スプートニクは自動車業界に詳しい「佃モビリティ総研」の佃義夫（つくだ・よしお）代表に、事件が起きた背景と今後の展開について話を聞いた。

佃氏は、ルノーに吸収合併されることを恐れた日産の生え抜き社員らがノーを突きつけ、たまりにたまったゴーン会長の独裁性に対する反発が噴出し、内部告発に至ったという説は信憑性があるとみなしている。

佃氏「ルノーのトップとしても日産のトップとしても在任期間が長くなり、そろそろトップ交代か？という声があったにもかかわらず、今年6月に、ゴーン氏がルノーのCEO兼会長に再任され、2022年まで続投すると決まりました。この留任には『日産との資本関係の見直し』をするという条件がついていました。その後、9月の日産の取締役会で、『ルノーとの資本関係の見直しの検討を開始しましょう』という話が出ました。これは経営統合に向けて動き出すということであり、日産がルノーに吸収されるということを意味します。それに反対する日産プロパーがノーを突きつける形で、内部告発に至ったという見方が妥当です」

日産は「ルノーとの長年のアライアンスパートナーシップは不変」としているが、ゴーン会長が経営から去った後、ルノー・日産・三菱の三社連合はどう機能していくのか。
佃氏「日産には、このままいくと『フランスメーカーの日本車になってしまう』という危機感がありました。新しい日産の経営陣がしっかり日産を守り、日本の自動車メーカーとして独自性を出し、ルノーに吸収統合されないような方向性を作っていけるか。三社連合の枠組みをしっかりやって、三社の中で主導するような方向に持っていけるかどうかが注目されます」

その中心となるのは、ゴーン・チルドレンとして知られながら、袂を分かった西川廣人社長だ。西川社長はゴーン会長が逮捕された日の会見で、三社連合を継続する方針を明らかにしていた。しかし西川社長自身も東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けており、もし法人として日産が刑事責任を問われることになれば、現在の経営陣がとどまることは難しくなるだろう。だが佃氏は「西川社長は、日本人で唯一、ルノーの取締役も兼務した人物で、人脈もあります。これから日産は、ルノーと、ルノーのバックにいるフランス政府にうまく対応していかなければなりません。当面、日産内で、彼に代わってトップになれるような人はいないでしょう」と話す。

ルノー、日産、三菱はいずれもロシアに製造拠点をもっており、ロシアでもゴーン容疑者の逮捕は注目の話題だ。モスクワ国際関係大学教授で日本専門家のドミトリー・ストレリツォフ氏は「今回のスキャンダルは、日本が法治国家であり、金銭がらみの不正が見過ごされる国ではないということを示しています。この事件は、トップ層の不正も見逃さない国として、国際的な日本の地位を上げることにさえなるのでは」と話し、この事件は日産にとって克服できない障害ではないとの見方を示している。

しかし、フランス政府の「日産を吸収統合したい」という意識は根強い。佃氏は「日産がルノーへの出資を25パーセントまで上げれば、フランスの法律により議決権をもつことができます。こういった流れを作れるかどうかが、日産の生きる道を決めることになります」と指摘している。』

この記事は、今回の一連の事件や不正発覚が陰謀論も出る中で、正に、正に妥当な分析ではないでしょうか。


日産自動車の会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕は因果応報の身から出たサビが妥当だ！！

銭ゲバ、ハゲタカなど金銭の亡者は不要！！



１１月２２日付けの夕刊フジの目玉記事
出典：ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジ　ツイッター


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